|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
関係会社売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
関係会社立替金 |
|
|
|
関係会社未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社長期未収入金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
関係会社買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
△ |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
関係会社債権放棄損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（Ａ種種類株式） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（第三者割当増資） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（Ａ種種類株式） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（第三者割当増資） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
個別法による原価法（貸借対照表価格は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなります。
建物 10年
建物附属設備 ８年～18年
工具、器具及び備品 ３年～15年
なお、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、消耗品費として費用処理しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
のれん 15年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。
(3）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。
(4）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
(5）訴訟損失引当金
係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
下記の計上基準を適用しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、主に子会社からのマネジメント収入及び受取配当金であります。マネジメント収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号)を適用しており、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
① 請負契約による売上収益
当社の履行義務は、「企画」「設計」「開発」「保守」「運用」または「コンサルティングその他の技術支援に関する業務要件定義」といった複数の業務を提供することにより、システム一式を納品することであります。当該履行義務は、業務請負期間にわたって充足されるものと判断しているため、見積総原価に基づく業務進捗率に応じて収益を認識しております。ただし、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない場合には、履行義務を充足する際に発生する費用のうち回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。
② ラボ契約による売上収益
当社の履行義務は、顧客による指示・監督の下で作業を実施することであります。当該履行義務は、委託業務に係る作業の実施により充足されるものと判断しているため、人工別の作業時間に単価を乗じた金額により収益を認識しております。
③ ローカライズ・配信運営契約による売上収益
当社の履行義務は、当社以外の他社が日本国内で販売しているアプリを海外版としてローカライズ対応し、配信運営することであります。当該履行義務は、顧客がアプリをダウンロードした時点で履行義務が充足されるものと判断しているため、アプリ配信実績レポートに基づき収益を認識しております。
５ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
建物附属設備 |
77,957 |
|
減価償却累計額 |
△16,702 |
|
減損損失累計額 |
△61,255 |
|
工具、器具及び備品 |
85,214 |
|
減価償却累計額 |
△67,517 |
|
減損損失累計額 |
△2,504 |
|
リース資産 |
152,060 |
|
減価償却累計額 |
△49,498 |
|
減損損失累計額 |
△102,561 |
|
ソフトウエア |
42,576 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
24,364 |
|
ソフトウエア仮勘定減損損失 |
90,448 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損の判定を行っております。
有形固定資産及び無形固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値によりそれぞれ測定しております。
減損損失を認識すべきと判断された有形固定資産及び無形固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された経営計画を基礎として見積っております。
経営計画における売上高は、各子会社の売上高の予測額より算出したマネジメント収入や受取配当金から構成されていますが、各子会社の売上高の予測には各子会社の売上高の成長率が仮定として含まれております。また、経営計画における費用の予測額には、主に人員計画等が仮定として含まれています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
２ 貸付金等の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
関係会社長期貸付金 |
1,488,252 |
|
関係会社長期未収入金 |
1,254,209 |
|
関係会社長期未収利息 |
14,540 |
|
貸倒引当金 |
1,657,271 |
|
関係会社事業損失引当金 |
275,748 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する長期貸付金等については、関係会社の経営成績、財政状態を注視し回収可能性を判断しており、関係会社の経営成績、財政状態が悪化等により回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上しております。
関係会社の貸付金等の回収可能性については、関係会社の直近の財務諸表を基礎に、経営者が承認した将来の事業計画を加味して評価しており、将来の事業計画には過去の実績や人員計画等が重要な仮定として含まれています。
関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３ 非上場株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
関係会社株式 |
2,354,716 |
|
投資有価証券 |
2,668,186 |
|
関係会社株式評価損 |
300,638 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下した時には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。
非上場の関係会社株式及び投資有価証券の超過収益力を含む実質価額の評価は、投資先の直近の財務諸表、株式取得時点における事業計画の達成状況及び当事業年度末における将来の事業計画等を加味して評価されており、将来の事業計画には売上高の成長率や人員計画等が主要な仮定として含まれています。
上記の仮定は、投資先や経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、仮定の変化を受けて翌事業年度の関係会社株式評価損及び投資有価証券評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１ 固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
建物 |
19,720 |
|
減価償却累計額 |
△11,339 |
|
建物附属設備 |
98,564 |
|
減価償却累計額 |
△23,024 |
|
減損損失累計額 |
△61,255 |
|
車両運搬具 |
489 |
|
減価償却累計額 |
△489 |
|
工具、器具及び備品 |
90,612 |
|
減価償却累計額 |
△80,186 |
|
減損損失累計額 |
△2,504 |
|
リース資産 |
152,060 |
|
減価償却累計額 |
△49,498 |
|
減損損失累計額 |
△102,561 |
|
原盤権 |
73 |
|
商標権 |
289 |
|
のれん |
137,110 |
|
ソフトウエア |
18,056 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
0 |
|
ソフトウエア減損損失 |
34,061 |
|
ソフトウエア仮勘定減損損失 |
24,364 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損の判定を行っております。
有形固定資産及び無形固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値によりそれぞれ測定しております。
減損損失を認識すべきと判断された有形固定資産及び無形固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された経営計画を基礎として見積っております。
経営計画における売上高は、各子会社の売上高の予測額より算出したマネジメント収入や受取配当金から構成されていますが、各子会社の売上高の予測には各子会社の売上高の成長率が仮定として含まれております。また、経営計画における費用の予測額には、主に人員計画等が仮定として含まれています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
２ 貸付金等の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
21,026 |
|
関係会社短期貸付金 |
270,580 |
|
長期貸付金 |
23,258 |
|
関係会社長期貸付金 |
1,422,707 |
|
関係会社長期未収入金 |
1,243,135 |
|
関係会社長期未収利息 |
16,324 |
|
貸倒引当金 |
1,817,363 |
|
関係会社事業損失引当金 |
222,545 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する長期貸付金等については、関係会社の経営成績、財政状態を注視し回収可能性を判断しており、関係会社の経営成績、財政状態が悪化等により回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上しております。
関係会社の貸付金等の回収可能性については、関係会社の直近の財務諸表を基礎に、経営者が承認した将来の事業計画を加味して評価しており、将来の事業計画には過去の実績や人員計画等が重要な仮定として含まれています。
関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３ 非上場株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
関係会社株式 |
1,777,061 |
|
投資有価証券 |
1,977,455 |
|
関係会社株式評価損 |
251,490 |
|
投資有価証券評価損 |
694,045 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下した時には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。
非上場の関係会社株式及び投資有価証券の超過収益力を含む実質価額の評価は、投資先の直近の財務諸表、株式取得時点における事業計画の達成状況及び当事業年度末における将来の事業計画等を加味して評価されており、将来の事業計画には売上高の成長率や人員計画等が主要な仮定として含まれています。
上記の仮定は、投資先や経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、仮定の変化を受けて翌事業年度の関係会社株式評価損及び投資有価証券評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(１)貸借対照表
前受金の表示方法の変更
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた166,757千円は、「前受金」13,145千円、「その他」153,612千円として組み替えております。
(２)損益計算書
減損損失の表示方法の変更
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「特別損失」の「その他」に表示していた90,448千円は、「減損損失」90,448千円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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受取手形及び売掛金 |
－千円 |
726,315千円 |
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契約資産 |
－〃 |
230,672〃 |
担保に係る債務
|
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
－千円 |
46,914千円 |
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長期借入金 |
－〃 |
2,653,086〃 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
前払費用 |
－千円 |
17,897千円 |
|
未収利息 |
95,577〃 |
141,175〃 |
|
その他の流動資産 |
553〃 |
553〃 |
|
長期未収利息 |
14,540〃 |
16,324〃 |
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未払金 |
36,752〃 |
15,846〃 |
|
未払利息 |
16,147〃 |
－〃 |
|
預り金 |
4,309〃 |
1,046〃 |
※３ 当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引金融機関5行とシンジケートローン契約を締結しております。事業年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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貸出コミットメント 契約の総額 |
2,800,000千円 |
－千円 |
|
借入実行額 |
2,800,000千円 |
－千円 |
|
差引額 |
－〃 |
－〃 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
883,794千円 |
871,651千円 |
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外注加工費 |
-〃 |
397,163〃 |
|
広告宣伝費 |
5,999〃 |
3,209〃 |
|
支払報酬 |
162,841〃 |
30,184〃 |
|
販売促進費 |
-〃 |
3,280〃 |
|
雑費 |
8,342〃 |
－〃 |
|
受取利息 |
151,225〃 |
48,040〃 |
|
雑収入 |
60〃 |
46〃 |
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支払利息 |
14,213〃 |
5,601〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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給料及び手当 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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通信費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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支払報酬 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
- |
7.54％ |
|
一般管理費 |
100.0％ |
92.46％ |
（注） 当社は、2021年７月１日付で純粋持株会社へ移行したことにより、同日以降に生じる費用について は、「一般管理費」として計上しておりましたが、2025年４月１日付で行われた子会社との吸収合併に伴い事業持株会社へ移行したため、当事業を継承した事業にかかる費用を含め「販売費及び一般管理費」として計上しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度（2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2024年12月31日 |
|
子会社株式 |
2,319,892 |
|
関連会社株式 |
34,824 |
|
計 |
2,354,716 |
当事業年度（2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2025年12月31日 |
|
子会社株式 |
1,767,642 |
|
関連会社株式 |
9,419 |
|
計 |
1,777,061 |
前事業年度（2024年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 |
3,420,623千円 |
|
関係会社株式評価損 |
1,738,803〃 |
|
関係会社事業損失引当金 |
85,325〃 |
|
賞与引当金 |
2,978〃 |
|
減損損失 |
68,100〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
848,574〃 |
|
その他 |
36,816〃 |
|
繰延税金資産小計 |
6,201,223千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△848,574〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,352,648〃 |
|
評価性引当額 |
△6,201,223〃 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△187,745千円 |
|
繰延税金負債純額 |
△187,745千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当事業年度（2025年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 |
3,572,556千円 |
|
関係会社株式評価損 |
1,678,927〃 |
|
関係会社事業損失引当金 |
70,146〃 |
|
受注損失引当金 |
7,196〃 |
|
賞与引当金 |
32,138〃 |
|
訴訟損失引当金 |
11,032〃 |
|
商品評価損 |
18,912〃 |
|
固定資産減損 |
85,805〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,122,878〃 |
|
その他 |
262,550〃 |
|
繰延税金資産小計 |
6,862,144千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,122,878〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,739,265〃 |
|
評価性引当額 |
△6,862,144〃 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△49,121千円 |
|
繰延税金負債純額 |
△49,121千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
連結財務諸表注記「36.企業結合」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
（資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分）
連結財務諸表注記「34．後発事象」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 |
||
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
ugo株式会社 |
80,000 |
0 |
|
Chowly |
3,588,828 |
1,968,067 |
||
|
計 |
3,668,828 |
1,968,067 |
||
【その他】
|
銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 |
||
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
（投資事業有限責任組合） |
|
|
|
BVC LATAM IMPACT Fund |
－ |
9,388 |
||
|
計 |
－ |
9,388 |
||
|
区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円） |
当期末減損 損失累計額（千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
有 形 固 定 資 産 |
建物 |
－ |
19,720 |
－ |
19,720 |
11,339 |
－ |
493 |
8,381 |
|
建物附属設備 |
77,957 |
20,606 |
－ |
98,564 |
23,024 |
61,255 |
268 |
14,284 |
|
|
車両運搬具 |
－ |
489 |
－ |
489 |
489 |
－ |
－ |
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
85,214 |
5,397 |
－ |
90,612 |
80,186 |
2,504 |
9,231 |
7,921 |
|
|
リース資産 |
152,060 |
－ |
－ |
152,060 |
49,498 |
102,561 |
－ |
－ |
|
|
有形固定資産計 |
315,232 |
46,214 |
－ |
361,445 |
164,537 |
166,321 |
9,992 |
30,587 |
|
|
無 形 固 定 資 産 |
原盤権 |
－ |
283 |
－ |
283 |
－ |
－ |
210 |
73 |
|
商標権 |
－ |
333 |
－ |
333 |
－ |
－ |
43 |
289 |
|
|
のれん |
－ |
140,416 |
－ |
140,416 |
－ |
－ |
3,306 |
137,110 |
|
|
顧客関連資産 |
－ |
6,137 |
－ |
6,137 |
－ |
－ |
1,083 |
5,054 |
|
|
ソフトウエア |
42,576 |
24,012 |
34,061 (34,061) |
32,527 |
－ |
－ |
14,471 |
18,056 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
24,364 |
13,501 |
37,865 (24,364) |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
|
無形固定資産計 |
66,941 |
184,684 |
71,926 (58,425) |
179,696 |
－ |
－ |
19,113 |
160,583 |
（注１）「当期減少額」欄の( )は内数で当期の減損損失計上額であります。
（注２）のれんの当期増加額は、モンスターラボジャパン株式会社の吸収合併によるものであります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 (流動資産) |
－ |
10,652 |
789 |
5,451 |
4,411 |
|
賞与引当金 |
8,106 |
100,440 |
8,106 |
－ |
100,440 |
|
貸倒引当金 (投資その他の資産) |
1,657,271 |
329,850 |
－ |
169,758 |
1,817,363 |
|
受注損失引当金 |
－ |
62,170 |
39,337 |
－ |
22,832 |
|
訴訟損失引当金 |
－ |
35,000 |
－ |
－ |
35,000 |
|
関係会社事業損失引当金 |
275,748 |
4,358 |
－ |
57,560 |
222,545 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。