2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,954,480

2,716,323

受取手形

※1,※2 735,350

※1,※2 295,668

売掛金

※1 2,889,414

※1 3,044,046

電子記録債権

※1 3,711,404

※1 3,322,642

有価証券

150,167

商品及び製品

1,050,948

818,607

仕掛品

1,429,695

1,519,373

原材料及び貯蔵品

1,372,006

1,327,876

前払費用

298,277

15,585

未収入金

※1 443,003

※1 353,832

その他

※1 1,241,386

※1 1,172,643

貸倒引当金

1,000

1,000

流動資産合計

16,275,135

14,585,598

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,280,077

1,422,516

構築物

154,848

141,844

機械及び装置

853,079

856,997

車両運搬具

4,627

4,140

工具、器具及び備品

131,756

148,563

土地

3,085,036

2,940,137

建設仮勘定

762,398

840,707

有形固定資産合計

6,271,824

6,354,908

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

45,005

34,900

その他

22,765

22,765

無形固定資産合計

67,770

57,665

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

350,296

296,217

関係会社株式

8,687,911

10,566,271

長期貸付金

※1 253,000

※1 1,042,848

長期前払費用

7,229

12,908

繰延税金資産

353,587

288,746

前払年金費用

1,298,316

1,443,400

その他

192,517

188,253

貸倒引当金

1,000

1,000

投資その他の資産合計

11,141,858

13,837,646

固定資産合計

17,481,453

20,250,220

資産合計

33,756,588

34,835,819

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,005,746

※1 1,173,574

電子記録債務

※1,※2 2,642,647

※1,※2 1,373,702

短期借入金

※1,※3 1,837,277

※1,※3,※4 2,066,651

未払金

※1 233,377

※1 241,801

未払法人税等

208,177

299,298

未払消費税等

171,111

81,252

未払費用

230,118

233,999

預り金

※1 84,958

※1 81,053

賞与引当金

59,460

53,560

その他

※1 330,170

※1 315,280

流動負債合計

6,803,045

5,920,175

固定負債

 

 

長期借入金

786,667

退職給付引当金

955,033

941,350

役員株式給付引当金

121,047

116,091

従業員株式給付引当金

22,157

36,369

長期預り保証金

7,083

7,085

その他

358,018

192,833

固定負債合計

1,463,339

2,080,397

負債合計

8,266,384

8,000,572

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,522,580

3,522,580

資本剰余金

 

 

資本準備金

880,645

880,645

その他資本剰余金

1,740,636

1,740,636

資本剰余金合計

2,621,281

2,621,281

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

145,000

145,000

買換資産圧縮積立金

130,669

102,202

別途積立金

18,700,000

19,700,000

繰越利益剰余金

2,121,656

2,454,900

利益剰余金合計

21,097,325

22,402,103

自己株式

1,778,565

1,746,716

株主資本合計

25,462,622

26,799,248

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

27,582

35,997

評価・換算差額等合計

27,582

35,997

純資産合計

25,490,204

26,835,246

負債純資産合計

33,756,588

34,835,819

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※5 16,620,223

※5 18,362,001

売上原価

※5 12,869,578

※5 13,936,055

売上総利益

3,750,644

4,425,945

販売費及び一般管理費

※1,※5 2,493,901

※1,※5 2,587,207

営業利益

1,256,742

1,838,738

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※5 521,257

※5 797,776

受取賃貸料

※5 103,953

※5 103,948

その他

※5 47,262

※5 48,259

営業外収益合計

672,473

949,984

営業外費用

 

 

支払利息

※5 5,302

※5 21,234

賃貸収入原価

156,728

151,260

為替差損

6,441

13,788

その他

1,991

8,054

営業外費用合計

170,463

194,337

経常利益

1,758,752

2,594,384

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 3,596

※2 155,307

関係会社株式売却益

175,500

特別利益合計

179,096

155,307

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3

※3 141,871

固定資産処分損

※4 16,259

※4 26,498

投資有価証券評価損

31,464

66,549

特別損失合計

47,724

234,919

税引前当期純利益

1,890,124

2,514,772

法人税、住民税及び事業税

319,336

412,163

法人税等調整額

43,901

60,785

法人税等合計

363,237

472,949

当期純利益

1,526,886

2,041,822

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,522,580

880,645

1,740,636

2,621,281

145,000

132,444

17,700,000

2,282,166

20,259,610

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

689,171

689,171

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,526,886

1,526,886

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,775

 

1,775

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,775

1,000,000

160,509

837,714

当期末残高

3,522,580

880,645

1,740,636

2,621,281

145,000

130,669

18,700,000

2,121,656

21,097,325

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,528,928

24,874,544

24,873

24,873

24,899,417

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

689,171

 

 

689,171

当期純利益

 

1,526,886

 

 

1,526,886

自己株式の取得

250,837

250,837

 

 

250,837

自己株式の処分

1,200

1,200

 

 

1,200

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,708

2,708

2,708

当期変動額合計

249,637

588,077

2,708

2,708

590,786

当期末残高

1,778,565

25,462,622

27,582

27,582

25,490,204

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,522,580

880,645

1,740,636

2,621,281

145,000

130,669

18,700,000

2,121,656

21,097,325

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

737,045

737,045

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,041,822

2,041,822

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

28,466

 

28,466

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,000,000

1,000,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28,466

1,000,000

333,243

1,304,777

当期末残高

3,522,580

880,645

1,740,636

2,621,281

145,000

102,202

19,700,000

2,454,900

22,402,103

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,778,565

25,462,622

27,582

27,582

25,490,204

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

737,045

 

 

737,045

当期純利益

 

2,041,822

 

 

2,041,822

自己株式の取得

209

209

 

 

209

自己株式の処分

32,058

32,058

 

 

32,058

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8,415

8,415

8,415

当期変動額合計

31,848

1,336,626

8,415

8,415

1,345,042

当期末残高

1,746,716

26,799,248

35,997

35,997

26,835,246

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、市場価格のない有価証券については、1株当たりの純資産額と取得原価を比較して1株当たり純資産額が50%を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

評価方法は以下のとおりであります。

(1)製品・原材料・貯蔵品――移動平均法

(2)仕掛品――先入先出法

(3)産業機械の製品・仕掛品――個別法

 

3 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………

3年~50年

機械及び装置…

5年~12年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間

(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、10年による定額法により、発生した期の翌事業年度から処理しております。

(4)役員株式給付引当金

 株式交付規定に基づく取締役(社外取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(5)従業員株式給付引当金

 株式交付規定に基づく一部役職員に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社は、工業用ファスナーおよび産業機械・計測制御機器の製造および販売を主な事業としております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品および製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等については、売上高から控除しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの

会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

353,587

288,746

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の評価」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)(役員向け株式報酬制度)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(従業員向け株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)(従業員向け株式報酬制度)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

2,308,102千円

2,264,555千円

長期金銭債権

253,000

1,042,848

短期金銭債務

1,413,508

1,006,796

 

※2 決算期末日満期手形等の会計処理について

 決算期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当事業年度末日満期手形等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

14,909千円

13,774千円

電子記録債務

91,928

114,553

 

※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社においては、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

1,000,000

1,000,000

差引額

 

※4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

  当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越極度額

3,725,000千円

2,125,000千円

借入実行残高

400,000

差引額

3,725,000

1,725,000

 

5 保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

VULCAN FORGE PRIVATE LIMITED

VULCAN COLD FORGE PRIVATE LIMITED

-千円

35,200千円

35,200

70,400

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度46%であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

運賃荷造費

337,041千円

395,167千円

従業員給料手当

594,177

598,845

従業員賞与金

161,299

164,865

福利厚生費

217,680

222,965

賞与引当金繰入額

21,012

18,833

退職給付費用

57,381

51,360

役員株式給付引当金繰入額

27,743

25,200

減価償却費

50,718

38,139

賃借料

83,918

106,916

開発試験研究費

218,767

179,149

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

建物

-千円

2,344千円

機械及び装置

土地

3,596

152,962

3,596

155,307

 

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

建物

 

-千円

 

67,521千円

土地

 

 

74,350

141,871

 

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

建物

15,032千円

11,741千円

構築物

0

機械及び装置

1,227

12,120

工具、器具及び備品

0

505

土地

0

2,131

16,259

26,498

 

※5 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,858,670千円

2,671,325千円

仕入高

1,966,845

2,096,751

営業取引以外の取引による取引高

582,346

875,327

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

8,687,911

 

当事業年度(2025年12月31日)

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

10,566,271

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

267,122千円

 

204,865千円

関係会社株式評価損

143,939

 

148,173

棚卸資産評価損

27,127

 

26,981

未払役員退職慰労金

10,429

 

10,025

役員株式給付引当金

37,040

 

36,101

投資有価証券評価損

159,744

 

185,406

その他

79,789

 

71,350

繰延税金資産小計

725,193

 

682,902

評価性引当額

△309,684

 

△339,412

繰延税金資産合計

415,508

 

343,489

繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

57,614

 

46,382

その他有価証券評価差額金

4,306

 

8,361

繰延税金負債合計

61,921

 

54,743

繰延税金資産の純額

353,587

 

288,746

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.3

 

△9.3

住民税均等割

0.4

 

0.3

試験研究費等の特別控除額

△3.5

 

△0.7

評価性引当額増減

 

0.7

その他

0.1

 

△3.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.2

 

18.8

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建   物

1,280,077

456,607

229,616

84,551

1,422,516

5,064,552

 

構 築 物

154,848

0

13,003

141,844

890,784

 

機械及び装置

853,079

232,616

347

228,350

856,997

8,674,378

 

車両運搬具

4,627

3,208

3,695

4,140

67,470

 

工具、器具及び備品

131,756

89,231

2,177

70,246

148,563

1,319,805

 

土   地

3,085,036

144,899

2,940,137

 

建設仮勘定

762,398

817,732

739,424

840,707

 

6,271,824

1,599,396

1,116,464

399,848

6,354,908

16,016,990

無形固定資産

ソフトウエア

45,005

14,071

24,175

34,900

 

その他

22,765

22,765

 

67,770

14,071

24,175

57,665

(注)    当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

      ねじ製造用機械の取得など、ファスナー事業に関するもの 568,067千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,000

2,000

2,000

2,000

賞与引当金

59,460

53,560

59,460

53,560

役員株式給付引当金

121,047

25,200

30,156

116,091

従業員株式給付引当金

22,157

14,212

36,369

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。