１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期未収入金 |
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敷金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取家賃 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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消費税差額 |
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株式交付費 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
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新株の発行（新株予約権） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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新株の発行（新株予約権） |
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減資 |
△ |
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欠損填補 |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
△ |
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減損損失 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
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固定資産除却損 |
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株式交付費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
|
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
株式の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による支出 |
△ |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
ロボアプリケーションズ株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
イ メタバースサービス
メタバースサービスに係る収益は、主に受注開発であり、顧客との開発契約に基づいて製品を開発及び引き渡す履行義務を負っています。これについては、当該義務を遂行することにより、別に転用できない資産が生じ、完了した部分については対価を享受する権利を有しているため一定の期間にわたり充足していると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
ロ XRイベントサービス
XRイベントサービスに係る収益は、主にバーチャルイベントの運営管理サービスであり、顧客との業務委託契約に基づいてバーチャル空間の提供及びイベントの運用を行う履行義務を負っております。これについては、当該履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると判断し、開催期間にわたり収益を認識しております。
ハ XR周辺サービス
XR周辺サービスに係る収益は、主にクラウドサービス、保守サービスの提供であり、顧客との契約に基づいてサービスの提供を行っております。これについては、当該履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．見積総原価に基づくインプット法による収益認識
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
86,468 |
27,620 |
|
契約資産 |
93,705 |
30,382 |
（注）上記の金額はソフトウエアの受託開発のうち、インプット法により収益認識するもので、当連結会計年度末時点で完全に履行を充足していない案件を対象に記載しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエアの受託開発については、一定期間にわたり充足される履行義務として、ごく短い期間において充足される履行義務を除き、履行義務の進捗度を見積り、進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の見積りは、見積総原価（予算）に対する実際原価の割合（インプット法）に基づいて算出しております。
当該見積りについて、見積総原価に大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高は以下のとおりであります。
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|
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（千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越の総額 |
200,000 |
300,000 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
200,000 |
300,000 |
当連結会計年度における当座貸越契約の内100,000千円は以下の財務制限条項が付与されています。
・単体の財務諸表において、経常損益の黒字を維持すること
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
|
|
|
※４ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社の連結子会社であったモリカトロン株式会社の全株式を売却したことによるものであります。
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（１）減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
monoAI technology株式会社 神戸市中央区 等 |
事業用資産 |
建物 工具、器具及び備品 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 |
|
ロボアプリケーションズ株式会社 神戸市中央区 等 |
その他 |
のれん |
（２）減損損失の認識に至った経緯
monoAI technology株式会社の資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当社がロボアプリケーションズ株式会社を2023年９月に株式取得したことにより計上したのれんについて、ロボアプリケーションズ株式会社の主要な顧客において実施された事業再編により、2024年６月に契約条件の見直しが行われ、2024年７月以降の受注価額が大幅に減少する見通しとなり、ロボアプリケーションズ株式会社の業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
|
建物 |
52,666千円 |
|
工具、器具及び備品 |
9,189千円 |
|
ソフトウエア |
54,247千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
3,163千円 |
|
のれん |
175,043千円 |
|
計 |
294,309千円 |
（４）資産グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部を単位として予算の策定、取締役会を含む意思決定機関への報告等を行っており、事業部をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（１）減損損失を認識した主な資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
monoAI technology株式会社 神戸市中央区 等 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 |
|
ロボアプリケーションズ株式会社 神戸市中央区 等 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
monoAI technology株式会社及びロボアプリケーションズ株式会社の資産グループについては、収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
|
工具、器具及び備品 |
8,549千円 |
|
ソフトウエア |
18,717千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
5,727千円 |
|
計 |
32,994千円 |
（４）資産グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部を単位として予算の策定、取締役会を含む意思決定機関への報告等を行っており、事業部をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零としております。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
376千円 |
－千円 |
|
計 |
376 |
－ |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
10,359,160 |
1,901,080 |
－ |
12,260,240 |
|
合計 |
10,359,160 |
1,901,080 |
－ |
12,260,240 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,901,080株は、第三者割当による新株式発行1,795,000株及びストックオプションの行使による増加106,080株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
28 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
28 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
12,260,240 |
4,560 |
－ |
12,264,800 |
|
合計 |
12,260,240 |
4,560 |
－ |
12,264,800 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加4,560株は、ストックオプションの行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
27 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
27 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,301,947千円 |
1,188,903千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△30,000 |
△30,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,271,947 |
1,158,903 |
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、モリカトロン株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う、売却時の資産及び負債の内訳並びにモリカトロン社株式の売却価額と売却による収入は次の通りであります。
|
流動資産 |
28,673 |
|
固定資産 |
3,676 |
|
流動負債 |
△30,529 |
|
固定負債 |
△26,295 |
|
株式売却益 |
83,474 |
|
モリカトロン社株式の売却価額 |
59,000 |
|
モリカトロン社現金及び現金同等物 |
△12,967 |
|
差引：売却による収入 |
46,032 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。
未払法人税等は３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
有利子負債である借入金、リース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、金融機関からの借り入れにより調達しております。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
１．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うことにより、信用リスクの低減を図っております。
２．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき管理部門にて適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金(*1) |
70,119 |
68,099 |
△2,019 |
|
(2）リース債務 |
88 |
87 |
△0 |
|
負債計 |
70,207 |
68,187 |
△2,019 |
(*1)長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。
(*2)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金(*1) |
23,200 |
22,556 |
△643 |
(*1)長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。
(*2)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,301,947 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
344,739 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,646,687 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,188,903 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
69,303 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,258,206 |
－ |
－ |
－ |
２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
46,919 |
9,600 |
9,600 |
4,000 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
88 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
47,007 |
9,600 |
9,600 |
4,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
9,600 |
9,600 |
4,000 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
68,099 |
－ |
68,099 |
|
リース債務 |
－ |
87 |
－ |
87 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
22,556 |
－ |
22,556 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金は固定金利による借入であり、元利金の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
リース債務
リース債務の時価については、新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2019年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． |
普通株式 767,160株 |
|
付与日 |
2019年６月28日 |
|
権利確定条件 |
(注)２ |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年６月29日 至 2029年６月27日 |
（注）１． 2022年８月31日付株式分割（普通株式１株につき20株の株式分割）後の株式数に換算して記載しております。
２． 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2019年ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
－ |
|
前連結会計年度末 |
|
281,100 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
4,560 |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
276,540 |
② 単価情報
|
|
|
2019年ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
5 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
327 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注） 2022年８月31日付株式分割（普通株式１株につき20株の株式分割）後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法及び純資産方式により算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 78,813千円
当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,475千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注)２ |
495,488千円 |
|
605,123千円 |
|
未払事業税 |
3,913 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
8,537 |
|
7,167 |
|
減価償却超過額 |
7,874 |
|
－ |
|
減損損失 |
32,212 |
|
37,111 |
|
資産調整勘定 |
50,382 |
|
37,535 |
|
関係会社株式簿価修正 |
130,489 |
|
－ |
|
その他 |
3,551 |
|
4,025 |
|
繰延税金資産小計 |
732,449 |
|
690,963 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
△495,488 |
|
△605,123 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△236,961 |
|
△85,839 |
|
評価性引当額小計 (注)１ |
△732,449 |
|
△690,963 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
－ |
(注)１．評価性引当額が41,486千円減少しております。この減少の主な内容は、関係会社株式簿価修正に係る評価性引当額が減少したこと等によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
8,869 |
112,097 |
148,335 |
226,185 |
495,488 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△8,869 |
△112,097 |
△148,335 |
△226,185 |
△495,488 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※２) |
－ |
－ |
－ |
1,591 |
110,595 |
492,936 |
605,123 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△1,591 |
△110,595 |
△492,936 |
△605,123 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※２)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2024年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更して計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
子会社株式の譲渡
１. 子会社株式譲渡の概要
（1）譲渡する子会社の名称及び事業の内容
名称 モリカトロン株式会社
事業内容用品 AIシステムの研究開発及びコンサルティング
（2）譲渡する相手の氏名
森川 幸人
（3）株式譲渡の理由
AI技術全般への取り組みは継続しつつも、限られた経営資源を自らが定めるAI×XR戦略へ一層集中し、当該分野における競争優位性を早期に確立することが、中長期的な企業価値向上に不可欠であると考えており、モリカトロンの独立した持続的成長と、当社グループのコア戦略推進の双方において最善の選択であると判断したことから、本件譲渡を決定いたしました。
（4）株式譲渡日
2025年６月20日（みなし譲渡日：2025年４月１日）
（5）その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２.実施した会計処理の概要
（1）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 83,474千円
（2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
28,673千円 |
|
固定資産 |
3,676千円 |
|
資産合計 |
32,349千円 |
|
流動負債 |
30,529千円 |
|
固定負債 |
26,295千円 |
|
負債合計 |
56,824千円 |
（3）会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 31,545千円
営業損失 1,235千円
なお、当連結会計年度に係る連結損益計算書には2025年３月31日までの損益が含まれております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社、支店、事業拠点等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約期間における賃借期間終了後の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～10年と見積り、割引率は0.01%～1.06%を使用して資産除去債務の計算をしております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日） |
|
期首残高 |
9,773千円 |
27,755千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
22,913 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
144 |
246 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△5,076 |
△3,406 |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
△1,295 |
|
期末残高 |
27,755 |
23,300 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
123,481 |
344,739 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
344,739 |
69,303 |
|
契約資産（期首残高） |
35,827 |
97,711 |
|
契約資産（期末残高） |
97,711 |
39,902 |
|
契約負債（期首残高） |
2,323 |
2,194 |
|
契約負債（期末残高） |
2,194 |
3,660 |
契約資産は、主にソフトウエアの受注制作等の一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の受注制作等の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にソフトウエアの受注制作や保守サービス等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
サービスの名称 |
売上高 |
|
メタバースサービス |
776,153 |
|
XRイベントサービス |
176,038 |
|
XR周辺サービス |
477,004 |
|
顧客との契約から生じる収益（合計） |
1,429,196 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,429,196 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
パルス株式会社 |
336,299 |
|
大日本印刷株式会社 |
189,867 |
|
株式会社オッドナンバー |
182,178 |
|
ソニーグループ株式会社 |
174,675 |
（注）当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
サービスの名称 |
売上高 |
|
メタバースサービス |
558,701 |
|
XRイベントサービス |
150,937 |
|
XR周辺サービス |
271,242 |
|
顧客との契約から生じる収益（合計） |
980,881 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
980,881 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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大日本印刷株式会社 |
197,411 |
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パルス株式会社 |
149,124 |
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株式会社オッドナンバー |
114,240 |
（注）当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
議決権等の所有（被所有） 割合（％） |
所在地 |
資本金又は出資金（百万円） |
事業の内容又は職業 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 |
大日本印刷株式会社 |
（被保有） 直接 14.6 |
東京都新宿区 |
114,464 |
印刷事業等 |
ソフトウエア開発業務受託 |
ソフトウエア開発等（注） |
97,318 |
売掛金 契約資産 契約負債 |
17,655 35,431 528 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
議決権等の所有（被所有） 割合（％） |
所在地 |
資本金又は出資金（百万円） |
事業の内容又は職業 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
大日本印刷株式会社 |
（被保有） 直接 14.6 |
東京都新宿区 |
114,464 |
印刷事業等 |
ソフトウエア開発業務受託 |
ソフトウエア開発等（注） |
197,411 |
売掛金 |
29,029 |
（注）ソフトウエア開発業務の価格その他取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
127.27円 |
99.81円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△51.57円 |
△27.41円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△585,573 |
△336,159 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△585,573 |
△336,159 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,354,625 |
12,262,623 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項ありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
46,919 |
9,600 |
2.23 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
88 |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
23,200 |
13,600 |
2.23 |
2027年１月 ～2028年４月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
70,207 |
23,200 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
9,600 |
4,000 |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
415,576 |
639,951 |
842,547 |
980,881 |
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税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
△20,651 |
△43,824 |
△172,477 |
△331,987 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） |
△21,960 |
△46,297 |
△176,045 |
△336,159 |
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１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円） |
△1.79 |
△3.78 |
△14.36 |
△27.41 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△1.79 |
△1.98 |
△10.58 |
△13.05 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。