第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2025年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
20,044
|
39,482
|
45,532
|
47,020
|
47,668
|
35,709
|
経常利益又は 経常損失（△）
|
(百万円)
|
△11,687
|
1,548
|
3,181
|
3,754
|
3,586
|
1,214
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）
|
(百万円)
|
△16,214
|
1,877
|
4,108
|
1,831
|
3,547
|
△76
|
包括利益
|
(百万円)
|
△16,339
|
1,860
|
4,104
|
1,794
|
3,620
|
△15
|
純資産額
|
(百万円)
|
7,237
|
11,843
|
15,753
|
16,963
|
18,211
|
17,766
|
総資産額
|
(百万円)
|
48,578
|
54,032
|
55,235
|
54,380
|
53,241
|
51,908
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
558.11
|
673.86
|
974.70
|
1,019.87
|
1,242.90
|
1,207.45
|
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△）
|
(円)
|
△1,250.73
|
128.89
|
300.77
|
113.59
|
243.15
|
△5.26
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
105.72
|
231.26
|
103.07
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
14.9
|
21.9
|
28.5
|
31.2
|
34.1
|
34.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△105.1
|
19.7
|
29.8
|
11.2
|
20.2
|
△0.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
8.0
|
4.5
|
9.5
|
3.7
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△9,713
|
6,652
|
3,545
|
3,812
|
5,462
|
1,195
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△3,059
|
△401
|
△375
|
△2,504
|
△786
|
△3,042
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
10,902
|
1,014
|
△2,419
|
△4,392
|
△5,001
|
△634
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
4,203
|
11,468
|
12,218
|
9,134
|
8,809
|
6,327
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
1,731
|
1,605
|
1,619
|
1,661
|
1,725
|
1,846
|
(323)
|
(598)
|
(722)
|
(759)
|
(791)
|
(653)
|
(注) １. 第23期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 第23期及び第28期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2025年６月25日開催の第27期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第28期は2025年４月１日から2025年12月31日の９か月間となっております。
（２）提出会社の経営指標等
回次
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
2025年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
16,180
|
35,806
|
40,108
|
40,084
|
39,801
|
29,652
|
経常利益又は 経常損失（△）
|
(百万円)
|
△8,952
|
1,561
|
2,446
|
2,813
|
2,511
|
478
|
当期純利益又は 当期純損失（△）
|
(百万円)
|
△14,331
|
1,637
|
3,444
|
919
|
3,181
|
△510
|
資本金
|
(百万円)
|
5,264
|
2,000
|
100
|
100
|
100
|
100
|
発行済株式総数 普通株式 第一種優先株式 第二種優先株式
|
(株)
|
13,059,330 ― ―
|
13,059,330 2,000 1,000
|
13,059,330 2,000 1,000
|
14,619,330 2,000 ―
|
14,619,330 ― ―
|
14,619,330 ― ―
|
純資産額
|
(百万円)
|
6,940
|
11,318
|
14,563
|
14,862
|
15,671
|
14,729
|
総資産額
|
(百万円)
|
46,267
|
51,126
|
51,492
|
49,809
|
47,633
|
46,288
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
535.25
|
633.35
|
883.02
|
875.79
|
1,073.83
|
1,008.75
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
―
|
―
|
20
|
20
|
40
|
31
|
第一種優先株式
|
―
|
―
|
88,000
|
88,000
|
―
|
―
|
第二種優先株式
|
―
|
―
|
30,000
|
―
|
―
|
―
|
(内、１株当たり中間配当額)
|
|
|
|
|
|
|
(普通株式)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(10)
|
(10)
|
(―)
|
(第一種優先株式)
|
(―)
|
(―)
|
(44,000)
|
(44,000)
|
(―)
|
(―)
|
(第二種優先株式)
|
(―)
|
(―)
|
(15,000)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
|
(円)
|
△1,105.48
|
110.38
|
249.56
|
51.01
|
218.07
|
△34.99
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
92.20
|
193.86
|
51.74
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
15.0
|
22.1
|
28.3
|
29.8
|
32.9
|
31.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△101.4
|
17.9
|
26.6
|
6.2
|
20.8
|
△3.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
10.4
|
5.4
|
21.1
|
4.1
|
―
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
8.0
|
39.2
|
18.3
|
―
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
1,455
|
1,352
|
1,358
|
1,358
|
1,378
|
1,447
|
(260)
|
(520)
|
(629)
|
(647)
|
(656)
|
(590)
|
株主総利回り
|
(％)
|
171.3
|
207.0
|
243.7
|
200.7
|
177.2
|
159.1
|
(比較指標：TOPIX(配当込み))
|
(％)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
(277.3)
|
最高株価
|
(円)
|
1,034
|
1,395
|
1,915
|
1,445
|
1,119
|
972
|
最低株価
|
(円)
|
445
|
757
|
1,122
|
870
|
742
|
754
|
(注)１. 第23期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 第23期及び第28期の株価収益率並びに第28期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５. 2025年6月25日開催の第27期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第28期は2025年４月１日から2025年12月31日の９か月間となっております。
２ 【沿革】
|
|
1998年10月
|
当社設立 提携レストランにて、ハウスウェディング事業を開始
|
2001年６月
|
直営店型ハウスウェディング事業を開始
|
2001年12月
|
ナスダック・ジャパン市場へ上場
|
2004年２月
|
東京証券取引所市場第二部へ株式上場
|
2005年６月
|
株式会社グッドラック・コーポレーション(現 アールイズ・ウエディング株式会社、以下同じ)へ出資参加
|
2005年７月
|
株式会社ライフエンジェル（連結子会社）を設立し、金融・クレジット事業を開始
|
2006年２月
|
株式会社アニバーサリートラベル（連結子会社）を設立し、旅行事業を開始
|
2006年３月
|
東京証券取引所市場第一部に指定替え
|
2007年１月
|
株式会社グッドラック・コーポレーションを連結子会社化(73.8％)し、海外・リゾートウェディング事業を開始
|
2007年４月
|
株式会社グッドラック・コーポレーションへ追加出資(91.8％)
|
2011年２月
|
ホテルの婚礼受託事業に参入
|
2011年10月
|
日本発世界基準のウェディングスタイルをプロデュースする「Haute Couture Design (オートクチュールデザイン)」を開始
|
2012年12月
|
株式会社ブライズワードを連結子会社化(2013年３月末時点100％)
|
2013年８月
|
幸運股份有限公司（連結子会社）を設立
|
2013年９月
|
台湾サロンを開設し、アジアからのリゾートウェディング送客を本格化
|
2014年10月
|
ウェディング ドレスショップ「MIRROR MIRROR」の１号店を東京、表参道にオープン
|
2014年12月
|
PT. TAKE AND GIVE NEEDS INDONESIA(現 PT.GOODLUCK JAKARTA)（連結子会社）を設立
|
2016年12月
|
株式会社TRUNK（連結子会社）を設立 株式会社アンドカンパニー（連結子会社）を設立
|
2017年６月
|
GOODLUCK CORPORATION HONG KONG LIMITED（連結子会社）を設立
|
2017年９月
|
株式会社Dressmore（連結子会社）を設立
|
2018年１月
|
GOODLUCK CORPORATION(THAILAND) LTD.（連結子会社）を設立
|
2018年４月
|
株式会社ブライズワードを吸収合併
|
2018年11月
|
株式会社GENTLE（連結子会社）を設立
|
2019年４月
|
興運婚礼服務(上海)有限公司（連結子会社）を設立
|
2020年９月
|
株式会社グッドラック・コーポレーションの株式をすべて譲渡し、海外・リゾートウェディング事業から撤退
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2025年10月
|
香港の大手旅行会社「EGL Tours Company Limited」と業務提携し、インバウンドウェディング事業を開始 直営店型カジュアルウェディング事業「UNWEDDING」を開始
|
2026年３月
|
直営店の屋号を「NEEDS by T&G WEDDING」ブランドへ統一
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ）及び当社の連結子会社５社により構成され、国内ウェディング事業を中心に事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当該事業における当社と関係会社の位置付け等は以下のとおりであります。なお、当社グループは国内ウェディング事業の単一セグメントですが、投資者の理解を容易にする観点から、実態に即した事業区分ごとに記載しております。
（１）国内ウェディング事業
主にウェディング事業及びホテル事業を行っております。
① ウェディング事業
事業区分
|
サービスの内容
|
ハウスウェディング事業
|
全国に直営の邸宅型式場を配し、貸切りによる挙式・披露宴の企画・運営サービスを提供
|
コンサルティング事業
|
ホテルやレストラン等、他社の婚礼部門の運営受託及びコンサルティング
|
その他
|
ドレスショップやレストランの運営等、ウェディング関連サービスを提供
|
② ホテル事業
「TRUNK(HOTEL)」ブランドで国内初となるブティックホテルを出店・運営しております。
（２）その他
主に婚礼に関連する周辺サービスを提供しております。
事業区分
|
サービスの内容
|
金融・クレジット事業
|
式・披露宴を実施する新郎新婦を資金面からサポートするブライダルローンの提供等
|
旅行事業
|
オーダーメイドのハネムーンや、海外ウェディングに伴う旅行等の提案・手配
|
（事業系統図）
(注) 上記事業を展開する各企業は以下のとおりであります。
国内ウェディング事業：株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（当社）
株式会社TRUNK
株式会社GENTLE
株式会社Dressmore
その他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業）
株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業）
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
（連結子会社） 株式会社TRUNK （注）２、３
|
東京都渋谷区
|
14百万円
|
国内ウェディング事業
|
51.3
|
資金援助・債務保証 役員の兼任 有り
|
株式会社GENTLE （注）２
|
東京都品川区
|
10百万円
|
国内ウェディング事業
|
100.0
|
資金援助
役員の兼任 有り
|
株式会社Dressmore
|
東京都品川区
|
9百万円
|
国内ウェディング事業
|
100.0
|
役員の兼任 有り
|
株式会社ライフエンジェル （注）２
|
東京都品川区
|
140百万円
|
その他
|
100.0
|
債務保証
役員の兼任 有り
|
株式会社アニバーサリートラベル （注）２
|
東京都品川区
|
10百万円
|
その他
|
100.0
|
役員の兼任 有り
|
(注) １. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２. 特定子会社に該当します。
３．株式会社TRUNKについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当連結会計年度において当社及び当社連結子会社は2025年４月１日から2025年12月31日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,723百万円
② 経常利益 176 〃
③ 当期純利益 120 〃
④ 純資産額 270 〃
⑤ 総資産額 5,115 〃
５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2025年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
国内ウェディング事業
|
1,704
|
( 649 )
|
報告セグメント計
|
1,704
|
( 649 )
|
その他
|
36
|
( 1 )
|
全社(共通)
|
106
|
( 3 )
|
合計
|
1,846
|
( 653 )
|
(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、当連結会計年度の平均人員(１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。
２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2025年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(千円)
|
1,447
|
(590)
|
32.3
|
6年11ヶ月
|
4,645
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
国内ウェディング事業
|
1,341
|
( 587 )
|
報告セグメント計
|
1,341
|
( 587 )
|
その他
|
－
|
( －)
|
全社(共通)
|
106
|
( 3 )
|
合計
|
1,447
|
( 590 )
|
(注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は、当事業年度の平均人員(１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。
２. 平均年間給与には、賞与その他を含んでおります。
３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４. 事業年度は決算期の変更により９か月決算となっており、平均年間給与については2025年４月１日から2025年12月31日までの９か月の金額を12か月ベースに換算し記載しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２)
|
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
32.6
|
36.4
|
75.5
|
81.8
|
81.6
|
労働者の人員数については労働時間にかかわらず、１名として算出しております。
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社
当事業年度
|
補足説明
|
名称
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２)
|
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
㈱TRUNK
|
37.9
|
0.0
|
64.3
|
48.9
|
63.7
|
労働者の人員数については労働時間にかかわらず、１名として算出しております。
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、常時雇用する労働者数が100人以下のため記載を省略しております。
