【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ヤマハ発動機株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の連結財務諸表は2025年12月31日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、二輪車、船外機、四輪バギー、サーフェスマウンターなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客及び販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、インドネシア、タイ、インド、フィリピン、ベトナム、台湾、ブラジルにあります。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
連結財務諸表の発行は、2026年３月23日に当社代表取締役社長 設楽元文によって承認されています。
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品、確定給付負債（資産）、及びトルコ、アルゼンチンの連結子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を切り捨てています。
（4） 表示方法の変更
（連結持分変動計算書）
前連結会計年度において、「自己株式の取得及び処分」に含めて表示していた業績連動型譲渡制限付株式報酬を当連結会計年度より「株式報酬取引」として区分掲記して表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結持分変動計算書を組替えています。
この結果、前連結会計年度の連結持分変動計算書において、「自己株式の取得及び処分」に含めていた「資本剰余金」の変動額△66百万円及び「自己株式」の変動額361百万円は、「株式報酬取引」に表示されている「資本剰余金」の変動額△66百万円及び「自己株式」の変動額361百万円として組替えています。
３．重要性がある会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しています。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。
当社グループは、投資先の議決権の過半数を有していなくても、意思決定機関を実質的に支配しており、当該議決権が投資先の関連性のある活動を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には、投資先に対してパワーを有していると判断しています。
子会社には、当社の子会社が支配するストラクチャード・エンティティも含まれています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、当社の連結財務諸表に含まれます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の重要な債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。
当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、持分の変動に応じ調整され、非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。
子会社に対する支配を喪失した場合には、支配喪失後も保持する持分を、支配喪失日現在の公正価値で再測定し、再測定及び持分の処分に係る利得又は損失を、純損益に認識しています。
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
当社グループが保有する議決権は20％未満であるものの、役員の派遣及び被投資会社との重要な取引等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めています。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法によって会計処理しています。
また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする持分法適用会社に対する投資が含まれています。当該持分法適用会社は、連結決算日現在において仮決算を実施した財務数値を使用しています。
関連会社又は共同支配企業に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存持分について公正価値で測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しています。
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定しています。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能な取得した資産と引き受けた負債の正味価額を上回る場合は、その超過額をのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しています。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の金額の比例割合で測定するかを個々の企業結合取引ごとに選択しています。
デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連費用は、発生時に費用処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した期の末日までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。
取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益又はその他の包括利益に認識しています。
条件付対価は取得時に公正価値で認識し、認識後の公正価値変動は、上記測定期間に認識された、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には取得原価を修正し、そうでない場合には公正価値の変動として純損益に認識しています。
当社グループ各社の財務諸表は、当該企業の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性項目は、報告期間の期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算及び決済より生じる換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
在外の連結子会社、関連会社及び共同支配企業（以下「在外営業活動体」という。）の資産及び負債については報告期間の期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レートが著しく変動している場合及び超インフレ経済下にある在外営業活動体を除き、期中平均為替レートを用いて円貨に換算しています。
なお、超インフレ経済下の在外営業活動体の財務諸表は、インフレーションの影響を反映させており、収益及び費用は期末日の為替レートにより表示通貨に換算しています。
その結果生じた換算差額は、その他の包括利益として認識の上、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力又は共同支配企業の取決めを喪失した場合は、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額を純損益に振り替えています。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資から構成されています。
（a）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について契約の当事者となった時点で当初認識しています。なお、金融資産の通常の方法による売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っています。
金融資産は当初認識時に以下のとおり分類しています。
（ⅰ） 償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とした事業モデルの中で金融資産が保有されていること。
・契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息のみであること。
（ⅱ） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とした事業モデルの中で金融資産が保有されていること。
・契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息のみであること。
（ⅲ） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融資産については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、当該指定を継続的に適用しています。
（ⅳ） 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
（ⅰ）から（ⅲ）以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される金融資産は公正価値で測定していますが、それ以外の金融資産は取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で測定し、当初に認識しています。
重要な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しています。
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
（ⅰ） 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。
（ⅱ） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しています。減損に係る利得又は損失、利息収益及び為替差損益は純損益として認識しています。
当該金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整しています。
（ⅲ） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しています。
当該金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しています。
（ⅳ） 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は、純損益として認識しています。
（c）金融資産の減損
当社グループでは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しています。
金融資産のステージ分類
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、損失評価引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に係る信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産を以下のステージに分類しています。
ステージ１：信用リスクの著しい増加が見受けられない。
ステージ２：信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない。
ステージ３：信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している。
期末日時点で金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合（ステージ１）、期末日後12ヶ月以内に発生する可能性がある債務不履行から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）に基づいて損失評価引当金を算定しています。一方、期末日時点で金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合（ステージ２及び３）には、当該金融資産の予想存続期間にわたり発生する可能性のあるすべての債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）に基づいて損失評価引当金を算定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、ステージ１とステージ２を区分せず、常に全期間の予想信用損失に基づいて損失評価引当金を算定しています。
金融資産の全部又は一部について回収の合理的な見込みがないものと判断される場合には、当該金融資産の全部又は一部の帳簿価額を直接償却しています。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しています。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、損失評価引当金の戻入額を純損益で認識しています。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しています。
当社グループは、金融負債について契約の当事者となった時点で当初認識し、償却原価で測定する金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される金融負債は公正価値で測定していますが、それ以外の金融負債は取得に直接起因する取引コストを公正価値から控除した金額で測定し、当初に認識しています。
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価により測定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。
金融保証契約は、当初認識後、以下のいずれか高い方の金額で測定しています。
・上記①（c）金融資産の減損に従って算定した損失評価引当金の金額
・当初測定額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した額
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中において特定された債務が履行により消滅、免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書で相殺し、純額で表示しています。
当社グループは、為替リスク及び金利リスクを管理する目的で、為替予約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約などのデリバティブ取引を行っています。
デリバティブは契約の当事者となった時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しています。公正価値の変動額は純損益として認識しています。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。
金融サービス事業に係る債権（以下「金融債権」という。）は、連結財政状態計算書において、元本残高、未稼得利息収入及び損失評価引当金を加味した純額で表示しています。
金融債権のポートフォリオは主に当社グループの事業の性質と金融債権の特性を質的側面から考慮して決定しており、以下の３つに分類しています。
消費者向け販売金融債権は、主に、消費者との割賦契約に係る債権により構成され、クレジットカードのリボルビング払い債権を含んでいます。
これらの債権は、取得時に所定の信用基準を満たした顧客に対してのみ認識されます。また、取得後、当社グループは割賦代金の回収及び契約の履行について責任を有します。
割賦債権の契約期間は主に５年から15年です。当該債権は償却原価から損失評価引当金を控除して計上しています。
ディーラー向け販売金融債権は、主に、ディーラーの在庫購入のための融資に係る債権から構成され、当社グループはディーラーの与信を管理しています。
これらの債権は、取得時に所定の信用基準を満たしたディーラーに対してのみ認識されます。また、取得後、当社グループは卸売代金の回収及び契約の履行について責任を有します。
当該債権は償却原価から損失評価引当金を控除して計上しています。
ファイナンス・リース債権は、主にゴルフカーのリース契約に係る債権です。リースの契約期間は主に３年から６年です。
当該債権は、取得時に所定の信用基準を満たした顧客に対してのみ認識され、取得後、当社グループはリース資産の所有権を引き受けます。また、当社グループはリース料債権の回収及び契約の履行について責任を有します。
当該債権は残存価額を含む将来キャッシュ・フローの割引現在価値で計上しています。
当社グループは、金融債権について、報告日ごとに予想信用損失を見積り、予想信用損失に対して損失評価引当金を計上しています。
金融債権に対する予想信用損失は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビュー及び評価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模及び構成、現在の経済的な事象及び状況、担保資産の見積公正価値及びその十分性、経済状況の動向などの将来予測情報、並びにその他の関連する要因に基づき、ポートフォリオ別に測定しています。
消費者向け販売金融債権については、債務不履行となる確率の変化や延滞日数を指標として当該販売金融債権の信用リスクが著しく増大したか否かを判定しています。
30日超期日経過の場合には、その信用リスクは著しく増大したものとみなしています。
期末日時点で、販売金融債権に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を見積もって当該販売金融債権に係る損失評価引当金の額を算定しています。
一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、その販売金融債権の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該販売金融債権に係る損失評価引当金の額を算定しています。
債務者による債務不履行又は延滞等の契約違反等、販売金融債権が信用減損している証拠がある場合に信用減損していると判断し、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その販売金融債権の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該販売金融債権に係る損失評価引当金の額を算定しています。
予想信用損失の算定にあたっては、リスク特性に基づいてグルーピングした上で、経済状況に合致した算定モデルを適用し、過去の実績に基づく債務不履行の確率と債務不履行時損失率をもとに、現在の状況、失業率等のマクロ経済要因等の将来の経済状況の予測を反映させています。
内部管理規程に基づき、相当期間の延滞、もしくは、顧客が契約上の義務を期日に履行できないことが明らかになった場合に、債務不履行と判断しています。
ディーラー向け販売金融債権については、内部におけるリスク評価を基礎として信用状況別に債権を区分しています。
この区分の変化を指標として、販売金融債権に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したか否かを判定しています。
なお、30日超期日経過の場合には、その信用リスクは著しく増大したものとみなしています。期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を見積もって当該販売金融債権に係る損失評価引当金の額を算定しています。
一方、期末日時点で、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、その販売金融債権の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もって当該販売金融債権に係る損失評価引当金の額を算定しています。
債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による債務不履行又は延滞等の契約違反等、販売金融債権が信用減損している証拠がある場合に信用減損していると判断し、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その販売金融債権の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって当該販売金融債権に係る損失評価引当金の額を算定しています。
予想信用損失の見積りにあたっては、過去の実績に基づく債務不履行の確率と債務不履行時損失率をもとに、現在及び将来の経済状況の予測を反映させています。
内部管理規程に基づき、相当期間の延滞、もしくは、顧客が契約上の義務を期日に履行できないことが明らかになった場合に、債務不履行と判断しています。
ファイナンス・リース債権については、常に全期間の予想信用損失を見積もって損失評価引当金の額を算定しています。内部管理規程に基づき、相当期間の延滞、もしくは、顧客が契約上の義務を期日に履行できないことが明らかになった場合に、債務不履行と判断しています。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。
原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用が含まれ、維持及び修理のための支出は発生時の費用として認識しています。
それぞれの見積耐用年数に応じて、定額法で減価償却しています。
残存価額、見積耐用年数及び償却方法は各連結会計年度の末日には見直しを行い、必要に応じ変更しています。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 主に２年～75年
機械及び装置 主に２年～22年
連結財政状態計算書上の有形固定資産には、リース取引による使用権資産を含みます。
使用権資産の会計処理については「（11）リース」に記載しています。
のれんは償却せず、減損テストを毎年実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんの減損損失は純損益において認識され、その後の戻し入れは行っていません。
減損については「（12）非金融資産の減損」に記載しています。
原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
それぞれの見積耐用年数に応じて、定額法で償却しています。
見積耐用年数及び償却方法は各連結会計年度の末日には見直しを行い、必要に応じ変更しています。
(a) 開発資産
開発活動による支出は、その開発を完成させる技術上の実行可能性に加えて、その成果を使用又は売却する意図・能力及びそのための技術、財務その他の資源を利用でき、かつ将来の経済的便益を得られる可能性が高く、その支出を信頼性をもって測定可能な場合に、無形資産として認識しています。
見積耐用年数は、主に５年から10年です。
(b) その他の無形資産
その他の無形資産は主にソフトウエアであり、その見積耐用年数は主に５年です。
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しています。
使用権資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しています。
取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整しています。使用権資産は、原資産のリース期間又は見積耐用年数のいずれか短い期間にわたり、定額法で減価償却しています。
リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の割引現在価値で測定し、連結財政状態計算書において「その他の金融負債」に含めて表示しています。
現在価値の測定に際しては、リースの計算利子率が容易に算定できる場合、当該利子率を割引率として使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しています。
当初認識後、リース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するよう、実効金利法に基づき帳簿価額を増減しています。
リース負債に係る金利は、リース負債残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせる金額で、金融費用として認識しています。
金融費用は、連結損益計算書において、使用権資産の減価償却費と区別して表示しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースは、リース料をリース期間にわたって、定額法により純損益として認識しています。
リースの契約時に、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合はファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収総額の現在価値を、リース期間の起算日に収益に認識し、対応する金額をリース債権として認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、対象の原資産を連結財政状態計算書に計上しています。
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を評価しています。
減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としています。
使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。
減損損失は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しています。
資金生成単位（又は資金生成単位グループ）について認識した減損損失は、まず当該単位（又は資金生成単位グループ）に配分したのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により他の資産に配分しています。
過年度に減損損失を認識したのれん以外の資産については、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかについて評価しています。
そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が帳簿価額を超える場合は、算定した回収可能価額と過年度の減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れています。
ただし、のれんに関する減損損失は戻し入れしません。
持分法適用会社に対する投資に減損の客観的な証拠による兆候が存在する場合には、投資全体の帳簿価額について単一の資産として減損テストを行っています。なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施していません。
継続的使用ではなく、売却取引により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却を確約しており、期末日後１年以内に売却が完了する予定である資産を売却目的保有に分類しています。
売却目的で保有する非流動資産は、帳簿価額と、売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定し、減価償却又は償却を中止しています。
当社グループは、確定給付型の企業年金基金制度、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けています。
(a) 確定給付制度
当社グループの確定給付型制度は、確定給付制度に係る債務（以下「確定給付制度債務」という。）の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で、確定給付負債（資産）を認識しています。
確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しています。この計算は、毎年、独立した年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っています。
確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を当該確定給付制度の積立超過額あるいは資産上限額（アセットシーリング）のいずれか低い金額で測定しています。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務に関する将来の給付支払見込日までの期間に満期が近似する優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度の当期勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息の純額は純損益として認識しています。
確定給付制度の再測定額は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の増減は、純損益として認識しています。
(b) 確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。
賃金等の短期従業員給付は、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、従業員が関連する勤務を提供した時点で従業員給付費用として純損益に認識しています。
賞与は、法的債務又は推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。
有給休暇は、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しています。
過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。
貨幣の時間的価値が重要な場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で引当金を測定しています。
現在価値の算定にあたっては、貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を割引率として使用しています。
主な引当金の計上基準は、以下のとおりです。
製品保証引当金
販売済製品の保証期間中の品質保証に関する費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上収益に経験率（品質保証に関する費用／売上収益）を乗じて計算した額を計上しており、顧客及び販売店からの請求等に応じて取り崩しています。
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するに応じて）収益を認識する
当社グループの収益の源泉は、提供する財又はサービスの性質の違いにより、主として商品及び製品の販売と、金融サービスセグメントにおける金融サービスの提供に区分されます。
当社グループは、商品及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。通常は、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で、支配が顧客に移転したと判断しています。
なお、一定期間にわたりサービスを提供する取引には、主に有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しています。
このほか、一部の契約においては、長期間の工事や開発の受託を伴うものがあり、これらについても契約に規定されている履行義務の充足に応じ、一定期間にわたり収益を認識しています。
取引価格については、顧客との契約に基づく対価により算定しています。対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
また、主に販売店に対して、特定期間の販売実績や特定モデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給することがあります。この販売奨励金は、報告された販売実績に基づく支給見込額を、対応する期間の売上収益の金額から控除しています。
なお、顧客との契約には、提供した商品及び製品が合意された仕様に従っていない等の場合には無償で修理又は部品の交換等を行うことを保証する条項が含まれており、この保証に関連する費用に対して、当社グループは製品保証引当金を認識しています。
製品保証引当金に関する会計方針は、「（15）引当金」に記載しています。
金融サービスの収益のうち、債権の利息収益については、利息相当額を契約期間にわたり認識しています。ファイナンス・リースに係る債権の利息収益は、利息相当額をリース期間にわたり認識しています。オペレーティング・リースから生じる収益は、リース料総額をリース期間で按分し認識しています。
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で測定し、認識しています。
資産に関する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益で認識しています。
収益に関する補助金は、関連費用と対応させるために必要な期間にわたり、規則的に収益として認識、表示しています。
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益として認識する項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものです。
また、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識していません。
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。
未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、当連結会計年度末に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。
また、当社グループは、「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール（IAS第12号「法人所得税」の改訂）」（2023年５月公表）を適用しています。
なお、当社グループは、本改訂における例外規定を適用し、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金に関して、認識及び開示を行っていません。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して算定しています。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しています。
当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に含めています。
当社グループが取得した自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としています。
自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価の差額は資本剰余金に含めています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、以下のとおりです。
・米国金融サービスの販売金融債権における損失評価引当金（「３．重要性がある会計方針（7）金融サービス事業に係る損失評価引当金」、「10．販売金融債権」）
過去の実績に基づく債務不履行の確率と債務不履行時損失率が、期末日時点での債権から生じる将来の貸倒れを正しく反映できない場合や、米国内のインフレの急激な進行等、経済状況に与える影響が想定と異なる場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、損失評価引当金の追加または減額並びに追加の損失が生じる可能性があります。
・のれんの評価（「３．重要性がある会計方針（12）非金融資産の減損」、「15．のれん及び無形資産（3）のれんの減損テスト」）
当該見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動等により事業計画の達成が困難となることや、割引率が見直されること等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が生じる可能性があります。
５．未適用の会計基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。
当社グループの連結財務諸表に与える影響は、IFRS第18号適用による影響は現在評価中であり、IFRS第９号及びIFRS第７号適用による影響は軽微です。
６．事業セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「アウトドアランドビークル」、「ロボティクス」、「金融サービス」の５つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電機、汎用エンジン、除雪機、モビリティサービスに係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電機、汎用エンジン、除雪機、モビリティサービスに係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
（4） 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、長期的な成長のための基盤革新、米国がメインマーケットである事業の集約によるシナジー効果を目的に、2025年１月１日付で「アウトドアランドビークル事業本部」を新設する組織変更を決議しました。
この組織変更に伴い、当連結会計年度より、「ランドモビリティ」に含めていた「四輪バギー」、「レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル」及び「その他」に含めていた「ゴルフカー」を「アウトドアランドビークル」に報告セグメントを変更しました。また、当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
外部顧客からの売上収益及び非流動資産（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く）の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 外部顧客からの売上収益
（単位：百万円）
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎としています。
② 非流動資産
（単位：百万円）
７．企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、ドイツ Torqeedo GmbH（以下「Torqeedo社」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年１月12日付でTorqeedo社の全株式を保有するドイツ DEUTZ AGと株式譲渡契約を締結、2024年４月３日付で全株式を取得しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 取得日
2024年４月３日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合の主な理由
Torqeedo社は、マリン電動領域のパイオニアのブランドであり、電動船外機、電動船内機、バッテリー、各種アクセサリーなど豊富な製品群を取り扱っています。欧州を中心に小型電動市場で販売を伸ばしており、成長を続けています。また、電動モーターやプロペラ、電源系統に関する多くの特許を保有し、次世代環境技術の研究開発能力・量産設備・開発リソースを有しています。
今回のTorqeedo社の買収は、当社が中期経営戦略として推進する「マリン版CASE」戦略の"Electric"の分野における開発力強化を目的としています。また、マリン業界でのカーボンニュートラル対応を加速するとともに、早期の小型電動推進機ラインナップ構築に寄与します。さらに、当社が長年培ってきた艇体設計技術、マリンエンジン技術などのノウハウを組み合わせることで中型電動船外機にもシナジーを生み出し、成長する電動推進船市場におけるリーディングカンパニーを目指します。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等309百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
（4）取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（注）１
（単位：百万円）
（5）業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が当連結会計年度期首である2024年１月１日に行われたと仮定した場合の連結財務諸表に与える影響の概算額（非監査情報）は重要性が乏しいため、記載していません。
（6）子会社取得による支出
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（1）農業自動化ソリューション開発事業会社の取得
当社は、2025年２月３日開催の取締役会において、ニュージーランド Robotics Plus Limited（以下「Robotics Plus社」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年２月24日付で株式譲渡契約を締結、2025年４月１日付で全株式を取得しました。
① 企業結合の概要
（a）被取得企業の名称及び事業の内容
（b）取得日
2025年４月１日
（c）取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 13.2％
取得日に追加取得した議決権比率 86.8％
取得後の議決権比率 100.0％
（d）企業結合の主な理由
Robotics Plus社は、ロボット工学、オートメーション化及び解析技術をベースとした農業分野の自動化ソリューションを開発しています。農薬等の散布に加え、除草などの機能を備えた農業用UGV（Unmanned Ground Vehicle）や、果物の自動パッキング機、木材丸太の自動計測装置の開発実績があります。
当社は、農作業を自動化する技術の開発強化と、農業テクノロジー分野の事業開発を目的に、2017年からRobotics Plus社に出資しています。
本株式譲渡契約に先立ち、デジタル技術を活用した農業ソリューションを提供するオーストラリアのスタートアップ The Yield Technology Solutions Pty Ltdの資産を買収し、オーストラリアに新しく設立した Yamaha Agriculture Australia Pty Ltdにて資産継承しています。また、この２社を子会社とする新会社 Yamaha Agriculture, Inc.を米国に設立しました。これら一連の活動により、精密農業を可能にする自動化及びデジタル化のソリューションを開発・提供し、持続可能かつ収益性の高い農業の実現に貢献することを目指します。
（e）被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
② 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等27百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
④ 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（注）１
（単位：百万円）
⑤ 業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が当連結会計年度期首である2025年１月１日に行われたと仮定した場合の連結財務諸表に与える影響の概算額（非監査情報）は重要性が乏しいため、記載していません。
⑥ 子会社取得による支出
（単位：百万円）
（2）自転車用ドライブユニット（e-Kit）事業会社の取得
当社は、2025年７月31日付けで、当社連結子会社Yamaha Motor eBike Systems GmbHを通じてドイツ Brose SE（以下「Brose社」という。）の自転車用ドライブユニット（e-Kit）事業子会社２社の全株式を取得し、子会社化しました。
① 企業結合の概要
（a）被取得企業の名称及び事業の内容
（b）取得日
2025年７月31日
（c）取得した議決権付資本持分の割合
100％
（d）企業結合の主な理由
Brose社は、ドアシステム、電動モーターなどを手掛けるドイツの自動車部品メーカーで、自転車用ドライブユニット事業については、2014年から生産、販売を開始しています。
当社は、Brose社のe-Kit開発機能を活用し、新製品の企画、開発のさらなる強化を図ります。同時に、欧州に開発拠点を置くことで、市場のニーズをいち早く捉え、現地顧客の要求に迅速に対応できる体制を構築し、新規顧客の獲得、主要市場である欧州域内での調達力の向上を目指します。加えて、Brose社から引き継ぐ600を超えるサービスネットワークを活用することにより、顧客へのアフターサービス力も強化します。
当社は、2025年２月発表の新中期経営計画（2025～2027年）において、長期的な成長が期待される電動アシスト自転車事業を戦略事業として位置付けました。今回の買収は、新中期経営計画で掲げた独自の競争優位性の確立と、事業成長の実現に向けた取り組みの一環です。
（e）被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
② 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等446百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
④ 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（注）１
（単位：百万円）
⑤ 業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が当連結会計年度期首である2025年１月１日に行われたと仮定した場合の連結財務諸表に与える影響の概算額（非監査情報）は重要性が乏しいため、記載していません。
⑥ 子会社取得による支出
（単位：百万円）
（3）非支配持分の取得に伴う親会社の所有持分の変動
当社は、2025年３月10日開催の取締役会にて、発行済株式の50％を所有するコロンビア子会社 Industria Colombiana de Motocicletas Yamaha S.A.（現 Industria Colombiana de Motocicletas Yamaha S.A.S.、以下「Incolmotos」という。）の株式の追加取得について決議し、非支配株主との交渉の結果、2025年７月16日にIncolmotosの発行済株式35.2％を27,609百万円で取得しました。
これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引となり、追加取得の対価27,609百万円に対して、非支配持分が10,235百万円減少し、資本剰余金が17,373百万円減少しています。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（注）現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
営業債権及びその他の債権に関する損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
10．販売金融債権
当社の金融子会社は、製品の販売をサポートするために、消費者及びディーラーに対して様々な金融サービスを提供しており、関連する債権を販売金融債権として財政状態計算書に表示しています。販売金融債権は以下から構成されます。
消費者向け販売金融債権：主に、消費者との割賦契約に係る債権から構成されます。
ディーラー向け販売金融債権：主に、ディーラーの在庫購入のための融資に係る債権から構成されます。
ファイナンス・リース債権：主に、ゴルフカーのリース契約に係る債権から構成されます。
販売金融債権の内訳は、以下のとおりです。
（注）１ 「販売金融債権」は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
２ 当連結会計年度末の金融サービスを提供する米国子会社であるYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.における販売金融債権に対する損失評価引当金は、12,919百万円です。そのうち、消費者向け販売金融債権に対する損失評価引当金は、11,203百万円です。
当社の金融子会社は、貸手のリース取引について主にゴルフカーを賃貸する契約を締結しています。
ファイナンス・リース取引に係る損益は、以下のとおりです。
各連結会計年度末におけるファイナンス・リース債権の満期分析は、以下のとおりです。
販売金融債権に関する損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
当連結会計年度において、直接償却した「販売金融債権」のうち、強制履行活動の対象としている金融商品の未回収残高は10,965百万円です。
当社の金融子会社は販売金融債権については、通常、販売した製品を担保として保有しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用減損した金融資産に対する担保の見積公正価値は、それぞれ帳簿価額の概ね90％及び100％です。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において「売上原価」として費用認識した棚卸資産の評価減(△は戻入れ)は、それぞれ15,595百万円及び△807百万円です。
12．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値については、「34．金融商品」をご参照ください。
その他の金融資産に関する損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度における損失評価引当金の期中増加額1,376百万円のうち、1,337百万円については、Robotics Plus Limitedに対して新たに貸付を実施したことに伴い、対応する損失評価引当金を計上したことによるものです。当連結会計年度における損失評価引当金の期中減少額1,491百万円のうち、1,337百万円については、Robotics Plus Limitedに対する貸付金を回収したことによるものです。
13．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりです。
14．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
「その他」には、建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されています。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上されています。
担保に供した有形固定資産の金額は「19．社債及び借入金」に記載しています。所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。
15．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
開発資産及び一部のソフトウエアを除き、自己創設無形資産はありません。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末4,542百万円、当連結会計年度末4,300百万円です。このうち、主なものは借地権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しています。
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されています。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上されています。
研究開発費の内訳は、以下のとおりです。
（注）研究開発費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含めています。
資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、船外機事業に係るのれん及びRobotics Plus Limited及び同社株式を保有する米国子会社等に係るのれんです。
（船外機事業に係るのれん）
当資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、当該回収可能価額の算定における主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び成長率並びに割引率等です。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された３年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した３年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率をゼロと仮定し、永続価値を算定しています。
割引率について、資金生成単位グループに固有のリスクを反映させた割引率を算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに12.4％を用いています。
なお、当該回収可能価額の算定における主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
（Robotics Plus Limited及び同社株式を保有する米国子会社等に係るのれん）
当資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、当該回収可能価額の算定における主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び成長率並びに割引率等です。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された５年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては類似会社のEV/EBITDA倍率を参照したマルチプル法により算定しています。
割引率について、資金生成単位グループに固有のリスクを反映させた割引率を算定しており、当連結会計年度は20.0％を用いています。
なお、当連結会計年度において、見積回収可能価額が帳簿価額を4,183百万円上回っていますが、仮に割引率が3.7％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
16．リース
当社グループは、主として、営業所、支店、倉庫、駐車場などの不動産についてリースにより賃借しています。また、金型などの生産用工具や、フォークリフト等の車両運搬具についてもリースにより賃借しています。
有形固定資産のうち、土地、建物、車両等につき、リース契約を締結しています。リース契約の期間は様々であり、期間契約後にリース期間を延長するオプションが含まれているものもあります。
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額、減価償却費は以下のとおりです。
使用権資産の増加額は、前連結会計年度21,320百万円、当連結会計年度17,105百万円です。
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されています。
リースに係る損益及びキャッシュ・フローの金額は、以下のとおりです（減価償却費を除く）。
リース負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
当社グループは、オペレーティング・リースとして、有形固定資産に含まれるゴルフカー等の賃貸を行っています。これらの賃貸用資産について、定期的に使用状況や顧客の状況をモニタリングし、原資産に対するリスクを管理しています。
ファイナンス・リースに係る開示は、「10．販売金融債権」に記載しています。
オペレーティング・リースに係る収益は、以下のとおりです。
オペレーティング・リース料の期日別残高は以下のとおりであり、割引前の金額を記載しています。
17．非金融資産の減損
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
前連結会計年度において、有形固定資産等の減損損失を8,575百万円計上しています。これは、主にRV事業及びSPV事業における市場環境の悪化や競争激化による収益性の低下を受けて、当該事業に関連する資金生成単位について減損の兆候を識別し、回収可能価額を見直した結果、これらの事業の属する「ランドモビリティ」セグメントにおいて、有形固定資産等の減損損失を8,410百万円計上したことによるものです。
「ランドモビリティ」セグメントにおいて認識した減損損失の内訳は、建物及び構築物2,075百万円、機械及び装置4,305百万円、船舶0百万円、車両運搬具154百万円、工具、器具及び備品671百万円、土地4百万円、建設仮勘定390百万円、無形資産808百万円です。
回収可能価額(481百万円)は処分コスト控除後の公正価値により測定しています。当該公正価値は不動産鑑定評価額等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル３です。
減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」として認識しています。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、変更後のセグメント区分に基づいた前連結会計年度の「ランドモビリティ」セグメント及び「アウトドアランドビークル」セグメントにおいて計上した減損損失はそれぞれ4,506百万円及び3,911百万円です。また、「ランドモビリティ」セグメントにおける内訳は、建物及び構築物888百万円、機械及び装置2,987百万円、車両運搬具37百万円、工具、器具及び備品307百万円、土地4百万円、建設仮勘定124百万円、無形資産156百万円、「アウトドアランドビークル」セグメントにおける内訳は、建物及び構築物1,186百万円、機械及び装置1,320百万円、船舶0百万円、車両運搬具116百万円、工具、器具及び備品368百万円、建設仮勘定265百万円、無形資産652百万円です。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当連結会計年度において、有形固定資産等の減損損失を10,365百万円計上しています。これは、主にRV事業及びLSM事業における市場環境の悪化や競争激化による収益性の低下を受けて、当該事業に関連する資金生成単位について減損の兆候を識別し、回収可能価額を見直した結果、これらの事業の属する「アウトドアランドビークル」セグメントにおいて、有形固定資産等の減損損失を8,876百万円計上したことによるものです。
「アウトドアランドビークル」セグメントにおいて認識した減損損失の内訳は、建物及び構築物1,432百万円、機械及び装置3,700百万円、船舶126百万円、車両運搬具295百万円、工具、器具及び備品1,058百万円、土地11百万円、建設仮勘定1,585百万円、無形資産666百万円です。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しています。当該公正価値は主にインカム・アプローチに基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル３です。
また、当該公正価値の測定における主要な仮定は、対象会社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローや税引後の割引率(当連結会計年度12.0％)等です。
減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」として認識しています。
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
（注）「営業債務」及び「その他の債務」は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
19．社債及び借入金
社債の発行会社別の内訳は、以下のとおりです。
① Banco Yamaha Motor do Brazil S.A.
（注）１ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利(CDI)にイールドカーブを加味したものに101.35％を乗じた利率です。
（注）２ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利(CDI)にイールドカーブを加味したものに101.05％を乗じた利率です。
（注）３ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利(CDI)にイールドカーブを加味したものに101.30％を乗じた利率です。
（注）４ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利(CDI)にイールドカーブを加味したものに100.40％を乗じた利率です。
（注）５ 利率はブラジル国内における銀行間預金金利(CDI)にイールドカーブを加味したものに100.55％を乗じた利率です。
② ヤマハ発動機株式会社
借入金の内訳は、以下のとおりです。
（注）１ 「借入金」は償却原価で測定する金融負債に分類しています。
２ 平均利率は、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。
３ 返済期限は、当連結会計年度末残高に対する返済期限を記載しています。
財務活動から生じる負債の変動は、以下のとおりです。
当社の金融子会社は、資金調達の目的で、販売金融債権の証券化を行っており、「販売金融債権」には担保付債務の担保として供された資産が含まれています。
20．引当金
引当金の内訳は、以下のとおりです。
販売済製品の保証期間内に発生が見込まれる品質保証費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に対して、製品保証引当金を認識しています。
(1) 保証書に基づき行う無償補修費用
(2) 主務官庁への届け出等に基づく無償補修費用
これらは、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上収益に経験率（品質保証に関する費用／売上収益）を乗じて計算した額を計上しており、顧客及び販売店からの請求等に応じて取り崩されます。
また、製品保証引当金については、発生の要因によりその金額の一部が補填される見込みとなっています。補填されると見込まれる金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ9,432百万円及び5,977百万円であり、「その他の金融資産」に含まれています。
21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
22．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりです。
（注）「政府補助金」は、主に当社の生産活動に関して受領したものであり、有形固定資産の取得にかかる補助金などが含まれます。
23．資本及びその他の資本の項目
当社は財務基盤の健全性を確保しながら、成長投資及び安定的な株主還元のバランスを取ることを基本方針としています。
資本管理に用いる主な指標は、以下のとおりです。
「自己資本比率」は「親会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
授権株式数は、以下のとおりです。
発行済株式数（全額払込済み）の増減は、以下のとおりです。
（注）１ 「株式」は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
２ 前連結会計年度の発行済株式数の増加は2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で行われた株式分割により700,434,934株、減少は2024年８月30日付で行われた自己株式の消却24,298,300株によるものです。当連結会計年度の発行済株式数の減少は2025年５月30日付で行われた自己株式の消却8,229,000株によるものです。
自己株式の増減は、以下のとおりです。
（注）１ 前連結会計年度の自己株式の増加は2024年１月１日付で行われた株式分割により39,414,330株、2024年２月14日開催の取締役会決議による取得14,298,300株、単元未満株式買取により取得1,729株、減少は単元未満株式の買い増し請求による売渡17株、業績連動型譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分331,771株、関連会社が保有する相互保有株式の減少1,317株、2024年８月30日付で行われた自己株式の消却24,298,300株によるものです。当連結会計年度の自己株式の増加は2025年２月12日開催の取締役会決議による取得8,229,000株、単元未満株式買取により取得560株、減少は業績連動型譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分240,310株、2025年５月30日付で行われた自己株式の消却8,229,000株、創立70周年記念従業員持株会を通じた株式付与による自己株式の処分803,460株によるものです。
２ 関連会社が保有する相互保有株式は、当社株式であり、前連結会計年度末で111,555株、当連結会計年度末においても111,555株です。相互保有株式の当該期間における株式数の増減は生じていません。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
数理計算上の差異、制度資産に係る収益（確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）、資産上限額の影響の変動（確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）の増減額です。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
24．配当金
配当に関する事項は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注） 2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。基準日が2023年12月31日以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
25．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
26．株式に基づく報酬
業績連動型株式報酬は、当社取締役と株主の皆様との価値共有を進めるとともに、企業価値の持続的向上が図られる制度としています。パフォーマンス・シェア・ユニット（以下「PSU」という。）は、取締役等（外国人執行役員を除く。）に対して、毎年１回、配当込みTOPIX（東証株価指数）成長率をベンチマークとした当社のTSR（株主総利回り）評価に連動して交付数を定める譲渡制限付株式を交付する業績連動型株式報酬制度です。具体的な算定方法は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ③ 業績連動型株式報酬の算定方法と評価結果」をご参照ください。譲渡制限付株式の交付に際し、各取締役等は金銭報酬債権の付与を受け、当社との間で譲渡制限付株式の割当契約を締結し、当該債権を当社に現物出資することで株式の交付を受けるものとします。割当契約における譲渡制限期間は30年とし、譲渡制限期間中に取締役が任期満了等その他正当な事由により退任する場合には、譲渡制限は解除することとします。
公正価値は、当社株式支給分は付与日時点、金銭支給分は対象勤務期間の期末日時点の当社普通株式の公正価値に基づき決定されます。
本制度における公正価値は当社普通株式及び対象評価期間中の配当金総額の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っていません。
27．売上収益
当社グループは「６．事業セグメント」に記載のとおり、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「アウトドアランドビークル」、「ロボティクス」、「金融サービス」の５つを報告セグメントとしています。
これらの報告セグメントを仕向地（外部顧客の所在地）を基礎とし、国又は地域別に分解しています。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益及びIFRS第９号「金融商品」に基づく利息収入等が含まれています。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益及びIFRS第９号「金融商品」に基づく利息収入等が含まれています。
当社グループの契約資産、契約負債の残高は、以下のとおりです。
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「営業債権及びその他の債権」、契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めています。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。
認識した収益のうち期首現在の「契約負債」残高に含まれていたものは、前連結会計年度27,006百万円、当連結会計年度21,344百万円です。
「契約負債」の重要な変動は、前連結会計年度についてはブラジルでの前受金減少によるもの、当連結会計年度についてはフィリピンにおける前受収益の実現等によるものであり、前連結会計年度1,649百万円、当連結会計年度2,404百万円です。
残存履行義務の主な内容は、延長保証サービスや保守契約の提供です。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は、次のとおりです。
なお、上記の表には、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は含めていません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
28．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
29．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（注）その他には、「政府補助金収益」等が含まれます。
（注）減損損失の内容は、注記「17．非金融資産の減損」に記載しています。
30．金融収益及び金融費用
IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコ及びアルゼンチンの子会社の財務諸表を連結しています。トルコ及びアルゼンチンの子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコ及びアルゼンチンのインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込んでいます。正味貨幣持高にかかるインフレ影響は、為替差損益に含まれており、前連結会計年度1,833百万円（損失）、当連結会計年度1,016百万円（損失）です。
31．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
32．従業員給付
（1） 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度の全部又は一部の制度を設けています。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度や確定拠出型制度を設けています。
これらの制度における給付額は基本的に勤続年数、従業員の給与水準、その他の条件に基づき設定されています。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは法的に分離されたヤマハ発動機企業年金基金等により運営されています。
年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しています。
（2） 確定給付制度
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の金額は、以下のとおりです。
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、以下のとおりです。
制度資産の公正価値の増減内容は、以下のとおりです。
制度資産の運用方針は、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。
制度資産の公正価値は、以下のとおりです。
オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資です。また、株式及び債券等は、投資信託で運用されているため、活発な市場における公表市場価格のない資産に分類しています。
（3） 将来キャッシュ・フローに与える影響
重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。当社を含む国内会社及び一部海外子会社にて使用している割引率を記載しています。
感応度分析は期末日において合理的に推測しうる仮定の変動に基づき行っています。
分析においては、分析の対象となる重要な数理計算上の仮定以外の変数は一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析の結果に影響する可能性があります。なお、感応度分析は、当社を含む国内会社及び一部海外子会社を対象として行っています。重要な数理計算上の仮定が変動した場合に、確定給付債務に及ぼす影響は、以下のとおりです。
将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しています。
当社及び一部の連結子会社の制度資産への拠出額は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計算等様々な要因により決定されます。また、確定給付企業年金法の規定により、ヤマハ発動機企業年金基金では、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、５年ごとに報告期間の期末日を基準日として掛金の額の再計算を行っています。
当社及び一部の連結子会社は、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額の掛金を拠出する場合があります。
翌連結会計年度における制度資産への拠出予定金額は、5,039百万円です。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは前連結会計年度は、国内制度10.6年、海外制度10.7年、当連結会計年度は国内制度9.9年、海外制度12.7年です。
（4） 確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用計上額は、前連結会計年度3,671百万円、当連結会計年度3,895百万円です。
（5） 従業員給付費用
従業員給付費用計上額は、前連結会計年度419,608百万円、当連結会計年度441,582百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されています。
33．法人所得税
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
（注）１ 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用の差額は、外貨換算差額によるものです。
２ 「企業結合による影響額」による増加は、Torqeedo社の取得によって認識した繰延税金負債の増加です。当該企業結合取引の内容は、「７．企業結合及び非支配持分の取得」をご参照ください。
（注）１ 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用の差額は、外貨換算差額によるものです。
２ 「企業結合による影響額」による増加は、主にRobotics Plus社、Brose社の取得によって認識した繰延税
金負債の増加です。当該企業結合取引の内容は、「７．企業結合及び非支配持分の取得」をご参照くださ
い。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、将来課税所得の十分性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産をそれぞれ50,387百万円及び16,879百万円認識しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限は、以下のとおりです。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末（2024年12月31日）365,675百万円、当連結会計年度末（2025年12月31日）368,429百万円です。
これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において29.9％、当連結会計年度において29.9％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。なお、当社及び国内子会社において、グループ通算制度を適用しています。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目別内訳は、以下のとおりです。
当社が所在する日本では令和５年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール（IIR）が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の所在する国別税負担率が最低税率（15％）に至るまで、原則として最終親会社である当社に対して追加で上乗せ課税が適用されています。当社グループにおいては、連結子会社が事業活動を行う一部の国又は地域において第２の柱の実効税率が15％以下になっており、当連結会計年度において第２の柱の法人所得税を当期税金費用に998百万円計上しています。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しています。
34．金融商品
当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・資本性金融商品の価格変動リスク等）を軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクです。営業債権である受取手形及び売掛金、短期販売金融債権及び長期販売金融債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループでは、営業債権について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを負っていません。
保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに保証債務の残高はありません。
営業債権に係る信用リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりです。
当社グループは営業債権及びその他の債権の信用リスクを期日超過の状況に基づき評価しています。
前連結会計年度末（2024年12月31日）
当連結会計年度末（2025年12月31日）
販売金融債権に係る信用リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりです。
当社グループは販売金融債権を消費者向け販売金融債権・ディーラー向け販売金融債権・ファイナンス・リース債権に区分して管理しています。それぞれの債権ごとに個々の債務者の状況に基づく評価、もしくは期日超過の状況に基づく評価をしています。
前連結会計年度末（2024年12月31日）
当連結会計年度末（2025年12月31日）
当社グループは、事業資金を主に銀行借入及び社債発行により調達しています。流動性リスクは、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付け会社による当社グループの信用格付けの大幅な引き下げ等の事態が生じた場合に、銀行借入及び社債発行による資金調達が制約され、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクです。
当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しています。
前連結会計年度末（2024年12月31日）
当連結会計年度末（2025年12月31日）
（注）１ キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一です。
２ その他の金融負債に含まれるリース負債の満期分析については、「16. リース (1) 借手のリース」に記載しています。
市場リスクは、外国為替相場、金利、株価等の変動により、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
当社グループは、主に、為替又は金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクを低減するために、為替予約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約などのデリバティブ取引を行っています。
（a）為替リスク管理
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約等も行っています。
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー（純額）は、以下のとおりです。なお、デリバティブ取引について、ヘッジ会計を適用している取引はありません。
（b）為替感応度分析
各連結会計年度末に保有している外貨建ての金融商品において、機能通貨以外の主な通貨（米ドル、ユーロ）に対して日本円が１％円高となった場合の、当社グループの税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりです。なお、為替以外のその他のすべての変数が一定であることを前提としています。
（a）金利リスク管理
借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたもので、これらのうち、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されています。金利変動リスクについては、金利スワップ等により金融収益と金融費用を対応させることで変動リスクを管理しています。通貨スワップ契約は、上記の金利スワップ契約を他通貨間で行う際のもので、為替変動リスクのヘッジ機能を併せもつものです。
（b）金利感応度分析
各連結会計年度末において、金利が１％上昇した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響額は、以下のとおりです。なお、金利以外のその他のすべての変数が一定であることを前提としています。
（a）資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されています。これらの資本性金融商品は、相互の事業シナジーや取引関係の強化を目的に取得したものであり、短期で売却することを目的に保有していません。当社グループは、株価変動リスクを管理するため、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等をモニタリングして、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
（b）資本性金融商品の価格変動リスクの感応度分析
当社グループは資本性金融商品について、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。各連結会計年度末において、保有する資本性金融資産（株式）の公正価値が一律10％下落した場合のその他の包括利益に与える影響額（税効果前）は、以下のとおりです。なお、市場価格以外のその他のすべての変数が一定であることを前提としています。
当社グループにおける公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、以下のとおりです。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる公表価格以外の、直接又は間接に観察可能な価格を使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法により算定された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各期末日に発生したものとして認識しています。
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。
資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらの公正価値は、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額と近似しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
デリバティブは、主に為替予約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約で構成されています。
為替予約の公正価値は先物相場により測定しています。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル２に分類しています。
上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、活発な市場で取引されているため、レベル１に分類しています。
非上場株式・出資金等の公正価値は、マーケットアプローチ、インカムアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しているため、レベル３に分類しています。
（販売金融債権）
変動金利建ての販売金融債権については、短期間に市場金利を反映することから、公正価値は損失評価引当金控除後の償却原価と近似していると考えられるため、償却原価を基に信用リスク相当の損失評価引当金を控除することにより算定しており、レベル２の公正価値により測定しています。
また、固定金利建ての販売金融債権については、回収期間ごとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を基に公正価値を算出しており、レベル２の公正価値により測定しています。
（社債及び借入金）
変動金利建ての社債及び借入金については、短期間に市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の公正価値により測定しています。
また、固定金利建ての社債及び借入金については、返済期間ごとに同様の社債発行又は同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を基に公正価値を算出しており、レベル２の公正価値により測定しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（2024年12月31日）
当連結会計年度末（2025年12月31日）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。
経常的に公正価値で測定するレベル３の金融資産の増減は、以下のとおりです。
（注）１ 観察不能なインプットのうち、割引率が上昇した場合は、株式の公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が低下した場合は、株式の公正価値は増加する関係にあります。
２ その他の包括利益に含まれる利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に表示しています。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル３からの振替は、投資先の連結子会社化等によるものです。
レベル３に区分されている経常的及び非経常的な公正価値測定について、重要な観察可能でないインプットを使用した公正価値測定（レベル３）に関する定量的情報は、以下のとおりです。
レベル３に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業のExit倍率及び割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。公正価値は類似企業のExit倍率の上昇（低下）、割引率の低下（上昇）により増加（減少）します。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。これらの見積りにあたっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行企業の財務状況及び将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定及び見積方法を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。
レベル３に区分された株式は、当社グループの連結決算会計方針に従い、当社グループの財務及び経理部門が公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務部門の責任者がレビューと承認を行っています。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
なお、帳簿価額と公正価値が近似するものは含めていません。
（注）上記の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル２に分類しています。
株式等の資本性金融商品は、主に取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及びそれらの公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（2024年12月31日）
当連結会計年度末（2025年12月31日）
事業戦略の見直し、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却等による処分を行っています。
期中に処分した金融資産の処分時の公正価値及び累積損益（税効果前）の合計額は、以下のとおりです。その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益（税効果前）は、処分時にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に係る受取配当は、ほとんどが報告期間末日現在で保有している投資に関するものです。
当社グループは、為替リスクをヘッジする目的で為替予約を、また金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しています。
デリバティブ取引の管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、財務担当役員の承認を受けた上で取引を実施しています。
また取引実績は、上席執行役員以上の執行役員、常勤監査役、財務部門責任者、ポジション管理を行う事業部門の責任者に対して、月に１回以上報告しています。
なお、ヘッジ会計を適用した取引はありません。
該当事項はありません。
連結財政状態計算書上で相殺されている金融資産及び金融負債の金額、また取引相手先との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債の金額は、以下のとおりです。
金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書上において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は、通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
35．関連当事者
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので、記載を省略しています。
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
36．他の企業への関与
当社の主要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
なお、重要な非支配持分を有する子会社はありません。
また、連結している組成された企業として、投資ファンドが該当し、当該投資ファンドから資金拠出の要請があった場合には資金を拠出する契約上の取決めを交わしています。
個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。
個々に重要性のない関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりです。
個々に重要性のない共同支配企業の当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりです。
37．超インフレの調整
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めています。
当社グループは、トルコにおける、Turkish Statistical Instituteが公表する、トルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数及びアルゼンチンにおける、Federacion Argentina de Consejos Profesionales de Ciencias Economicas（FACPCE）が公表するアルゼンチン消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いた３年間の累積インフレ率が100％を超えたことから、トルコ・リラ及びアルゼンチン・ペソを機能通貨とする子会社が超インフレ経済下にあると判断しました。
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。
現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。
正味貨幣特高に係るインフレの影響は、金融収益又は金融費用に表示しています。
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、決算日の為替レートにより換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。
各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は、以下のとおりです。
各財政状態計算書日に対応するアルゼンチンの消費者物価指数及び変換係数は、以下のとおりです。
38．偶発負債及びコミットメント
重要な偶発事象はありません。
決算日以降の資産の購入に関する重要なコミットメントはありません。
39．後発事象
（台湾山葉機車工業股份有限公司による自己株式の取得及び消却）
当社が発行済株式の51％を所有する連結子会社 台湾山葉機車工業股份有限公司（以下「YMT」という。）は、2026年１月９日付で、非支配株主よりYMTの発行済株式49％を7,840百万 NTD （約39,097百万円）で取得しました。また、2026年１月27日付で、YMTはこの取引で取得した自己株式を消却しました。
これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引となりますが、2026年12月期の連結財務諸表における影響は、現在精査中です。
（セグメント区分の変更）
当社は、2026年１月１日付の組織変更において、産業用無人航空機事業の事業拡大を目的に、当該事業を行うUMS事業推進部を、「ロボティクス」事業を管轄するソリューション事業本部から、新事業開発統括部の配下に移管しました。この組織再編に合わせて、従来「ロボティクス」セグメントに含めていた無人航空機事業に係る業績は、新事業開発に係る損益を含む「その他」に含めることとしました。
なお、変更後の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電機、汎用エンジン、除雪機、モビリティサービス、産業用無人ヘリコプターに係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。