|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
株主優待費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付費用引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業収入 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
関係会社受取ロイヤリティ |
|
|
|
関係会社不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業収入合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社新株予約権放棄損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越 利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越 利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算差額等 合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によることとしております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、ポイント未使用残高に使用見込率を掛け合わせて計上しております。
(5) 株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当事業年度末において将来利用されると見込まれる株主優待券に対する所要額を計上しております。
(6) 株式給付費用引当金
従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社からの経営指導料であります。これらは、契約内容に応じた経営指導を行うことで履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって均等額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は純粋持株会社であり、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式28,807百万円及びその他の関係会社有価証券767百万円は、事業を営む子会社及び関連会社に対する投資であります。また、当事業年度の損益計算書において計上されている関係会社株式評価損541百万円は、当該関係会社株式に係るものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は取得原価を貸借対照表価額としており、当該関係会社の財政状態の悪化や、超過収益力の棄損により実質価額が低下したときは、相当の減額を行うこととしております。超過収益力を反映した実質価額は、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより見積っており、事業計画に用いている需要動向、原材料価格、エネルギーコスト等の見通しが変動した場合、翌事業年度の財務諸表の損益に影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ」という。）を導入しております。Ｊ－ＥＳＯＰは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「Ｊ－ＥＳＯＰ信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
Ｊ－ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社とＪ－ＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を採用しており、Ｊ－ＥＳＯＰ信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、Ｊ－ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部及び株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、Ｊ－ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式の帳簿価額は前事業年度690百万円、当事業年度664百万円、株式数は前事業年度449,900株、当事業年度433,100株であります。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議及び2023年３月29日開催の第74期定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ」という。）を導入しております。ＢＢＴは、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び委任型執行役員（以下「取締役等」という。）に対して役位に応じて定まるポイント及び業績達成度等に応じて変動するポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式及び金銭を給付する業績連動型株式報酬制度であります。当社の取締役等に対して給付する株式及び金銭については、予め設定した信託（以下、「ＢＢＴ信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
ＢＢＴ信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社とＢＢＴ信託は一体であるとする会計処理を採用しており、ＢＢＴ信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、ＢＢＴ信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部及び株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、ＢＢＴ信託が所有する当社株式の帳簿価額は前事業年度177百万円、当事業年度170百万円、株式数は前事業年度60,900株、当事業年度58,600株であります。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
23百万円 |
135百万円 |
|
長期金銭債権 |
130百万円 |
132百万円 |
|
短期金銭債務 |
3,644百万円 |
6,234百万円 |
|
長期金銭債務 |
57百万円 |
57百万円 |
２．偶発債務
前事業年度（2024年12月31日）
当社は、関係会社の契約履行に対する以下の保証を行っております。
アールエヌティーホテルズ㈱の一部の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので19年であり、月額賃借料総額は27百万円であります。
当事業年度（2025年12月31日）
当社は、関係会社の契約履行に対する以下の保証を行っております。
アールエヌティーホテルズ㈱の一部の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので18年であり、月額賃借料総額は28百万円であります。
３．当社は運転資金等の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行との間で貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
－ |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
－ |
10,000百万円 |
※１．関係会社との取引高（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引高 |
|
|
|
営業収入 |
138百万円 |
155百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,314百万円 |
2,599百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高（注） |
246百万円 |
270百万円 |
（注）利息の受取及び支払などであります。
※２．関係会社受取ロイヤリティ（営業収入）
関係会社受取ロイヤリティは、関係会社と締結したマネジメント契約等に基づく、事業ノウハウの提供、継続的経営指導、商標の使用許諾、間接業務の提供などの対価であります。
※３．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
従業員給料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待費用引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付費用引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
※４．関係会社新株予約権放棄損（特別損失）
関係会社新株予約権放棄損は、発行会社である、たびスル㈱が当社の完全子会社であり、当社において当該新株予約権を行使する予定がないことから、当社が保有する同社新株予約権の全てを放棄したことによるものであります。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
子会社株式 |
20,410百万円 |
25,388百万円 |
|
関連会社株式 |
3,058百万円 |
3,419百万円 |
|
その他の関係会社有価証券 |
381百万円 |
767百万円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
172百万円 |
204百万円 |
|
関係会社株式評価損等 |
6,136百万円 |
6,486百万円 |
|
減損損失 |
204百万円 |
208百万円 |
|
土地評価損 |
78百万円 |
80百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
95百万円 |
19百万円 |
|
その他 |
1,230百万円 |
1,391百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
7,917百万円 |
8,392百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△172百万円 |
△204百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△7,633百万円 |
△8,082百万円 |
|
評価性引当額小計 |
△7,806百万円 |
△8,286百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
111百万円 |
105百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△630百万円 |
△719百万円 |
|
資産除去債務対応費用 |
△5百万円 |
△6百万円 |
|
その他 |
△33百万円 |
△37百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△669百万円 |
△763百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△557百万円 |
△657百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
－ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.8％ |
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.6％ |
－ |
|
住民税均等割 |
0.2％ |
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△33.3％ |
－ |
|
その他 |
△0.2％ |
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△4.6％ |
－ |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は19百万円増加し、その他有価証券評価差額金が19百万円減少しております。
顧客との契約から生じた収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2025年11月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月１日付で株式の分割及び定款の一部変更を行っております。
詳細は、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
3,204 |
522 |
－ |
253 |
3,473 |
10,820 |
|
|
構築物 |
22 |
3 |
－ |
2 |
22 |
191 |
|
|
機械及び装置 |
0 |
21 |
－ |
1 |
20 |
18 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
0 |
0 |
－ |
9 |
|
|
工具、器具及び備品 |
370 |
527 |
2 |
255 |
639 |
1,037 |
|
|
土地 |
7,175 |
－ |
－ |
－ |
7,175 |
－ |
|
|
リース資産 |
14 |
91 |
－ |
12 |
92 |
34 |
|
|
建設仮勘定 |
279 |
276 |
365 |
－ |
190 |
－ |
|
|
計 |
11,067 |
1,443 |
368 |
526 |
11,615 |
12,111 |
|
無形固定資産 |
借地権 |
26 |
－ |
－ |
－ |
26 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
545 |
111 |
－ |
149 |
507 |
－ |
|
|
その他 |
121 |
162 |
120 |
0 |
163 |
－ |
|
|
計 |
693 |
273 |
120 |
149 |
697 |
－ |
（注）１ 「当期減少額」 欄の（ ）内は内書きで、減損損失の当期計上額であります。
２ 「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 工場（関係会社への賃貸物件）改修工事に伴う増加（282百万円）
研修施設新設工事に伴う増加（145百万円）
工具、器具及び備品 情報機器等の購入による増（385百万円）
研修施設等新設工事に伴う増加（122百万円）
ソフトウエア システム開発による増加（111百万円）
無形固定資産（その他） システム開発によるソフトウエア仮勘定の増加（162百万円）
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
15 |
－ |
15 |
－ |
|
賞与引当金 |
28 |
20 |
28 |
20 |
|
役員賞与引当金 |
53 |
48 |
53 |
48 |
|
ポイント引当金 |
9 |
24 |
－ |
34 |
|
株主優待費用引当金 |
456 |
377 |
383 |
450 |
|
株式給付費用引当金 |
53 |
19 |
8 |
63 |
|
役員株式給付引当金 |
109 |
46 |
6 |
150 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。