１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は「先進技術で、社会の未来を創造する」ことをミッションとし、通信技術とAI技術をコアとして、ゲーム産業で培った先進技術をあらゆる産業に展開し、サービス開発することを通じて、企業価値の最大化を図ります。

当社グループのXR技術は特定の産業に依存せず、既存の事業・サービスに限らず、まだXR技術の活用が始まっていない新たな産業分野においても適用可能であると考えております。現在は、XR技術とAIを組み合わせ、企業の業務自律化を支援する「産業AX」の確立を推進しており、今後もXR技術の優位性を最大限に活用し、既存事業・サービスで培った知見を取り入れ、国内外へ展開してまいります。

（２）経営戦略

当社グループでは５つの成長戦略を掲げ、中長期的な経営計画を実現していきます。

成長戦略１：「XR CLOUD」のパッケージ化推進・機能拡充

顧客の多様なニーズに対応するため、当社プラットフォームである「XR CLOUD」の基本機能やアバター、会場などのプリセットを追加開発し、顧客ごとに個別対応を進めていきます。個別対応で培った機能を汎用化し、パッケージ化することで、多様なイベントに対応出来るようになり、顧客基盤の拡大を目指します。

また、特定業界に特化した、専門メタバースを開発し、業界固有のニーズに深くフィットするサービスを展開していきます。直近では、不登校や日本語の指導が必要な児童・生徒を支援する3Dメタバース「DNP居場所づくりプラットフォーム」や、生活者が自治体の各種サービスをメタバース上で利用できる「メタバース役所」などのパッケージを提供開始いたしました。今後も、様々な業界に特化した固有のメタバースを開発し、サービスを拡充してまいります。

成長戦略２：提供するサービスの拡充

当社は、「XR CLOUD」を前提にしたメタバースサービスだけにこだわらず、AIと組み合わせた産業用メタバースを含むAR・MR・VRのXR全般で顧客の課題を解決するソリューションを提供し、また、2026年2月より独自AI基盤「monoAI Agent」を核としたビジネス向けAIエージェント「SuperCat」の提供も開始いたしました。

今後はとくに、ARとAIに力を入れ、「リアルビジネスで活用できるメタバース」および「AIによる業務自律化」を実現し、あらゆる業種・業態のDX推進をサポートしてまいります。

成長戦略３：アライアンス＆マーケティング

新規顧客のリード獲得においては、拡大する市場ニーズを確実に取り込むため、組織的な営業・マーケティング体制の刷新を断行いたしました。従来はそれぞれの事業部ごとに営業活動を行っておりましたが、現在は各部門が全プロダクト・サービスを横断的に扱う体制へと移行し、組織横断的な連携によって取引規模の最大化に努めております。あわせて、SNSや動画等のデジタル媒体を活用した能動的なマーケティングアプローチを強化するとともに、メタバース開発需要のある当社ターゲット企業へ効率的にリーチできる体制を構築するため、オウンドメディア「メタバース相談室」を運営しております。

また、2024年12月期には、日本を代表するメタバースサービスを展開する4社が連携した、日本最大級のメタバースアライアンス「オープンメタバースネットワーク」の発足や、大日本印刷株式会社と資本業務提携契約の締結をしました。今後は、これらの戦略的なパートナーシップを通じた多角的な販路拡大を推進することで、各社と知見やリソースを共有し、顧客により高い価値を提供するとともに、トップラインの回復と安定的な案件受注の確立に努めてまいります。

成長戦略４：R＆D

当社では、国内外のクライアント企業の様々なニーズに対し最適なソリューションを提供するため、研究開発を進めております。

2025年12月期は、次なる成長の核となる「XR×AI」基盤の開発に注力しました。特筆すべきは、独自開発の「monoAI Agent」の構築です。クライアントPCで動作する独自のマルチエージェントシステムを実装し、データ連携によって自律的に実務を完遂する「知能」を実現しました。

2026年12月期は、ARやAIの活用により、「リアルビジネスで活用できるメタバース」および産業AXを実現するための研究開発を進める方針です。当社は技術の最前線での革新を続け、顧客に対してより高い価値を提供することを目指しています。

成長戦略５：収益基盤の強化

2025年12月期は、将来の投資余力を生み出すため、コスト構造の見直しを断行しました。特に制作体制の内製化を徹底したことで、業務委託費を大幅に圧縮し、自社リソースを軸とした高効率な体制への転換を果たしました。販管費についても、不採算事業の整理や採用費の抑制により、成長投資を続けながらも総額を抑制しております。

今後も、コスト管理とプロセスの改善に努め、早期の黒字化を実現するために筋肉質な利益体制を構築してまいります。

（３）経営環境

当社グループを取り巻くメタバース環境は、一過性のブームを超え、AI技術との融合によって企業の生産性を抜本的に向上させる「産業実装フェーズ」へと移行しております。当社グループは、この市場の質的な変化を捉え、メタバースを内包するより広義な「国内DX」市場を新たなターゲットとして再定義いたしました。

このような状況を受け、当社グループは、メタバース・プラットフォーム「XR CLOUD」のさらなる進化に加え、独自AI技術による差別化を図り、多様なニーズに応えていく必要があると考えております。また、持続的な成長を支える組織体制の強化やコーポレート・ガバナンスの向上、さらには既存事業の黒字化を実現することで安定した収益基盤を確立することも重要な課題として認識しております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。このため、当社グループでは、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 開発体制の強化及び優秀な人材の確保

XR技術の開発は当社の競争力の源泉の一つであり、継続的な強化が不可欠です。今後も、国籍を問わず優れた能力を持つエンジニアの採用と育成に注力するとともに、AIによる開発工程の効率化を推進し、高付加価値なサービスを迅速に提供できる体制を維持・強化してまいります。また、エンジニアが働きやすい環境を整備することで、長期的なコミットメントを引き出すための投資を続け、次世代技術の社会実装を支える強固な組織基盤を構築してまいります。

② 既存事業の黒字化と新規事業の創出

当社のビジネスモデルは特定の産業に依存せず、独自性が高いものです。2025年12月期に実施した構造改革の成果を早期に収益化し、2026年12月期第４四半期での四半期黒字化、および2027年12月期での通期黒字化を必達目標として取り組んでまいります。安定した収益基盤を築くことで、さらなる成長の土台を強化するとともにXR技術の優位性を最大限に活用し、新たな産業分野への進出も図ります。必要に応じて他社との協業も視野に入れ、新規事業の展開を進めてまいります。

一例を挙げると、企業の生産性を抜本的に向上させる「産業AX」の確立に向け、独自開発のAIエージェント基盤「monoAI Agent」を核とした実用的なソリューションの外部販売を2026年12月期より開始いたしました。これは、単なる対話型のAIにとどまらず、企業の基幹システムと連携することで、仮想空間内での接客や案内、さらには在庫管理・発注等の実務代行を自律的に遂行するものです。このように、サービスを提供する過程で、当該サービスの周辺業務を含むより広範な事業単位へと価値提供を拡張することが可能と判断した場合には、当社のみならず他社との協業含め、新規事業として展開していきます。

③ 内部管理体制の強化

一層の事業拡大を見込み成長段階にある当社は、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。経営の公正性と透明性を確保するために、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項であっても、投資者の判断において有用であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

　なお、本項の記載内容は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではございません。

　当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避並びに発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。

　本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜主要な事業等のリスク一覧＞　※当社見解に基づく／当社作成

＜主要な事業等のリスクマップ＞　※当社見解に基づく／当社作成

(1) 事業環境に関する事項

１．顧客のソフトウエア投資の動向について

　当社グループは、当社グループが提供するサービスを特定業界に縛られることなく幅広い業界へ提供しております。メタバース開発のニーズは高まっており、継続的に投資ニーズは存在し、また、今後顧客開拓も期待できるものと考えております。上述の想定のもと、当社グループとしても営業体制の強化を行うこと等によって顧客拡大に努めております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のソフトウエア投資が大幅に抑制された場合や、今後、顧客ニーズの変化等により、XRやメタバースへの需要が変化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．競合他社による影響について

　当社グループの属するXR市場におけるサービス開発のスピードは速く、多くの企業が事業を展開しており、市場の競争環境は厳しさを増しております。当社グループとしては、顧客ニーズ等を把握しつつ、仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」の開発を進めておりますが、今後、競合他社がより魅力的・画期的な特徴を持つ新規サービスを開発した場合や、価格競争等がさらに激化した場合には、当社グループ事業にも影響が生じ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．技術革新による影響について

　当社グループの属するXR業界は、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、顧客ニーズも常に変化している変動が激しい業界となっております。そのため、当社グループとしても常に新しい技術、新しい発想でのサービス開発が求められ、情報収集、顧客ニーズ等の分析、新技術及び新サービスへの対応を行うことで技術革新に対応できる体制をとっております。しかしながら、技術革新等により予期せぬ業界の急激な変化が発生し、顧客ニーズの変化等が行われ、当社グループの対応が遅れた場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．自然災害及び感染症等について

　当社グループでは自然災害及び感染症等の発生可能性を認識した上で、事業を継続するために必要な安全対策を事前に講じておりますが、地震及び台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の発生、また、治療方法が確立されていない感染症が流行した場合等において、事業遂行が不能となる可能性があります。当社グループではリモートワークの推進やクラウドサービスの活用を行っており、事業の推進に与える影響は限定的であると考えておりますが、企業側の当社グループサービス導入に際する意思決定に時間を要する等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 組織体制に関する事項

１．人材の確保及び育成について

　当社グループが継続して事業を発展していくためには、優秀な人材の獲得及び育成を継続することが重要であると認識しております。少子高齢化や労働人口の減少が急速に進んでおり、特にエンジニア人材のニーズの高まりにより人材マーケットが枯渇していることなどから、外部への人材の流動化が進み、優秀な人材の確保だけではなく、既存の人材の育成と維持のための環境は厳しい状況にあります。そのため、外部の人材紹介会社や採用媒体等の活用、内部の社員紹介等の採用チャネルの多角化、スキル習得及び資格補助を目的としたキャリアアップの支援制度等により、人材の確保及び育成に努めております。しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．内部管理体制について

　当社グループは、企業価値の拡大を図るうえでコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムを適切に運用し、法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えておりますが、未だ成長途中にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するために、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．代表取締役 本城嘉太郎への依存について

　当社は、創業社長である本城嘉太郎が代表取締役社長に復帰する新経営体制（2026年３月就任予定）への移行を決定しております。同氏は、ゲーム業界で得た豊富な経験と知識を活かし、当社の代表として「産業AX」を軸とした新成長フェーズへの移行を強力に推進する方針であります。その知見や環境変化への対応ノウハウ等は経営幹部層に移植されてきており、運営実態に合わせた権限の見直し等、職務権限の最適化にも取り組んでおりますが、何らかの理由により当社において業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社の事業内容及びサービスに関する事項

１．情報管理体制について

　当社グループでは、業務に関連して個人情報を取り扱っております。当社グループといたしましては、プライバシーポリシー及び個人情報保護方針を制定し、またプライバシーマークの認証を取得・運用しております。さらに、情報セキュリティに関する国際規格（ISO27001）およびクラウドサービスに特化した情報セキュリティ管理策（ISO27017）の認証を取得・運用し、これら国際標準に基づいた厳格な情報管理体制を構築しております。役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施する等、委託先を含めた情報管理体制の強化に努めておりますが、万が一にも、当社グループより情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．システムのトラブルについて

　当社グループの事業は、通信ネットワークやサーバ、コンピュータシステム等に依存しているため、システム等のトラブルが発生する可能性があります。当社グループとしては、事業の安定的な運用のために災害対策、システム強化、セキュリティ対策等を講じ、トラブル等が発生しないように厳格な運用に努めております。しかしながら、地震や火災等の発生、人的ミス、外部からの不正アクセス、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等のシステムトラブルが発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．重大な不具合について

　当社グループが提供するメタバースサービス、XRイベントサービス及びXR周辺サービスは、開発段階から納品に至るまで厳しい品質チェックを行っております。しかしながら、顧客への納品後に重大な不具合が生じた際などに、改修等の追加コストが発生した場合や損害賠償請求がなされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４．システム開発の遅延について

　当社グループが、システム開発を請け負う場合、大幅な仕様変更や予期せぬトラブルの発生、その他顧客側の意思決定の遅延等に伴う納入時期の変更や検収遅延により、売上の計上時期が当初の予定から翌四半期あるいは翌連結会計年度にずれる場合があります。

　そのため、開発の遅延が発生した場合には、各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制に関する事項

１．法的規制等について

　当社グループの属するXR市場は黎明期であり、法令の改正により法的規制等が及ぶ可能性や今後新たな法令等が制定される可能性があります。当社グループとしては、顧問弁護士等との連携体制を構築し、適宜法令等の把握に努めております。現在当社グループに影響を与えうる法令等に関しては、遵守を徹底しておりますが、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが提供するサービスを規制する主な法令として、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、及び「個人情報保護法」等がありますが、これらの法的規制の遵守を徹底したサービス運営を行うため、顧問弁護士等とも連携のうえ、最新の法規則に関する情報の取得や社内のコンプライアンス研修等を通じて、法令遵守体制の強化に努めております。

２．訴訟に関するリスクについて

　当社グループは当連結会計年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら事業活動を行うなかで、サービスの不備、個人情報の漏洩等により訴訟を受けた場合、当社グループの社会的信用が毀損され、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、コンプライアンス規程や個人情報保護管理規程を整備し研修等を行うことで、役員及び従業員への周知を徹底し、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。

３．知的財産に関するリスクについて

　当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的な制約のために知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似、もしくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。また、他社の知的財産権を侵害することのないよう、他社知的財産権の調査等を行っておりますが、当社グループのサービスまたは技術について、他社の知的財産権を侵害しているとされ、使用料支払い等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは従来、従業員の発明に対して職務発明補償を行い、今後も法令等に基づいた職務発明補償を実施いたしますが、補償・報奨評価に対して発明者から訴訟を提起される可能性があります。

４．レピュテーションリスクについて

　当社グループでは、公序良俗違反や著作権侵害につながるような顧客との取引は未然に防ぐように社内教育を徹底しております。しかしながら、当社グループが開発した製品において、顧客の対応が不十分であった場合など、何らかのレピュテーション上の問題が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他の事項

１．特定顧客への依存度の高さ

　当社グループの売上高は、特定顧客への依存度が高くなっており、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　④　生産、受注及び販売の実績　c 販売実績」に記載のとおり、当連結会計年度において販売高上位４社の売上高が53.39％を占めております。

　当社グループとしては、重要な取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得等で依存度を下げる取組みを行っておりますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営環境の変化、制度変更等によって、当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。

２．新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、取締役や従業員をはじめとした会社の成長に貢献する方々に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においても優秀な人材確保やその維持のためにストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合等には、当社株式が新たに発行または交付されることにより、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

３．繰越欠損金について

　当社グループには当連結会計年度において税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税等が軽減されております。しかしながら、繰越欠損金の繰越期間の満了で繰越欠損金が消滅した場合、法人税等の税金負担が増加するため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

４．配当政策について

　当社は設立以来、配当を実施しておりません。当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業成長と戦略的投資のバランスを見極めながら、業績に応じた配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

５．調達資金の使途について

　当社は、大日本印刷株式会社（DNP）との資本業務提携に伴い、第三者割当増資により新たな資金を調達いたしました。当該調達資金の使途については、主に人件費、採用費及び研究開発費に充当する計画でありますが、当社グループが属するXR業界は事業環境の変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、計画以外の使途に充当する可能性もあります。その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、当社の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。このような場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６．資金調達について

　当社は、2020年12月期は債務超過であり、2021年12月期に資金調達により債務超過を解消しており、資金面において不安定な状況が続いておりました。現在は、金融機関からの借入とDNPとの資本業務提携による第三者割当増資により事業活動に必要な資金を調達しております。現在の金融機関からの借入に財務制限条項などの特約はございませんが、今後、金利水準の上昇や金融機関の当社に対する信用の低下等により調達コストが上昇した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は1,415,335千円(前連結会計年度末比459,869千円減)となりました。

流動資産は1,347,678千円(前連結会計年度末比451,430千円減)となりました。主な減少要因は、「現金及び預金」が113,044千円減少したこと、「売掛金」が275,435千円減少したことによるものであります。

　固定資産は67,656千円(前連結会計年度末比8,438千円減)となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は191,136千円(前連結会計年度末比123,732千円減)となりました。

流動負債は154,235千円(前連結会計年度末比109,676千円減)となりました。主な減少要因は、「買掛金」が49,362千円減少したこと、「１年内返済予定の長期借入金」が37,319千円減少したことによるものであります。

　固定負債は36,900千円(前連結会計年度末比14,055千円減)となりました。主な減少要因としては「長期借入金」が9,600千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は1,224,199千円(前連結会計年度末比336,136千円減)となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を336,159千円計上したことによるものであります。なお、資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分を行った影響により、資本金1,007,835千円並びに資本準備金1,701,106千円を減少し、その他資本剰余金へ振替え、その他資本剰余金1,857,133千円を繰越利益剰余金へ振替えております。

　企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は86.5%であります。また、支払い能力を示す流動比率は、当連結会計年度末は873.8%となっております。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド増加と国内需要の回復による社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復してまいりました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、物価の高騰を背景とした生活防衛意識の高まりなど、依然として厳しい状況が続いております。

　このような経済環境の中、当社グループは「先進技術で社会の未来を創造する。」を企業理念に掲げ、オンラインゲーム開発で培った大規模通信技術とAI技術をコアとして、あらゆる産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するXR事業を展開しています。メタバースプラットフォーム「XR CLOUD」をOEM提供し、クライアント独自のメタバースを構築するメタバースサービス、「XR CLOUD」上で社内イベントや展示会、各種カンファレンス等のクライアントの要望に沿った多様なイベントを企画・制作・運営するXRイベントサービス、「XR CLOUD」に限らずXR全体の幅広いニーズに応えるXR周辺サービスを提供してまいりました。

　この結果、当期の当社グループの経営成績は、売上高980,881千円（前連結会計年度末比31.4％減）、営業損失390,792千円（前連結会計年度は営業損失281,826千円）、経常損失382,467千円（前連結会計年度は経常損失286,613千円）、親会社株主に帰属する当期純損失336,159千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失585,573千円）となりました。

なお、当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、1,158,903千円となり、前連結会計年度末に比べて113,044千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、109,952千円の支出（前年同期は478,907千円の支出）となりました。

　これは税金等調整前当期純損失331,987千円、関係会社株式売却益83,474千円を計上したこと、及び、売上債権の減少320,828千円を主な理由とするものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入46,032千円等があり、43,892千円の収入（前年同期は72,176千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出46,919千円により、46,984千円の支出（前年同期は911,139千円の収入）となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

b．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはXR事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、980,881千円（前年同期比31.4％減）となりました。

　売上高の分析・検討内容につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、643,455千円（前年同期比33.5％減）となりました。

　主な要因は、売上高減少に連動する当期製品製造原価の減少によります。この結果、売上総利益は337,426千円（前年同期比26.8％減）となりました。

　（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、728,219千円（前年同期比2.0％減）となりました。

　この結果、営業損失は390,792千円（前連結会計年度は営業損失281,826千円）となりました。

　（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　当連結会計年度において、営業外収益は9,575千円、営業外費用は1,250千円となりました。

　主な要因は、受取家賃6,703千円を計上したことによるものです。この結果、経常損失は、382,467千円（前連結会計年度は経常損失286,613千円）となりました。

　（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において、関係会社株式売却益による特別利益が83,474千円、減損損失による特別損失が32,994千円発生しました。法人税、住民税及び事業税を4,172千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は336,159千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失585,573千円）となりました。

　なお、財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

　当社グループは安定的な成長を表す指標として、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標として位置付けております。

売上高は期初段階での計画に対し、68.3％の達成率となりました。営業利益は期初段階での計画比210百万円減となりました。営業利益率は、営業利益マイナスのため記載を割愛いたします。

５【重要な契約等】

（資本業務提携契約の締結）

当社は、当社の株主である大日本印刷株式会社（以下「DNP」）との間で、当社の役員候補者を指名する権利を有する旨の合意に関する契約を締結しました。

契約に関する内容等は次のとおりであります。

(1）契約の概要

(2）合意の目的

本合意は、企業向けXRコミュニケーション事業における当社とDNPの間の協業関係をさらに強化し、リアル連動メタバースの共同開発をはじめとする事業シナジーを創出することを目的としています。

当社は、DNPが有する広範なネットワークや営業力を活用することで、XR関連事業の新規顧客獲得の加速と、エンジニアリソースの効率的な提供による事業拡大・企業価値向上を目指しております。

(3）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

2024年５月13日の取締役会において検討が行われ、決議されました。

(4）合意が当社の企業統治に及ぼす影響

本合意に基づき、DNPから指名された社外取締役が当社の取締役会に加わることにより、DNPが保有する知見や専門的な視点が当社の経営判断に反映されることとなります。

これにより、提携事業の迅速な意思決定と監督体制の強化が図られるとともに、外部の視点を取り入れた議論を活性化させることで、取締役会の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

（子会社の売却）

当社は、2025年６月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるモリカトロン株式会社の全株式を売却することを決議しました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年６月20日付で同社の株式を譲渡いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「先進技術で、社会の未来を創造する」ことをミッションとし、通信技術とAI技術をコアとしてゲーム産業で培った最新技術をあらゆる産業に展開するため、研究開発活動を行っております。

　研究開発の主体は、XR事業本部、AX事業部、AI推進室、技術開発室、および子会社となります。主たる研究開発活動には、既存アプリケーションソフトウエアのバージョンアップと新たな技術・サービスを提供するための研究開発活動があります。当連結会計年度におきましては、次なる成長の核となる「XR×AI」基盤の開発に注力し、独自開発のAIエージェント基盤「monoAI Agent」を構築いたしました。また、企業のデジタルツイン活用を支える空間記述の標準化（コモングラウンド）や、低遅延・高応答な次世代音声対話エンジンの開発、Apple Vision Proをはじめとする最新デバイスへの対応、3D Gaussian Splattingを用いた高精度エリア自動生成の検証などを推進してまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、123,302千円であります。

　なお、当社グループはXR事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。