## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 19,349 | 19,554
売掛金 | 9,695 | 10,772
棚卸資産 | ※２ 2,922 | ※２ 3,427
その他 | 4,191 | 3,225
貸倒引当金 | △5 | △6
流動資産合計 | 36,154 | 36,974
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 53,380 | 56,935
減価償却累計額 | △39,766 | △41,199
建物及び構築物（純額） | ※３ 13,613 | ※３ 15,736
機械装置及び運搬具 | 7,532 | 7,692
減価償却累計額 | △6,199 | △6,355
機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 1,333 | ※３ 1,336
工具、器具及び備品 | 28,588 | 31,020
減価償却累計額 | △23,412 | △24,797
工具、器具及び備品（純額） | ※３ 5,175 | ※３ 6,222
土地 | 9,546 | 9,546
リース資産 | 36,075 | 37,125
減価償却累計額 | △16,236 | △17,846
リース資産（純額） | 19,838 | 19,278
建設仮勘定 | 447 | 245
有形固定資産合計 | 49,955 | 52,365
無形固定資産 |  |
のれん | 4,931 | 8,769
施設運営権 | 10,646 | 10,054
顧客関連資産 | － | 2,065
その他 | 1,256 | 1,404
無形固定資産合計 | 16,833 | 22,293
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 8,817 | ※１ 10,329
差入保証金 | 14,601 | 14,645
繰延税金資産 | 840 | 2,920
その他 | 564 | 247
貸倒引当金 | △28 | △13
投資その他の資産合計 | 24,795 | 28,129
固定資産合計 | 91,584 | 102,789
資産合計 | 127,738 | 139,763

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 4,623 | 5,160
１年内返済予定の長期借入金 | 8,850 | 8,525
リース債務 | 2,762 | 2,486
未払法人税等 | 557 | 2,701
契約負債 | 771 | 863
賞与引当金 | 29 | 35
役員賞与引当金 | 56 | 54
株主優待費用引当金 | 179 | 173
その他 | 12,269 | 12,371
流動負債合計 | 30,099 | 32,370
固定負債 |  |
長期借入金 | 12,850 | 17,975
リース債務 | 25,519 | 24,477
繰延税金負債 | 3,100 | 2,898
株式給付費用引当金 | 674 | 693
役員株式給付引当金 | 109 | 150
資産除去債務 | 4,380 | 5,404
その他 | 529 | 310
固定負債合計 | 47,164 | 51,910
負債合計 | 77,263 | 84,281
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 17,830 | 17,830
資本剰余金 | 23,670 | 23,693
利益剰余金 | 7,366 | 11,392
自己株式 | △1,084 | △1,052
株主資本合計 | 47,782 | 51,864
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,454 | 2,830
為替換算調整勘定 | 12 | 30
その他の包括利益累計額合計 | 2,466 | 2,860
非支配株主持分 | 225 | 756
純資産合計 | 50,474 | 55,481
負債純資産合計 | 127,738 | 139,763

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | 152,150 | 165,495
売上原価 | 45,565 | 47,864
売上総利益 | 106,585 | 117,630
販売費及び一般管理費 |  |
販売手数料 | 4,648 | 5,711
従業員給料及び賞与 | 31,141 | 33,727
法定福利及び厚生費 | 4,811 | 5,291
水道光熱費 | 5,507 | 5,807
賃借料 | 20,189 | 21,519
修繕維持費 | 2,940 | 3,034
減価償却費 | 6,005 | 7,504
のれん償却額 | 273 | 326
その他 | 23,700 | 27,022
販売費及び一般管理費合計 | 99,218 | 109,944
営業利益 | 7,366 | 7,685
営業外収益 |  |
受取配当金 | 80 | 108
持分法による投資利益 | 881 | 1,094
協賛金収入 | 28 | 39
その他 | 188 | 298
営業外収益合計 | 1,179 | 1,541
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,135 | 1,232
その他 | 94 | 77
営業外費用合計 | 1,229 | 1,309
経常利益 | 7,315 | 7,917
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 104 | －
受取補償金 | 42 | 238
特別利益合計 | 147 | 238
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※２ 751 | ※２ 776
減損損失 | ※３ 915 | ※３ 1,702
特別損失合計 | 1,666 | 2,479
税金等調整前当期純利益 | 5,796 | 5,676
法人税、住民税及び事業税 | 667 | 2,753
法人税等調整額 | △771 | △2,895
法人税等合計 | △104 | △142
当期純利益 | 5,900 | 5,818
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △25 | 158
親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,926 | 5,660

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
当期純利益 | 5,900 | 5,818
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 806 | 376
為替換算調整勘定 | 21 | 0
その他の包括利益合計 | ※１ 827 | ※１ 376
包括利益 | 6,728 | 6,195
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 6,746 | 6,030
非支配株主に係る包括利益 | △18 | 164

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 17,830 | 26,767 | 2,698 | △1,122 | 46,173
剰余金の配当 | － | － | △1,249 | － | △1,249
親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | － | 5,926 | － | 5,926
自己株式の取得 | － | － | － | △3,070 | △3,070
自己株式の処分 | － | － | － | 39 | 39
自己株式の消却 | － | △3,069 | － | 3,069 | －
連結子会社株式の取得による持分の増減 | － | △27 | － | － | △27
連結範囲の変動 | － | － | △7 | － | △7
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | △3,097 | 4,668 | 38 | 1,609
当期末残高 | 17,830 | 23,670 | 7,366 | △1,084 | 47,782

| その他の包括利益 累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,648 | － | 1,648 | － | 47,821
剰余金の配当 | － | － | － | － | △1,249
親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | － | － | － | 5,926
自己株式の取得 | － | － | － | － | △3,070
自己株式の処分 | － | － | － | － | 39
自己株式の消却 | － | － | － | － | －
連結子会社株式の取得による持分の増減 | － | － | － | － | △27
連結範囲の変動 | － | － | － | － | △7
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 806 | 12 | 818 | 225 | 1,044
当期変動額合計 | 806 | 12 | 818 | 225 | 2,653
当期末残高 | 2,454 | 12 | 2,466 | 225 | 50,474

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 17,830 | 23,670 | 7,366 | △1,084 | 47,782
剰余金の配当 | － | － | △1,591 | － | △1,591
親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | － | 5,660 | － | 5,660
自己株式の取得 | － | － | － | △0 | △0
自己株式の処分 | － | － | － | 32 | 32
連結範囲の変動 | － | － | △20 | － | △20
連結子会社の増資による持分の増減 | － | 23 | － | － | 23
持分法の適用範囲の変動 | － | － | △22 | － | △22
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | 23 | 4,025 | 32 | 4,081
当期末残高 | 17,830 | 23,693 | 11,392 | △1,052 | 51,864

| その他の包括利益 累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 2,454 | 12 | 2,466 | 225 | 50,474
剰余金の配当 | － | － | － | － | △1,591
親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | － | － | － | 5,660
自己株式の取得 | － | － | － | － | △0
自己株式の処分 | － | － | － | － | 32
連結範囲の変動 | － | － | － | － | △20
連結子会社の増資による持分の増減 | － | － | － | － | 23
持分法の適用範囲の変動 | － | － | － | － | △22
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 376 | 18 | 394 | 530 | 925
当期変動額合計 | 376 | 18 | 394 | 530 | 5,006
当期末残高 | 2,830 | 30 | 2,860 | 756 | 55,481

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,796 | 5,676
減価償却費 | 6,481 | 7,936
のれん償却額 | 273 | 326
減損損失 | 915 | 1,702
引当金の増減額（△は減少） | 145 | 48
受取利息及び受取配当金 | △93 | △118
支払利息 | 1,135 | 1,232
持分法による投資損益（△は益） | △881 | △1,094
固定資産除売却損益（△は益） | 643 | 776
売上債権の増減額（△は増加） | △1,544 | △827
棚卸資産の増減額（△は増加） | 66 | △463
仕入債務の増減額（△は減少） | 240 | 419
その他 | △800 | 1,624
小計 | 12,378 | 17,239
利息及び配当金の受取額 | 125 | 139
利息の支払額 | △1,134 | △1,239
法人税等の還付額 | 17 | 273
法人税等の支払額 | △1,022 | △634
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,364 | 15,778
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △7,142 | △9,760
無形固定資産の取得による支出 | △739 | △410
有形固定資産の売却による収入 | 114 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △5,112
関係会社株式の取得による支出 | △799 | △360
差入保証金の増減額（△は増加） | △249 | △36
店舗閉鎖等による支出 | △828 | △764
その他 | △199 | △219
投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,843 | △16,664
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 8,000 | 16,000
長期借入金の返済による支出 | △8,900 | △11,200
自己株式の取得による支出 | △3,070 | －
配当金の支払額 | △1,249 | △1,591
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,638 | △2,828
その他 | 115 | 394
財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,743 | 774
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10 | △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,213 | △122
現金及び現金同等物の期首残高 | 26,406 | 19,361
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 168 | 327
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 19,361 | ※１ 19,566

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数8社

ロイヤルフードサービス㈱、Royal Food Services (Singapore) Pte.Ltd.、

ROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITED、ロイヤルコントラクトサービス㈱、アールエヌティーホテルズ㈱、

ロイヤル㈱、たびスル㈱、ロイヤルマネジメント㈱

（注）ROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITEDは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、たびスル㈱は、2025年８月５日付けで新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

JAPANESE RESTAURANTS VENTURES (SINGAPORE) PTE. LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表において重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数5社

双日ロイヤルカフェ㈱、SUSHI-TEN USA Inc.、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱、

双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱、ジャルロイヤルケータリング㈱

（注）SUSHI-TEN USA Inc.は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社　JAPANESE RESTAURANTS VENTURES (SINGAPORE) PTE. LTD.

関連会社　ロイヤルマイナーホテルズ㈱

（持分法を適用していない理由）

持分法非適用会社は小規模会社であり、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法適用の範囲から除いております。

(3) 持分法適用の会社の事業年度等に関する事項

持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社につきましては、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて12月31日で連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によることとしております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

(イ)製品及び半製品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(ロ)商品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。ただし、直営売店の商品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

ただし、食品事業で使用する資産については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

(イ)施設運営権

20年間の定額法によっております。

(ロ)顧客関連資産

15年間の定額法によっております。

(ハ)その他の無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、有形固定資産に属する各科目に含めて表示しております。

(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び当社の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び当社の連結子会社の役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　株主優待費用引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる株主優待券に対する所要額を計上しております。

⑤　株式給付費用引当金

当社及び当社の連結子会社の従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

当社の取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①　飲食サービスの提供

主に外食事業、コントラクト事業において、様々な業態による飲食サービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、顧客に対するテーブルサービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの提供時点で収益を認識しております。

飲食サービスの提供に伴い、顧客に対して他社の運営するポイント制度のポイント（以下、「他社ポイント」という。）を付与する場合、当社グループは当該他社に他社ポイント相当額を支払う義務を負うものの、他社ポイントにかかる履行義務は生じないことから、顧客との契約において約束された対価のうち、他社ポイントの付与相当額は、第三者のために回収する金額として、飲食サービスの提供にかかる取引価格から控除して収益を認識しております。

当社グループでは、グループ共通のポイントプログラムを導入し、外食事業において運用を開始しております。当該プログラムでは、会員制度に加入している顧客に対するサービスの利用料金等に応じて、ポイントを付与しておりますが、当該ポイントは将来の飲食サービス等の対価として使用されるため、履行義務として識別し、将来の利用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

②　商品の販売

主にコントラクト事業における高速道路サービスエリア・パーキングエリアの売店において、様々な商品の販売を行っております。これらの商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点において収益を認識しております。

一部の商品の販売については他の当事者が関与をしていることから本人代理人の判定をしております。これらの商品販売のうち、商品が顧客に提供される前に当社グループが商品を支配しておらず、代理人に該当する場合には、当該他の当事者により商品が提供されることが当社グループの履行義務であると判断し、対価の総額から他の当事者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

③　宿泊サービスの提供

ホテル事業において、宿泊サービスの提供を行っております。これらのサービス提供については、顧客の宿泊する滞在期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。

ホテル事業においては、独自のポイントプログラムを導入しており、会員制度に加入している顧客に対する宿泊サービスの利用料金等に応じて、ポイントを付与しております。

当該制度に基づき付与したポイントは将来の宿泊料金等の対価として使用されるため、履行義務として識別し、将来の利用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

宿泊サービスの提供に伴い、顧客に対して他社の運営するポイント制度のポイント（以下、「他社ポイント」という。）を付与する場合、当社グループは当該他社に他社ポイント相当額を支払う義務を負うものの、他社ポイントにかかる履行義務は生じないことから、顧客との契約において約束された対価のうち、他社ポイントの付与相当額は、第三者のために回収する金額として、宿泊サービスの提供にかかる取引価格から控除して収益を認識しております。

④　製品の販売

食品事業において、グループ外企業向けの「業務食」及び家庭用フローズンミール「ロイヤルホストデリ」などの製品の販売を行っております。これらの製品販売については、顧客に製品を引き渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点において収益を認識しております。

一部の製品の販売については、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った上で当該顧客に販売する有償受給取引を行っております。これら有償受給取引のうち、顧客が支給材の買戻し義務を有していると判断される場合には、製品の加工を行うことが当社グループの履行義務であると判断し、対価の総額から原材料等の受給額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(8) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

店舗の有形固定資産並びにのれん、施設運営権及び顧客関連資産に関する減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産52,365百万円を計上しており、主に外食事業におけるレストラン店舗、ホテル事業におけるホテル店舗及び食品事業における食品工場等の固定資産であります。また、無形固定資産には、のれん8,769百万円、施設運営権10,054百万円及び顧客関連資産2,065百万円を計上しております。これらは、国内高速道路のサービスエリアのレストラン、フードコート及び売店等を運営する事業並びに当連結会計年度に連結子会社とした法人向けおやつ定期宅配サービス事業を営むたびスル㈱に関連するものであります。このうち、当該サービスエリア運営事業に係るものは、のれん4,657百万円及び施設運営権であり、たびスル㈱に係るものは、のれん4,111百万円及び顧客関連資産であります。なお、当連結会計年度の連結損益計算書において計上した減損損失1,702百万円は、上記店舗等に係る有形固定資産であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損損失の認識の判定については、減損の兆候がある店舗等について当該店舗等の将来キャッシュ・フローが店舗用固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、減損損失の測定においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、店舗等の使用による将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定される使用価値と正味売却可能価額とのいずれか高い方の金額としております。

減損損失の認識及び測定の判定に使用される将来キャッシュ・フローは、顧客数、顧客単価、原価率、人件費及び物件費等の主要な項目についての仮定を使用した事業計画に基づき見積っており、需要動向、原材料価格、エネルギーコスト等の見通しが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ」という。）を導入しております。Ｊ－ＥＳＯＰは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。Ｊ－ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社とＪ－ＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を採用しており、Ｊ－ＥＳＯＰ信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、Ｊ－ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、Ｊ－ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度690百万円、当連結会計年度664百万円、株式数は前連結会計年度449,900株、当連結会計年度433,100株であります。

２．株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議及び2023年３月29日開催の第74期定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ」という。）を導入しております。ＢＢＴは、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び委任型執行役員（以下「取締役等」という。）に対して役位に応じて定まるポイント及び業績達成度等に応じて変動するポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付する業績連動型株式報酬制度であります。当社の取締役等に対して給付する株式及び金銭については、予め設定した信託（以下、「ＢＢＴ信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。ＢＢＴ信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社とＢＢＴ信託は一体であるとする会計処理を採用しており、ＢＢＴ信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、ＢＢＴ信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、ＢＢＴ信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度177百万円、当連結会計年度170百万円、株式数は前連結会計年度60,900株、当連結会計年度58,600株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．投資有価証券には、非連結子会社及び関連会社に対する次のものが含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
投資有価証券(株式) | 3,944百万円 | 5,360百万円
投資有価証券(出資金) | 381百万円 | －

※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
商品及び製品 | 1,364百万円 | 1,672百万円
仕掛品 | 0百万円 | 2百万円
原材料及び貯蔵品 | 1,557百万円 | 1,753百万円

（注）原材料及び貯蔵品のうちには店舗棚卸資産が含まれております（前連結会計年度末残高841百万円、当連結会計年度末残高936百万円）。

※３．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
建物及び構築物 | 59百万円 | 59百万円
機械装置及び運搬具 | 163百万円 | 163百万円
工具、器具及び備品 | 78百万円 | 83百万円
一括償却資産 | － | 0百万円

４．当社は運転資金等の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行との間で貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | － | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | － | 10,000百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益（特別利益）

前連結会計年度に計上した固定資産売却益は、主に建物及び構築物の売却によるものであります。

※２．固定資産除売却損（特別損失）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
建物及び構築物除売却損 | 123百万円 | 95百万円
機械装置及び運搬具除売却損 | 3百万円 | 10百万円
工具、器具及び備品除売却損 | 27百万円 | 43百万円
無形固定資産（ソフトウエア等）除売却損 | 10百万円 | 2百万円
固定資産の除去に要した費用 | 586百万円 | 625百万円

※３．減損損失（特別損失）

当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

用途 | 種類 | 金額 | 場所
外食・コントラクト店舗 当社及び連結子会社２社 （90店舗） | 建物及び構築物 | 472百万円 | 大阪府大阪市北区他
機械装置及び運搬具 | 9百万円
工具、器具及び備品 | 371百万円
土地 | 44百万円
リース資産 | 3百万円
ソフトウエア | 13百万円

（減損損失の認識に至った経緯等）

当社グループは、店舗及び賃貸不動産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、工場については製造ライン単位で資産のグルーピングを行っております。また、無形資産に計上されている、のれん及び施設運営権については、対象事業の固定資産に当該のれん及び施設運営権を加えたより大きな単位を資産グループとしております。

上記店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、原則として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.74％～7.92％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

用途 | 種類 | 金額 | 場所
外食・コントラクト店舗 連結子会社３社 （58店舗） | 建物及び構築物 | 804百万円 | シンガポール他
機械装置及び運搬具 | 74百万円
工具、器具及び備品 | 415百万円
リース資産 | 4百万円
ホテル店舗 連結子会社１社 （２ホテル） | 建物及び構築物 | 191百万円 | 鹿児島県鹿児島市他
機械装置及び運搬具 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 71百万円
リース資産 | 140百万円
ソフトウエア | 0百万円

（減損損失の認識に至った経緯等）

当社グループは、店舗及び賃貸不動産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、工場については製造ライン単位で資産のグルーピングを行っております。また、無形資産に計上されている、のれん、施設運営権及び顧客関連資産については、それぞれが関連する事業を対象事業とし、当該事業の固定資産にこれら無形資産を加えたより大きな単位を資産グループとしております。

上記店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり、原則として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.00％～11.30％で割り引いて算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,075百万円 | 477百万円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 1,075百万円 | 477百万円
法人税等及び税効果額 | △269百万円 | △101百万円
その他有価証券評価差額金 | 806百万円 | 376百万円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 21百万円 | 0百万円
その他の包括利益合計 | 827百万円 | 376百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 Ａ種優先株式　　（注）１ | 49,861,862 3,000 | － － | － 3,000 | 49,861,862 －
合計 | 49,864,862 | － | 3,000 | 49,861,862
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２、３、４ | 653,009 | 276 | 23,400 | 629,885
Ａ種優先株式（注）５，６ | － | 3,000 | 3,000 | －
合計 | 653,009 | 3,276 | 26,400 | 629,885

（注）１　Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少3,000株は、取得した自己株式を消却したことによる減少であります。

２　普通株式の自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首534,200株、当連結会計年度末510,800株）が含まれております。

３　普通株式の自己株式数の増加276株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

４　普通株式の自己株式数の減少23,400株は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」に基づく従業員及び役員への給付等による減少であります。

５　Ａ種優先株式の自己株式数の増加3,000株は、Ａ種優先株式の取得による増加であります。

６　Ａ種優先株式の自己株式数の減少3,000株は、自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 994 | 利益剰余金 | 20.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日
Ａ種優先株式 | 255 | 利益剰余金 | 85,000.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日

（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,591 | 利益剰余金 | 32.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 49,861,862 | － | － | 49,861,862
合計 | 49,861,862 | － | － | 49,861,862
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、２、３ | 629,885 | 60 | 19,100 | 610,845
合計 | 629,885 | 60 | 19,100 | 610,845

（注）１　普通株式の自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首510,800株、当連結会計年度末491,700株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　普通株式の自己株式数の減少19,100株は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」に基づく従業員及び役員への給付等による減少であります。

４　当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数を記載しています。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,591 | 利益剰余金 | 32.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日

（注）１　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２　当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年３月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2026年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,740 | 利益剰余金 | 35.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日

（注）１　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２　当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
現金及び預金勘定 | 19,349百万円 | 19,554百万円
流動資産の「その他」（注） | 12百万円 | 12百万円
現金及び現金同等物 | 19,361百万円 | 19,566百万円

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を目的として設定した信託及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

※２．連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

株式の取得により、新たにたびスル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 877百万円
固定資産 | 155百万円
顧客関連資産 | 2,100百万円
のれん | 4,163百万円
流動負債 | △929百万円
固定負債 | △667百万円
株式の取得価額 | 5,700百万円
現金及び現金同等物 | △587百万円
差引：取得による支出 | 5,112百万円

３．重要な非資金取引の内容

(1) 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 2,119百万円 | 1,364百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 2,342百万円 | 1,507百万円

(2) 新たに計上した重要な資産除去債務の額

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
重要な資産除去債務の額 | 139百万円 | 215百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、ホテル事業における建物及び構築物、客室用備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 取得価額 相当額 （百万円） | 減価償却累計額 相当額 （百万円） | 減損損失累計額 相当額 （百万円） | 期末残高 相当額 （百万円）
建物及び構築物 | 21,031 | 16,893 | － | 4,137
合計 | 21,031 | 16,893 | － | 4,137

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 取得価額 相当額 （百万円） | 減価償却累計額 相当額 （百万円） | 減損損失累計額 相当額 （百万円） | 期末残高 相当額 （百万円）
建物及び構築物 | 19,306 | 15,980 | － | 3,326
合計 | 19,306 | 15,980 | － | 3,326

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年以内 | 1,069百万円 | 996百万円
１年超 | 4,751百万円 | 3,755百万円
合計 | 5,821百万円 | 4,751百万円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
支払リース料 | 1,332百万円 | 1,208百万円
リース資産減損勘定の取崩額 | 8百万円 | －
減価償却費相当額 | 861百万円 | 775百万円
支払利息相当額 | 224百万円 | 184百万円
減損損失 | － | －

(4) 減価償却費相当額の算定方法

主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
１年以内 | 3,940百万円 | 4,504百万円
１年超 | 44,170百万円 | 44,936百万円
合計 | 48,110百万円 | 49,441百万円

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
１年以内 | 36百万円 | 53百万円
１年超 | 327百万円 | 298百万円
合計 | 363百万円 | 351百万円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に銀行借入及びファイナンス・リース取引により必要な資金を調達しており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。また、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金及び保証金であり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、原則として翌月末の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的とし、支払金利の変動リスクを回避するため、原則として固定金利により借入を行っております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（相手先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、売掛金や差入保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券に係る発行体の信用リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持や貸出コミットメント契約の締結などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券(※1) | 4,142 | 4,142 | －
(2) 差入保証金 | 14,601 | 13,500 | △1,101
資産 計 | 18,744 | 17,642 | △1,101
(1) 長期借入金(※2) | 21,700 | 21,627 | △72
(2) リース債務(※3) | 28,282 | 30,727 | 2,444
負債 計 | 49,982 | 52,354 | 2,371

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1) 投資有価証券(※1) | 4,619 | 4,619 | －
(2) 差入保証金 | 14,645 | 13,006 | △1,639
資産 計 | 19,265 | 17,625 | △1,639
(1) 長期借入金(※2) | 26,500 | 26,192 | △307
(2) リース債務(※3) | 26,964 | 27,297 | 333
負債 計 | 53,464 | 53,489 | 25

(※1) 保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(※2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※3) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。

(※4) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※5) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
非上場株式 | 4,675百万円 | 5,709百万円

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 19,349 | － | － | －
売掛金 | 9,695 | － | － | －
差入保証金 |  |  |  |
償還予定日が明確なもの | 123 | 90 | 40 | 5
合計 | 29,168 | 90 | 40 | 5

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 19,554 | － | － | －
売掛金 | 10,772 | － | － | －
差入保証金 |  |  |  |
償還予定日が明確なもの | 59 | 74 | 36 | －
合計 | 30,386 | 74 | 36 | －

（注）２　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
長期借入金 | 8,850 | 5,325 | 4,200 | 2,925 | 400 | － | －
リース債務 | 2,762 | 2,246 | 2,250 | 2,255 | 2,106 | 7,269 | 9,390
合計 | 11,612 | 7,571 | 6,450 | 5,180 | 2,506 | 7,269 | 9,390

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
長期借入金 | 8,525 | 7,400 | 6,125 | 3,600 | 850 | － | －
リース債務 | 2,486 | 2,496 | 2,502 | 2,353 | 2,178 | 6,800 | 8,145
合計 | 11,011 | 9,896 | 8,627 | 5,953 | 3,028 | 6,800 | 8,145

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,142 | － | － | 4,142
資産 計 | 4,142 | － | － | 4,142

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,619 | － | － | 4,619
資産 計 | 4,619 | － | － | 4,619

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 13,500 | － | 13,500
資産 計 | － | 13,500 | － | 13,500
長期借入金 | － | 21,627 | － | 21,627
リース債務 | － | 30,727 | － | 30,727
負債 計 | － | 52,354 | － | 52,354

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 13,006 | － | 13,006
資産 計 | － | 13,006 | － | 13,006
長期借入金 | － | 26,192 | － | 26,192
リース債務 | － | 27,297 | － | 27,297
負債 計 | － | 53,489 | － | 53,489

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法で算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 4,142 | 1,033 | 3,108
小計 | 4,142 | 1,033 | 3,108
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 4,142 | 1,033 | 3,108

（注）１　表中の「取得原価」には減損処理後の帳簿価額が含まれております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額349百万円）については市場価格がないことから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 4,619 | 1,033 | 3,585
小計 | 4,619 | 1,033 | 3,585
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 4,619 | 1,033 | 3,585

（注）１　表中の「取得原価」には減損処理後の帳簿価額が含まれております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額349百万円）については市場価格がないことから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度 435百万円　　当連結会計年度 483百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 6,109百万円 | 6,161百万円
減価償却超過額 | 2,065百万円 | 2,361百万円
減損損失 | 1,902百万円 | 2,169百万円
資産除去債務 | 1,484百万円 | 1,874百万円
投資有価証券評価損 | 1,156百万円 | 1,111百万円
資産調整勘定 | 76百万円 | 83百万円
土地評価損 | 78百万円 | 80百万円
その他 | 1,949百万円 | 2,223百万円
繰延税金資産小計 | 14,821百万円 | 16,066百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △5,198百万円 | △4,675百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,090百万円 | △5,778百万円
評価性引当額小計（注）１ | △12,288百万円 | △10,453百万円
繰延税金資産合計 | 2,533百万円 | 5,612百万円
繰延税金負債 |  |
施設運営権時価評価差額 | △3,682百万円 | △3,557百万円
その他有価証券評価差額金 | △630百万円 | △719百万円
顧客関連資産評価差額 | － | △655百万円
資産除去債務対応費用 | △315百万円 | △507百万円
その他 | △164百万円 | △150百万円
繰延税金負債合計 | △4,793百万円 | △5,591百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | △2,259百万円 | 21百万円

（注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、回収可能性の見直しによる将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額の減少であります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 9 | 27 | 5 | － | 682 | 5,383 | 6,109
評価性引当額 | △9 | △27 | △5 | － | △316 | △4,838 | △5,198
繰延税金資産 | － | － | － | － | 365 | 545 | 911

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 49 | 5 | － | 307 | 3,762 | 2,037 | 6,161
評価性引当額 | △49 | △5 | － | △9 | △2,612 | △1,999 | △4,675
繰延税金資産 | － | － | － | 297 | 1,150 | 38 | 1,486

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.8％ | 2.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ | △0.1％
住民税均等割 | 5.5％ | 5.6％
持分法による投資利益 | △4.6％ | △5.9％
評価性引当額の増減 | △40.8％ | △43.9％
子会社との税率差異 | 4.4％ | 4.9％
その他 | 0.6％ | 3.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.8％ | △2.5％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は29百万円減少し、法人税等調整額が９百万円増加し、その他有価証券評価差額金が19百万円減少しております。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　たびスル㈱

事業の内容　　　　　　法人向けおやつ定期宅配サービス「たびスル」等の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

被取得企業が運営する介護施設・学童施設等向けのおやつ定期宅配サービスを通じ、当社が戦略的に推進する人流に依存しない事業の成長や国内事業における顧客層の拡大を図るためであります。

(3) 企業結合日　　　　　　2025年８月５日（みなし取得日2025年９月30日）

(4) 企業結合の法的形式　　現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称　　　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2025年12月31日まで

３．取得原価の算定等に関する事項

(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　5,700百万円（株式及び新株予約権の総額）

取得原価　　　　　　　5,700百万円（株式及び新株予約権の総額）

(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　63百万円

４．取得原価の配分に関する事項

(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　877百万円

固定資産　　　2,255百万円

資産合計　　　3,133百万円

流動負債　　　　929百万円

固定負債　　　　667百万円

負債合計　　　1,596百万円

（注）上記には、下記（2）の無形固定資産及び当該無形固定資産に係る繰延税金負債の額を含めており、企業結合日前に被取得企業が計上していたのれんを含めておりません。

(2) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額、その内容並びに償却方法及び償却期間

① 配分された金額

2,100百万円

② 内容

顧客との継続的な契約関係に基づく顧客関連資産

③ 償却方法及び償却期間

15年間で均等償却

(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

4,163百万円

② 発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③ 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

５．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその方法

売上高　　　　　　　　　　　　　1,595百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　　100百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　　 90百万円

税金等調整前当期純利益　　　　　　 90百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　△312百万円

１株当たり当期純利益金額　　　　　△3円17銭

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額への影響額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主として、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は0％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
期首残高 | 4,348百万円 | 4,441百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 139百万円 | 215百万円
時の経過による調整額 | 20百万円 | 20百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △250百万円 | △142百万円
その他増減額（△は減少） | 183百万円 | 937百万円
期末残高 | 4,441百万円 | 5,473百万円

（注）１　「期首残高」及び「期末残高」は、資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。

２　当連結会計年度の「その他増減額」は、主として原状回復に係る費用の高騰を反映し、資産除去債務の見積りを変更したことによる増加額であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

| 当連結会計年度(期首) (2024年１月１日) | 当連結会計年度(期末) (2024年12月31日)
顧客との契約から生じた債権 | 8,151百万円 | 9,695百万円
契約負債 | 757百万円 | 771百万円

（注）１　契約負債は、主に当社グループが付与した自社ポイント及び当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

２　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は398百万円であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

| 当連結会計年度(期首) (2025年１月１日) | 当連結会計年度(期末) (2025年12月31日)
顧客との契約から生じた債権 | 9,695百万円 | 10,772百万円
契約負債 | 771百万円 | 863百万円

（注）１　契約負債は、主に当社グループが付与した自社ポイント及び当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

２　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は393百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

顧客に付与した自社ポイントに係る残存履行義務は、ポイントが使用されるにつれて今後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。また当社が発行した商品券に係る残存履行義務は、商品券が使用されるにつれて今後１年から７年の間で収益を認識することを見込んでおります。

なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、15年以内に収益として認識されると見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「コントラクト事業」、「ホテル事業」及び「食品事業」の４つを報告セグメントとしております。

「外食事業」は、子会社ロイヤルフードサービス㈱、Royal Food Services (Singapore) Pte.Ltd.、ROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITED、ロイヤルコントラクトサービス㈱、関連会社双日ロイヤルカフェ㈱、SUSHI-TEN USA Inc.が、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」等のチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

「コントラクト事業」は、子会社ロイヤルコントラクトサービス㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、エンターテインメント施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

「ホテル事業」は、子会社アールエヌティーホテルズ㈱、関連会社ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱が、「リッチモンドホテル」等を全国に展開しております。

「食品事業」は、子会社ロイヤル㈱が、主として当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担うとともに、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造を行っているほか、子会社たびスル㈱が、法人向けおやつ定期宅配サービス事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 外食事業 | コントラクト事業 | ホテル事業 | 食品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
ロイヤルホスト | 41,698 | － | － | － | 41,698 | － | 41,698 | － | 41,698
てんや | 11,405 | － | － | － | 11,405 | － | 11,405 | － | 11,405
外食専門店等 | 9,136 | － | － | － | 9,136 | － | 9,136 | － | 9,136
空港ターミナル店舗 | － | 10,444 | － | － | 10,444 | － | 10,444 | － | 10,444
高速道路店舗 | － | 24,310 | － | － | 24,310 | － | 24,310 | － | 24,310
事業所内店舗等 | － | 10,423 | － | － | 10,423 | － | 10,423 | － | 10,423
エンターテインメント施設内店舗 | － | 4,239 | － | － | 4,239 | － | 4,239 | － | 4,239
ホテル | － | － | 34,775 | － | 34,775 | － | 34,775 | － | 34,775
工場・購買物流等 | － | － | － | 5,181 | 5,181 | － | 5,181 | － | 5,181
その他事業収益 | － | － | － | － | － | 50 | 50 | － | 50
顧客との契約から 生じる収益 | 62,241 | 49,419 | 34,775 | 5,181 | 151,617 | 50 | 151,668 | － | 151,668
その他の収益 | 28 | 8 | 168 | － | 205 | 277 | 482 | － | 482
外部顧客への売上高 | 62,269 | 49,427 | 34,944 | 5,181 | 151,822 | 327 | 152,150 | － | 152,150
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 764 | 361 | 128 | 7,291 | 8,546 | － | 8,546 | △8,546 | －
計 | 63,034 | 49,789 | 35,072 | 12,473 | 160,369 | 327 | 160,696 | △8,546 | 152,150
セグメント利益 又は損失（△） | 3,197 | 2,747 | 5,424 | 107 | 11,477 | 601 | 12,079 | △4,763 | 7,315
セグメント資産 | 26,036 | 28,728 | 35,285 | 6,258 | 96,309 | 5,877 | 102,187 | 25,551 | 127,738
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,806 | 1,238 | 2,588 | 488 | 6,122 | 122 | 6,244 | 236 | 6,481
のれんの償却額 | － | 273 | － | － | 273 | － | 273 | － | 273
受取利息及び支払利息(純額)（△は支払） | △75 | △91 | △920 | △1 | △1,088 | △18 | △1,107 | △14 | △1,121
持分法投資利益 又は損失（△） | △132 | － | 392 | － | 260 | 621 | 881 | － | 881
減損損失 | 712 | 165 | － | － | 878 | 26 | 904 | 11 | 915
のれんの未償却残高 | － | 4,931 | － | － | 4,931 | － | 4,931 | － | 4,931
持分法適用会社への 投資額 | 561 | － | － | － | 561 | 3,063 | 3,625 | － | 3,625
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ | 4,148 | 1,565 | 3,846 | 501 | 10,061 | 185 | 10,246 | 773 | 11,020

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２ (1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△405百万円、セグメントに配分していない全社資産25,957百万円であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。

(4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）の調整額は全社費用であります。

(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。

外食事業　…………………　 39百万円

コントラクト事業　………　 191百万円

ホテル事業　………………　1,888百万円

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 外食事業 | コントラクト事業 | ホテル事業 | 食品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
ロイヤルホスト | 43,398 | － | － | － | 43,398 | － | 43,398 | － | 43,398
てんや | 12,197 | － | － | － | 12,197 | － | 12,197 | － | 12,197
外食専門店等 | 10,325 | － | － | － | 10,325 | － | 10,325 | － | 10,325
空港ターミナル店舗 | － | 11,795 | － | － | 11,795 | － | 11,795 | － | 11,795
高速道路店舗 | － | 25,187 | － | － | 25,187 | － | 25,187 | － | 25,187
事業所内店舗等 | － | 12,183 | － | － | 12,183 | － | 12,183 | － | 12,183
エンターテインメント施設内店舗 | － | 3,729 | － | － | 3,729 | － | 3,729 | － | 3,729
ホテル | － | － | 41,105 | － | 41,105 | － | 41,105 | － | 41,105
工場・購買物流等 | － | － | － | 4,494 | 4,494 | － | 4,494 | － | 4,494
おやつ宅配事業 | － | － | － | 551 | 551 | － | 551 | － | 551
その他事業収益 | － | － | － | － | － | 41 | 41 | － | 41
顧客との契約から 生じる収益 | 65,922 | 52,895 | 41,105 | 5,045 | 164,968 | 41 | 165,010 | － | 165,010
その他の収益 | 28 | 20 | 160 | － | 209 | 274 | 484 | － | 484
外部顧客への売上高 | 65,951 | 52,915 | 41,266 | 5,045 | 165,178 | 316 | 165,495 | － | 165,495
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 893 | 448 | 150 | 7,910 | 9,403 | － | 9,403 | △9,403 | －
計 | 66,844 | 53,364 | 41,416 | 12,955 | 174,582 | 316 | 174,898 | △9,403 | 165,495
セグメント利益 又は損失（△） | 2,337 | 2,656 | 6,849 | 452 | 12,295 | 973 | 13,269 | △5,351 | 7,917
セグメント資産 | 28,134 | 27,696 | 35,750 | 12,793 | 104,375 | 6,807 | 111,182 | 28,580 | 139,763
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,435 | 1,451 | 3,007 | 491 | 7,386 | 134 | 7,521 | 415 | 7,936
のれんの償却額 | － | 273 | － | 52 | 326 | － | 326 | － | 326
受取利息及び支払利息(純額)（△は支払） | △108 | △124 | △930 | △8 | △1,171 | △28 | △1,200 | △21 | △1,222
持分法投資利益 又は損失（△） | △235 | － | 335 | － | 99 | 994 | 1,094 | － | 1,094
減損損失 | 987 | 311 | 403 | － | 1,702 | － | 1,702 | － | 1,702
のれんの未償却残高 | － | 4,657 | － | 4,111 | 8,769 | － | 8,769 | － | 8,769
持分法適用会社への 投資額 | 940 | － | 319 | － | 1,259 | 4,041 | 5,300 | － | 5,300
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ | 5,517 | 1,084 | 3,654 | 550 | 10,807 | 96 | 10,903 | 822 | 11,725

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。

２ (1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△325百万円、セグメントに配分していない全社資産28,906百万円であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。

(4) その他の項目の受取利息及び支払利息（純額）の調整額は全社費用であります。

(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４ (1) 以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。

コントラクト事業　………　 17百万円

ホテル事業　………………　1,232百万円

食品事業　…………………　 22百万円

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、当連結会計年度においてたびスル㈱を連結子会社とした際に計上した顧客関連資産2,100百万円及びのれん4,163百万円は含まれておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）及び 当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | キルロイ 興産㈱ | 福岡市 博多区 | 62 | 不動産業等 | －％ （直接 3.3％） | ホテル店舗等の賃借 | 賃借料の支払 | 197 | 流動資産の 「その他」 (前払費用) | 18
(注)１ |  |  |  |  |  | (注)２ |  |  |

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　当社取締役（監査等委員）冨永真理及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社であります。

なお、冨永真理は2024年３月27日付で当社取締役（監査等委員）を退任し、相談役に就任しております。

２　賃借料は、近隣の家賃を参考に決定しております。

３　期末残高は、消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | キルロイ 興産㈱ | 福岡市 博多区 | 62 | 不動産業等 | －％ （直接 3.3％） | ホテル店舗等の賃借 | 賃借料の支払 | 207 | 流動資産の 「その他」 (前払費用) | 19
(注)１ |  |  |  |  |  | (注)２ |  |  |

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　当社相談役冨永真理及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社であります。

２　賃借料は、近隣の家賃を参考に決定しております。

３　期末残高は、消費税等を含んでおります。

２．重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱は決算日が異なるため、要約財務情報は連結決算日に実施した仮決算に基づくものであります。

（単位：百万円）

| 双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱
前連結会計年度（注） | 当連結会計年度
流動資産合計 | － | 4,713
固定資産合計 | － | 1,521
流動負債合計 | － | 1,525
固定負債合計 | － | 130
純資産合計 | － | 4,579
売上高 | － | 12,333
税引前当期純利益 | － | 1,710
当期純利益 | － | 1,922

（注）双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
１株当たり純資産額 | 510円33銭 | 555円58銭
１株当たり当期純利益金額 | 60円20銭 | 57円48銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 50,474 | 55,481
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 225 | 756
（うち非支配株主持分（百万円）） | (225) | (756)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 50,249 | 54,725
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） | 98,463 | 98,502

４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 5,926 | 5,660
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 5,926 | 5,660
期中平均株式数（千株） | 98,440 | 98,480

５　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は、2025年11月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月１日付で株式の分割及び定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額の引き下げにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

2025年12月31日を基準日（注）として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（注）同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的には2025年12月30日となります。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　49,861,862株

今回の分割により増加する株式総数　　49,861,862株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　99,723,724株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 240,000,000株

３．株式分割の日程

基準日公告日　　2025年12月15日

基準日　　　　　2025年12月31日（注）

効力発生日　　　2026年１月１日

（注）同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的には2025年12月30日となります。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

５．定款の一部変更について

(1）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。

(2）定款変更の内容

（下線は変更箇所を示しております。）

変更前 | 変更後
（発行可能株式総数） | （発行可能株式総数）
第６条　当会社の発行可能株式総数は、12,000万株とする。 | 第６条　当会社の発行可能株式総数は、24,000万株とする。

(3）定款変更の日程

効力発生日　　2026年１月１日

６．その他

(1）資本金の額の変更について

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2）配当について

今回の株式分割は、2026年１月１日を効力発生日としておりますので、2025年12月31日を基準日とする2025年12月期期末配当金については、株式分割前の普通株式数を基準に実施いたします。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 8,850 | 8,525 | 1.17 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 2,762 | 2,486 | 3.31 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 12,850 | 17,975 | 1.21 | 2027年１月～ 2030年４月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 25,519 | 24,477 | 3.72 | 2027年１月～ 2051年８月
その他有利子負債 | － | － | － | ―
合計 | 49,982 | 53,464 | － | ―

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | 7,400 | 6,125 | 3,600 | 850
リース債務 | 2,496 | 2,502 | 2,353 | 2,178

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 78,805 | 165,495
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 3,253 | 5,676
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 1,986 | 5,660
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 20.17 | 57.48

（注）　当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。