2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,237,461

1,152,144

売掛金

※1 334,637

※1 70,073

契約資産

94,915

39,902

仕掛品

3,548

1,165

前払費用

37,821

40,038

その他

※1 11,049

※1 8,120

流動資産合計

1,719,433

1,311,444

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,666

3,756

減価償却累計額

6,666

3,756

建物(純額)

工具、器具及び備品

33,100

33,494

減価償却累計額

33,100

33,494

工具、器具及び備品(純額)

リース資産

1,320

1,176

減価償却累計額

1,320

1,176

リース資産(純額)

有形固定資産合計

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

14,906

7,171

出資金

100

100

関係会社長期貸付金

71,000

30,000

長期前払費用

2,507

662

長期未収入金

26,678

19,011

その他

43,315

47,882

貸倒引当金

23,004

投資その他の資産合計

135,502

104,828

固定資産合計

135,502

104,828

資産合計

1,854,936

1,416,273

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

50,033

3,751

1年内返済予定の長期借入金

46,919

9,600

リース債務

88

未払金

18,088

30,498

未払費用

76,258

73,969

未払法人税等

17,330

3,823

未払消費税等

8,736

2,881

契約負債

2,194

3,660

預り金

13,689

13,504

賞与引当金

11,600

13,481

その他

2

流動負債合計

244,939

155,173

固定負債

 

 

長期借入金

23,200

13,600

資産除去債務

26,460

23,300

固定負債合計

49,660

36,900

負債合計

294,599

192,074

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,057,835

50,011

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,701,106

11

その他資本剰余金

658,500

1,510,308

資本剰余金合計

2,359,606

1,510,319

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,857,133

336,159

利益剰余金合計

1,857,133

336,159

株主資本合計

1,560,308

1,224,171

新株予約権

28

27

純資産合計

1,560,336

1,224,199

負債純資産合計

1,854,936

1,416,273

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

売上高

※1 1,150,840

※1 943,336

売上原価

748,479

615,340

売上総利益

402,360

327,995

販売費及び一般管理費

※2 654,670

※2 710,793

営業損失(△)

252,309

382,798

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,411

※1 2,889

補助金収入

696

319

受取家賃

2,786

6,703

貸倒引当金戻入額

23,004

その他

1,022

440

営業外収益合計

5,915

33,356

営業外費用

 

 

支払利息

2,132

735

株式交付費

6,602

貸倒引当金繰入額

23,004

消費税差額

225

515

その他

171

営業外費用合計

32,137

1,250

経常損失(△)

278,531

350,692

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

43,054

関係会社株式売却益

59,000

特別利益合計

43,054

59,000

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

186,093

7,734

固定資産除却損

376

減損損失

119,266

32,909

特別損失合計

305,737

40,644

税引前当期純損失(△)

541,214

332,336

法人税、住民税及び事業税

3,603

3,823

法人税等合計

3,603

3,823

当期純損失(△)

544,818

336,159

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

372,840

49.6

331,553

54.1

Ⅱ 経費

378,211

50.4

281,404

45.9

当期総製造費用

 

751,051

100.0

612,957

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

976

 

3,548

 

合計

 

752,027

 

616,506

 

期末仕掛品棚卸高

 

3,548

 

1,165

 

売上原価

 

748,479

 

615,340

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

減価償却費(千円)

38,070

1,219

消耗品費 (千円)

59,710

67,534

業務委託費(千円)

279,716

212,304

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

557,657

1,200,928

658,500

1,859,428

1,312,315

1,312,315

1,104,770

38

1,104,809

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

499,907

499,907

 

499,907

 

 

999,815

 

999,815

新株の発行

(新株予約権)

270

270

 

270

 

 

541

 

541

当期純損失(△)

 

 

 

 

544,818

544,818

544,818

 

544,818

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

10

10

当期変動額合計

500,178

500,178

500,178

544,818

544,818

455,537

10

455,526

当期末残高

1,057,835

1,701,106

658,500

2,359,606

1,857,133

1,857,133

1,560,308

28

1,560,336

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,057,835

1,701,106

658,500

2,359,606

1,857,133

1,857,133

1,560,308

28

1,560,336

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権)

11

11

 

11

 

 

23

 

23

減資

1,007,835

1,701,106

2,708,941

1,007,835

 

 

 

欠損填補

 

 

1,857,133

1,857,133

1,857,133

1,857,133

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

336,159

336,159

336,159

 

336,159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

0

0

当期変動額合計

1,007,823

1,701,094

851,808

849,286

1,520,974

1,520,974

336,136

0

336,137

当期末残高

50,011

11

1,510,308

1,510,319

336,159

336,159

1,224,171

27

1,224,199

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

(1)メタバースサービス

メタバースサービスに係る収益は、主に受注開発であり、顧客との開発契約に基づいて製品を開発及び引き渡す履行義務を負っています。これについては、当該義務を遂行することにより、別に転用できない資産が生じ、完了した部分については対価を享受する権利を有しているため一定の期間にわたり充足していると判断し、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 

(2)XRイベントサービス

XRイベントサービスに係る収益は、主にバーチャルイベントの運営管理サービスであり、顧客との業務委託契約に基づいてバーチャル空間の提供及びイベントの運用を行う履行義務を負っております。これについては、当該履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると判断し、開催期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)見積総原価に基づくインプット法による収益認識

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

83,925

27,620

契約資産

90,907

30,382

(注)上記の金額はソフトウエアの受託開発のうち、インプット法により収益認識するもので、当事業年度末時点で完全に履行を充足していない案件を対象に記載しております。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.見積総原価に基づくインプット法による収益認識」の内容と同一であります。

 

 

(2)関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

14,906

7,171

関係会社株式評価損

186,093

7,734

(注)上記のうち、ロボアプリケーションズ株式会社に係る株式の帳簿価額は7,171千円、関係会社株式評価損は7,734千円です。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については取得価額をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、当該株式の評価損を認識しております。

当事業年度において、発行会社の1株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が著しく低下している関係会社株式について、関係会社株式評価損を計上しております。

将来の不確実な経済状況の変動等により、関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

5,355千円

918千円

 

 2 当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高は以下のとおりであります。

 

 

(千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越の総額

200,000

300,000

借入実行残高

差引額

200,000

300,000

 当事業年度における当座貸越契約の内100,000千円は以下の財務制限条項が付与されています。

・財務諸表において、経常損益の黒字を維持すること

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

51,156千円

41,850千円

営業取引以外の取引による取引高

1,311

786

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度93%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

役員報酬

69,934千円

54,800千円

給料及び手当

237,877

231,461

賞与引当金繰入額

1,513

677

研究開発費

12,603

115,495

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

14,906

7,171

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

317,527千円

 

576,843千円

未払事業税

3,939

 

貸倒引当金

7,044

 

賞与引当金

3,551

 

4,025

資産除去債務

8,102

 

7,167

減価償却超過額

7,874

 

減損損失

32,212

 

37,082

関係会社株式評価損

69,863

 

59,621

関係会社株式簿価修正

130,489

 

繰延税金資産小計

580,604

 

684,740

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△317,527

 

△576,843

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△263,076

 

△107,897

評価性引当額小計

△580,604

 

△684,740

繰延税金資産合計

 

繰延税金資産の純額

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(2024年12月31日)

 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年12月31日)

 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更して計算しております。

 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(企業結合等関係)

子会社株式の譲渡

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

当該事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期末

残高

期末

減価償却累計額又は

償却累計額

当期

償却額

差引期末

帳簿価額

有形

固定資産

建物

6,666

2,910

3,756

3,756

工具、器具及び備品

33,100

8,858

8,464

(8,464)

33,494

33,494

393

リース資産

1,320

144

1,176

1,176

41,087

8,858

11,519

38,426

38,426

393

無形

固定資産

ソフトウエア

61,648

19,672

18,717

(18,717)

62,604

62,604

955

ソフトウエア仮勘定

25,400

25,400

(5,727)

61,648

45,073

44,117

62,604

62,604

955

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

2.「当期減少額」欄の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

11,600

13,481

11,600

13,481

貸倒引当金

23,004

23,004

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。