## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

（１）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

①有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第38期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出

②内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月23日関東財務局長に提出

③四半期報告書及び確認書

（第39期第１四半期）（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）2022年８月３日関東財務局長に提出

（第39期第２四半期）（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）2022年11月８日関東財務局長に提出

（第39期第３四半期）（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）2023年２月７日関東財務局長に提出

④臨時報告書

2022年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に

基づく臨時報告書であります。

⑤有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類

2022年７月29日関東財務局長に提出

⑥有価証券届出書の訂正届出書

2022年８月３日関東財務局長に提出

2022年７月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

⑦発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類

2023年３月24日関東財務局長に提出

⑧自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2022年６月１日　至　2022年６月30日）2022年７月６日関東財務局長に提出

報告期間（自　2022年７月１日　至　2022年７月31日）2022年８月４日関東財務局長に提出

報告期間（自　2022年８月１日　至　2022年８月31日）2022年９月６日関東財務局長に提出

報告期間（自　2022年９月１日　至　2022年９月30日）2022年10月６日関東財務局長に提出

報告期間（自　2022年10月１日　至　2022年10月31日）2022年11月７日関東財務局長に提出

報告期間（自　2022年11月１日　至　2022年11月30日）2022年12月６日関東財務局長に提出

報告期間（自　2022年12月１日　至　2022年12月31日）2023年１月10日関東財務局長に提出

報告期間（自　2023年１月１日　至　2023年１月31日）2023年２月６日関東財務局長に提出

報告期間（自　2023年２月１日　至　2023年２月28日）2023年３月６日関東財務局長に提出

報告期間（自　2023年３月１日　至　2023年３月31日）2023年４月６日関東財務局長に提出

報告期間（自　2023年４月１日　至　2023年４月30日）2023年５月９日関東財務局長に提出

報告期間（自　2023年５月１日　至　2023年５月31日）2023年６月６日関東財務局長に提出

（２）管理職に占める女性労働者の割合

会社名 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 備考 （注）２
（連結子会社） KDDI Sonic-Falcon株式会社 | 8.8 | ・基準日：2023年４月１日時点 ・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
KDDIプリシード株式会社 | 50.0 | ・基準日：2023年３月31日時点 ・受入出向者と在籍出向者を除外
Supership株式会社 | 16.7 | ・基準日：2023年３月31日時点 ・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
株式会社イーオン | 48.0 | ・基準日：2022年10月１日時点 ・受入出向者は除外し、在籍出向者は包含
auコマース&ライフ株式会社 | 16.4 | ・基準日：2023年３月31日時点 ・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
auじぶん銀行株式会社 | 7.6 | ・基準日：2023年３月31日時点 ・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
KCJ GROUP株式会社 | 47.5 | ・基準日：2023年３月31日時点 ・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
OTNet株式会社 | 3.7 | ・基準日：2023年３月31日時点 ・受入出向者は包含し、在籍出向者は除外
株式会社KDDIテクノロジー | 6.9 | ・基準日：2023年３月31日時点 ・受入出向者と在籍出向者を除外

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．基準日、および、受入出向者と在籍出向者の集計有無は備考欄に記しております。

３．提出会社及び主要な連結子会社については「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（３）管理職に占める女性労働者の割合」に記載しております。

（３）男性労働者の育児休業取得率

会社名 | 男性の育児休業取得率（％） （注）１，２ | 備考
（連結子会社） KDDI Sonic-Falcon株式会社 | 65.0 | 育児休業の取得割合を算出 （注）３
KDDIプリシード株式会社 | 122.2 | 育児休業の取得割合を算出 （注）３
Supership株式会社 | 66.7 | 育児休業の取得割合を算出 （注）３
株式会社イーオン | 57.1 | 育児休業の取得割合を算出 （注）３
auコマース&ライフ株式会社 | 76.9 | 育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出 （注）４
auじぶん銀行株式会社 | 40.0 | 育児休業の取得割合を算出 （注）３
株式会社mediba | 90.9 | 育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出 （注）４
KCJ GROUP株式会社 | 12.5 | 育児休業の取得割合を算出 （注）３
OTNet株式会社 | 71.4 | 育児休業の取得割合を算出 （注）３
アイレット株式会社 | 35.3 | 育児休業の取得割合を算出 （注）３

（注）１．いずれも2022年４月１日～2023年３月31日を集計期間としています。

２．集計方法として、いずれも受入出向者は含まず、在籍出向者を含めて算出しています。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

５．提出会社及び主要な連結子会社については「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。

（４）労働者の男女の賃金の差異

会社名 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，２
（連結子会社） KDDI Sonic-Falcon株式会社 | 全労働者 | 88.7
正社員 | 85.1
パート・有期社員 | 89.4
KDDIプリシード株式会社 | 全労働者 | 91.2
正社員 | 90.1
パート・有期社員 | 97.5
Supership株式会社 | 全労働者 | 106.4
正社員 | 77.4
パート・有期社員 | 206.5
株式会社イーオン | 全労働者 | 91.3
正社員 | 80.2
パート・有期社員 | 93.7
auコマース&ライフ株式会社 | 全労働者 | 81.9
正社員 | 85.7
パート・有期社員 | 94.8
auじぶん銀行株式会社 | 全労働者 | 73.1
正社員 | 73.7
パート・有期社員 | 56.8
株式会社mediba | 全労働者 | 75.3
正社員 | 77.2
パート・有期社員 | 98.9
KCJ GROUP株式会社 | 全労働者 | 64.7
正社員 | 68.8
パート・有期社員 | 92.7
OTNet株式会社 | 全労働者 | 72.9
正社員 | 73.3
パート・有期社員 | 63.7
アイレット株式会社 | 全労働者 | 74.4
正社員 | 74.8
パート・有期社員 | 83.9

（注）１．いずれも直近事業年度における男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３．提出会社及び主要な連結子会社については「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（５）労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。