１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　（１）会社の経営の基本方針

株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。

近年、世界中で地球温暖化の進行によって、気象災害が激甚化・頻発化しており、日本ではインフラ施設老朽化や少子高齢化による担い手不足など、様々な社会課題に直面しています。

当社グループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」を更に高めながら、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。

　（２）目標とする経営指標

当社グループは、中長期の視点から、以下のとおり経営数値目標を定めています。

■　2026年12月期（年度計画）

売上高105,000百万円、営業利益10,500百万円、営業利益率10%、経常利益10,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円

■　2027年12月期（中期目標）

　　売上高110,000百万円、営業利益12,000百万円、営業利益率11％、ROE12％

■　2030年12月期（長期目標）

　　売上高130,000百万円、営業利益15,000百万円、営業利益率11％以上、ROE12％以上

　（３）経営戦略

当社グループは、2030年を目標年次としたＣＴＩグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に基づき、国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しております。

また、「SPRONG2030」の実現に向け、2025年２月に中期経営計画2027（2025年１月～2027年12月）を策定しました。中期経営計画2027では、以下に示す①事業ポートフォリオの変革、②成長基盤の再構築の２本柱を基本方針としております。これら２本柱を相互補完的に推進することにより、当社グループの全ての従業員が「2030年にありたい姿」である「グローバルインフラソリューショングループ」を実感できる経営基盤の確立を目指しております。

①　事業ポートフォリオの変革

　　　(a) コア事業領域の深化

　　　(b) 成長分野の加速

　　　(c) 新規事業の探索

　　(d) 海外事業の拡大

②　成長基盤の再構築

　(a) 人的資本への投資強化

　(b) DX／生産システム改革

　(c) サステナブルチャレンジ

　(d) グループガバナンス強化

　(e) 資本コストや株価を意識した経営

　（４）経営環境及び対処すべき課題

　　（経営環境）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇の継続による個人消費への影響や、米国の通商政策などによる影響が一部にみられたものの、緩やかに回復しました。

当社グループにおける事業環境は、国内建設コンサルティング事業では、2025年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靱化推進のための予算が前年並みに確保されました。これにより、流域治水、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などが引き続き実施されました。

海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルはODA予算の縮小により市場環境が悪化しました。Waterman Group Plcの所管する英国は、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢の影響を受けてインフレが高止まりし、これにより民間事業の動きが弱含みました。加えて、政権交代後に増税と歳出削減を組み合わせた財政政策が継続されたことから、公共事業の進捗も鈍化しました。

こうした事業環境のもと、当社グループは、持続的な企業価値向上を図ることを目指し、「中期経営計画2027」を策定し、その初年である第63期（2025年）は、重点テーマとして(１)事業ポートフォリオの変革（①コア事業領域の深化、②成長分野の加速、③新規事業の探索、④海外事業の拡大）、(２)成長基盤の再構築（①人的資本の強化、②DX／生産システム改革の促進、③サステナブルチャレンジ、④ガバナンス強化）を掲げ、多くの施策を実行してまいりました。

　　（対処すべき課題）

国内建設コンサルティング事業では、2025年６月に2026年度から５年間を対象とした「第１次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されました。2026年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靱化のための予算が前年を上回る見込みです。これにより、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むと想定されます。

海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管する東南アジアは概ね堅調に成長していくと見込まれるものの、競争激化により市場環境の悪化が懸念されます。また、Waterman Group Plcの所管する英国では、公共事業関係費予算は回復の兆しが見られ、インフレは落ち着きつつあるものの、金利は高めで推移しており、景気の先行きについては予断を許さない状況が予想されます。

「中期経営計画2027」の初年度である当連結会計年度における経営計画の総括を踏まえ、当社は、「中期経営計画2027」の２年目となる第64期（2026年）経営計画の重点テーマを以下のとおり定め、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指します。

　　　１）事業ポートフォリオ変革の加速

2025年で大きく進歩した事業ポートフォリオ変革を更に加速させ、事業拡大を進めます。具体的には、コア事業の競争力強化、成長分野の基盤強化、新規事業領域の成長加速、海外事業の収益性向上に取り組みます。

　　　２）従業員エンゲージメントのランクアップ

　　　　　労働負荷低減と質的成長の両立、戦略コミュニケーションの強化及び人材育成の強化を図ります。

　　　３）品質・生産システム改革による生産性向上

技術力の向上、プロジェクトマネジメントの強化、業務の効率化により生産性を高め、収益力を強化するとともに、AIを基幹ツールとして技術・管理の日常業務に組み込み、プロセス革新と品質向上の両立達成を目指します。

　　　４）攻めと守りのグループガバナンス強化

内部統制・モニタリングシステムの再強化、グループシナジーを最大限発揮する体制整備、販管費の執行状況のモニタリング強化、資本コストを踏まえた内外への投資規律の確立を図ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び具体の取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

　　当社グループは、2026年１月に「ＣＴＩグループ・サステナビリティ基本方針」を定め、当社グループのサステナビリティに関する考え方として公表いたしました。あわせて、当社グループの行動原則である「行動憲章」を、昨今の時流を鑑み、一部改正を行いました。

＜ＣＴＩグループ・サステナビリティ基本方針＞　

＜行動憲章＞

　　また、当社グループは、気候変動に対応し、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」実現に向けて、2020年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、2022年12月に「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ推進計画（2022年12月８日公表）」を定めました。当社グループは、地域や社会の構成員として自らの活動をカーボンニュートラルにすると同時に、当社グループの技術を駆使して、サステナブルな地域・社会構築に貢献してまいります。

 

(１) サステナビリティに関するガバナンス

 経営会議と同レベルのサステナビリティ委員会(委員長：代表取締役社長執行役員)を設置し、サステナビリティを経営管理上の課題の体制の中に組み込むことにより、ガバナンス体制を構築しました。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ経営の方針、温室効果ガス排出削減や持続可能な地域づくりに貢献する研究・技術開発、人材育成・活性化等の方針について審議し、重要事項については、取締役会を経て決定します。

 

 

(３) 人的資本に関する情報

③　戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

技術を通じて社会に貢献する当社において、最大の経営資本は「人」です。中長期ビジョン「SPRONG2030」の経営数値目標のひとつに「社員数5,000人」を掲げているとおり、コンサルティング事業を営む当社のビジネスは、技術者数が事業売上に直接的に貢献します。また人材の育成と活性化は、社員のモチベーションのみならず、生産性や品質の向上に繋がり、会社の収益向上、更には社員への還元にも寄与します。これら人材の確保、育成、活性化は、当社グループのマテリアリティのひとつでもあります。

その際、従業員が「幸福」であることが、創造性、生産性を高め、人材を引き付ける原動力となると考えています。そのため、当社グループではウェルビーイングを最重要課題としてとらえ、トップマネジメントとして推進しており、以下のとおり「ＣＴＩウェルビーイング基本方針」を定め、この方針に基づき、トップマネジメントとしてウェルビーイング及び人的資本経営の推進に努めています。

　　　ア．心身ともに健康な状態の形成

従業員の心身の健康は生産性と直結し、ストレスや過労はパフォーマンスの低下や長期的な健康問題につ ながります。そのため、労使協働で働き方改革を推進し、長時間労働を削減します。また、生活習慣病の予防に注力し、ストレスチェックとフォローアップでメンタルヘルスをサポートします。

2024年に制定した「健康経営宣言」において、従業員の心身の健康を当社のウェルビーイングにおける最上位の価値と位置づけ、健康への積極的な投資と継続的な効果検証・改善を推進する健康経営に取り組んでいます。

健康経営宣言・推進体制・関連データ・具体的な施策については、当社ホームページをご覧ください。

(https://www.ctie.co.jp/sustainability/health-management/)

　　　イ．信頼と尊重にもとづく職場環境の形成

職場の信頼と尊重はコミュニケーションを促進し、創造的で生産的な職場環境を作ります。そのため、従業員間の信頼を深めるための1on1ミーティング、コーチングとコミュニケーションスキルを向上させる研修などにより、個々の人権を尊重し、チームワークを重視する文化を醸成します。

　　　ウ．多様な働き方を受け入れ、ワークライフバランスを充実させる制度の構築

ワークライフバランスの充実は従業員の満足度を高め、企業の離職率を低下させます。また、多様な働き方を受け入れることで、さまざまな才能を生かすことができます。そのため、「ＣＴＩスマートワーク」の推進、柔軟な勤務制度の導入、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）の推進、そして充実した福利厚生を通じて、多様な働き方をサポートし、従業員のワークライフバランスを充実させます。

また、当社は、多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包摂性（Inclusion）を事業運営の重要な柱とするDE&Iを推進し、これらの価値観を深く根付かせることを目的として、2025年１月に「DE＆I推進への決意」（社長宣言）を公表しました。更には、多様な人材を確保し、多様な人材が働きがいを持って成長・活躍してイノベーションを起こすことで、その結果、会社の持続的な成長につなげ、企業価値を向上させることを目的とした「DE&I推進計画2030」を策定しました。

詳細は、当社ホームページ(https://www.ctie.co.jp/sustainability/)「サステナビリティ」「社会」をご覧ください。

　　　エ．自らの成長を実感し、自律的に目標とやりがいを持って仕事をする風土の醸成（人材育成方針）

従業員が自らの成長を実感し、自律的に仕事に取り組むことは、持続可能な組織成長とイノベーションに不可欠です。そのため、ヒューマンリソースマネジメント基本方針を策定して、求める人材像とスキルを明確にし、充実した研修制度を提供します。また、年功序列から、役割や職責を重視する人事制度に転換し、従業員が自分自身の成長を実感し、やりがいを持って仕事に取り組めるような環境を構築します。

2024年に改定した当社グループの人材マネジメント（CTIG－HRM）の取組を戦略的に実行します。詳細は、当社ホームページをご覧ください（https://www.ctie.co.jp/sustainability/human-resources-mgmt/）。

 

(４) 環境に関する情報

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループのリスクの全てを網羅するものではないことにご留意ください。

（１）市場

当社グループの受注は、公共事業に大きく依存しており、その動向により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、AIなどの技術革新により事業環境が大きく変化する可能性があります。

これらのリスクに対して、新技術の開発・導入やDXの推進によって競争力を更に高めるとともに、グループ会社間の連携強化などを通じて官民連携や民間市場など事業領域の拡大に取り組むことにより、受注確保に努めております。

（２）基準、法的規制

当社グループは、国内事業及び海外事業において様々な法的規制の適用を受けております。近年、変化の著しい社会・経済環境に応じてしばしば基準・法律が制定・改正されており、これらへの対応が遅れる事態が発生すれば、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、基準・関係法令等の最新情報を収集・分析し、速やかな対応に努めております。

（３）気候変動、自然災害、パンデミック

大規模な地震、台風、豪雨等の自然災害や感染症の流行等の発生により、正常な事業活動が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、プロジェクトの中断、新規案件での発注遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、気候変動対応策への対応の遅れにより、事業機会を喪失する可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、社員に周知しており、定期的に内容を点検・更新するなど、危機管理体制を整備して事業活動への影響を低減するように努めるとともに、気候変動関連の技術開発等により、気候変動対応策に関連する事業への展開に努めております。

（４）投資

企業買収や新事業などへの投資による損失が業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対して、事業環境を見極め、投資した事業の継続的なモニタリングを実施し、より成長が期待できる分野等への投資を行ってまいります。

（５）人材確保・育成

当社グループは、高度な専門性や公的資格及び実績を有した人材が、競争優位性を確保し、持続的な成長を可能とするための、唯一にして最大の経営資源と認識しております。必要とする人材の確保・育成ができなかったり、優秀な人材が流出したりした場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは積極的かつ継続的な採用活動を行うことに加え、働き方改革を推進し、多様な働き方に対応する制度の充実等を図っております。さらに、社員のキャリアアップに資する各種研修・教育訓練などの人材育成に積極的に投資しております。

（６）情報セキュリティ

電子媒体やネットワークを介して取り扱う情報が拡大する中、災害、故障・障害、過失・故意等による情報の紛失、破壊、漏洩等により、社会的信用の失墜、顧客との取引停止、損害賠償等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、ＣＴＩグループ情報セキュリティポリシーをはじめとした規程類を整備し、当社グループが取り扱う情報及び情報システムの適切な運用・管理を行うとともに、定期的に情報セキュリティ研修を実施して、社員の情報セキュリティに関する意識とリテラシーの向上に努めております。また、セキュリティインシデントに対応する専門チームCSIRTの新設によりインシデント発生時のクライシスマネジメントの強化を図っております。

（７）カントリーリスク

当社グループが海外事業を行う国・地域において予期しえない法制度の変更や政治・経済情勢における不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、海外業務に従事する際のカントリーリスクに関する情報収集、テロなどが発生した場合の対応強化、事業展開国・エリアの分散、拡大等に努めております。

（８）品質・安全

当社グループが行う業務は、公益性が高いことから、広範に及ぶ社会的影響などのリスクが潜在します。特に成果品に契約不適合箇所があった場合や安全管理不足による重大事故が生じた場合には、社会的信用の失墜、指名停止処分、損害賠償等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、潜在するリスクを評価・特定し必要な対策を講ずるために「技術リスクガイドライン」を策定して、「品質環境・情報セキュリティマネジメントシステム」との一体的運用を行い、業務の品質管理を徹底し、成果品の社内照査を確実に行うための体制を構築し、契約不適合箇所発生等の技術リスクの低減に努めております。また、安全管理教育を徹底し、重大事故防止に努めています。なお、契約不適合責任に対する損害賠償請求に備えるため、損害賠償責任保険に加入しております。

（９）技術力

社員の成長の停滞や研究開発の低迷、AIなどの技術革新への対応不足等に起因する技術力の低下や生産性の低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、事業環境の変化を見極め、研修等を通じた技術力の強化、計画的な研究開発の推進、生産システム改革の推進などを進めています。

（10）人事・労務

長時間労働の発生等により、社員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、傷病の発生、生産性の低下、又は労働法令違反による社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、労使協調による長時間労働防止に向けた行動計画の策定とモニタリングの強化、テレワーク等を活用した新しい働き方の推進、深夜労働回避のための管理の強化、社内通報・相談窓口の設置等に取り組んでおります。　

また、技術によって社会に貢献する当社にとって、従業員が「幸福」であることが、創造性、生産性を高め、優秀な人材を引き付ける原動力との認識のもと、ＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定し、トップマネジメントとして健康経営を推進しております。

（11）コンプライアンス

社員のコンプライアンス意識の薄さから、社員個人又は会社組織での会計不正、横領・贈収賄、独禁法違反、知的財産権侵害、インサイダー取引、機密情報・個人情報の持ち出し、ハラスメント行為の発生等の事態が生じる可能性があります。

これらのリスクに対して、コンプライアンス違反行為を発生させない職場環境づくりや意識向上に努めるとともに、社員に対するコンプライアンス研修・教育の実施、情報セキュリティ教育研修の徹底、内部監査体制の強化に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇の継続による個人消費への影響や、米国の通商政策などによる影響が一部にみられたものの、緩やかに回復しました。

当社グループにおける事業環境は、国内建設コンサルティング事業では、2025年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靱化推進のための予算が前年並みに確保されました。これにより、流域治水、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などが引き続き実施されました。

海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルはODA予算の縮小により市場環境が悪化しました。Waterman Group Plcの所管する英国は、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢の影響を受けてインフレが高止まりし、これにより民間事業の動きが弱含みました。加えて、政権交代後に増税と歳出削減を組み合わせた財政政策が継続されたことから、公共事業の進捗も鈍化しました。

こうした事業環境のもと、当社グループは、持続的な企業価値向上を図ることを目指し、「中期経営計画2027」を策定し、その初年である第63期（2025年）は、重点テーマとして(１)事業ポートフォリオの変革（①コア事業領域の深化、②成長分野の加速、③新規事業の探索、④海外事業の拡大）、(２)成長基盤の再構築（①人的資本の強化、②DX／生産システム改革の促進、③サステナブルチャレンジ、④ガバナンス強化）を掲げ、多くの施策を実行してまいりました。

これらの取組により、当連結会計年度における当社グループの受注高は、109,701百万円と前年同期比16.2％増となりました。売上高は101,038百万円と前年同期比3.4％増、経常利益は9,350百万円と前年同期比1.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は5,952百万円と前年同期比11.8％減となりました。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

１　国内建設コンサルティング事業

国の推進する防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策による良好な受注環境のもと、事業ポートフォリオの変革に取り組みました。これにより、地方自治体からの受注増、成長分野である３事業(エネルギー事業、情報提供サービス事業、CM/PM事業)全てにおいて受注高の計画を達成し、売上高も計画どおりに推移しました。利益は、一部子会社の計画未達の影響を受けました。

以上の結果、受注高は72,411百万円と前年同期比10.2％増、売上高は69,724百万円と前年同期比4.2％増となり、セグメント利益は8,611百万円と前年同水準となりました。

２　海外建設コンサルティング事業

東南アジアを拠点とする株式会社建設技研インターナショナルでは、契約が遅れていた大型案件の受注があり受注高は計画を達成したものの、特に利益は契約遅れによる稼働率低下の影響を大きく受けました。また、英国を中心に事業展開するWaterman Group Plcでは、インフレ、政権交代による財政政策の影響があり、利益は前年を下回りましたが、売上高・利益ともに計画どおりに推移しました。

以上の結果、受注高は37,290百万円と前年同期比30.0％増、売上高は31,313百万円と前年同期比1.9％増となり、セグメント利益は543百万円と前年同期比29.7％減となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は96,344百万円と前年同期比9.9％増となりました。これは主に、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産に加えて使用権資産及び退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における総負債は29,529百万円と前年同期比13.5％増となりました。これは主に、短期借入金が減少した一方、リース債務に加えて未払法人税等、繰延税金負債及び資産除去債務が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産は66,815百万円と前年同期比8.3％増となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ423百万円増加し、15,093百万円となりました。

営業活動の結果取得した資金は5,768百万円（前年同期比139.3％増）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加による支出3,631百万円や法人税等の支払額2,330百万円があった一方、税金等調整前当期純利益9,000百万円や減価償却費1,855百万円による収入があったことによるものであります。

投資活動の結果使用した資金は612百万円（前年同期比89.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,164百万円があったことによるものであります。

財務活動の結果使用した資金は5,092百万円（前年同期比141.2％増）となりました。これは主に、配当金の支払額2,083百万円や自己株式取得のための支出1,540百万円があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

１）生産実績

(注)１  金額は、販売価額によっております。

２　上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替額は含まれておりません。

２）受注実績

(注)１  金額は、販売価額によっております。

２　上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替額は含まれておりません。

３）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１  金額は、販売価額によっております。

２　上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替額は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。

経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、特に重要な見積りは以下のとおりであります。

（のれんの減損）

当社グループは、企業結合により発生したのれんを計上しております。当該のれんについては、将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しております。

のれんの減損損失の判定にあたっては、子会社の業績や事業計画等に基づき合理的に判断しておりますが、これらは長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境や市況等の変動によっては、当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（建設コンサルティング業務契約における収益認識）

当社グループは、建設コンサルティング業務契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づく進捗度により収益を認識しております。

見積総原価の見積りには、不確実性を伴いますので、予期し得ぬ状況変化や事実の判明によって業務の作業量等が大きく変動した場合には、当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②経営成績等の状況の分析

当連結会計年度末における経営成績の状況は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

国内建設コンサルティング事業セグメントの営業利益率は、前年同期12.9％から当連結会計年度12.3％と低下しました。これは、一部子会社の計画未達が影響したためであります。

海外建設コンサルティング事業セグメントの営業利益率は、前年同期2.5％から当連結会計年度1.8％へと低下しました。これは、株式会社建設技研インターナショナルにおける大型案件の契約時期の遅れによる稼働率の低下、Waterman Group Plcにおける英国内のインフレ高止まり、労働党政権による財政政策の影響を受けたことによるものであります。

③財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態の状況は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照ください。

総資産は96,344百万円と前年同期比9.9％増となり、総負債は29,529百万円と前年同期比13.5％増、純資産は66,815百万円と前年同期比8.3％増となりました。

これらは、受注高、売上高等の事業規模拡大により増加しております。自己資本比率は、当連結会計年度も69.1％と業界平均を上回っておりますので、財政の安定性を保ちながら事業規模拡大が図られていると考えております。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの事業規模拡大に伴い、総資産が増加していますが、資金については、手元流動性を確保しつつ、基本的には自己資金の範囲内で事業拡大と生産性向上並びに業務効率化に必要な投資を進めているところであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、業務原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は中長期的な成長に向けてのＭ＆Ａや設備投資によるものであります。

なお、業務の特性上、受託料収入が第２四半期に集中し、第１四半期には手元資金残高が減少する傾向があるため、当該時期には資金需要に応じて運転資金の一部を金融機関からの短期借入金で賄うことがあります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、グローバルインフラソリューショングループとして、新たな技術に挑戦し、最高のインフラサービスを提供するプロフェッショナル集団として飛躍することをグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に掲げ、新たな技術開発に注力しています。そのため、研究開発投資は、社会情勢の変化に伴い求められる取り組みを勘案し、毎年基本方針を定め、それらに基づいた研究開発投資のテーマを選定して技術開発を行っています。特に近年では、激甚化する災害への対応（国土強靭化）やAI技術・DXへの対応、環境・地球規模課題への対応などの社会的課題に対して、テーマを社内から募集し、研究開発を推進しています。

また、当社では、1977年に売上高の２％を研究開発費に充当する全社開発費制度を創設して以来、毎年10億円を超える研究開発投資を行っています。2026年は、総額15億円の研究開発を行うこととし、「中期経営計画2027」の柱である事業ポートフォリオの変革と成長基盤の再構築を加速させる研究に加え、中長期ビジョンの達成に向けて、カーボンニュートラルの実現に向けた研究やAI・IoTなどのデジタル技術の開発など、研究領域を大きく拡大し、新たな価値創造につながる研究の推進などに重点的に投資します。

巨大化・頻発化する自然災害から人々の暮らしを守る防災・減災対策の推進、老朽化するインフラ被害による社会影響を背景にした各種構造物の維持管理・更新の確実な実施、脱炭素社会の構築、AI、XR、BIM/CIMやi-ConstructionなどのDX推進技術の浸透、社会資本を取り巻くニーズや技術が大きく変化しています。こうしたニーズに応えるため、挑戦を担う人材の育成は欠かすことができません。当社では、将来のあるべき姿を想い描いた上で、さまざまな目的に対応した多様な投資を実施しています。

具体的には、事業拡大や最先端技術の開発、品質・生産性の向上に主眼を置いた研究開発として、専任者を配置し、３～５年で実施する計画的研究開発投資、専任者を設けずに１～２年で行う短期的研究開発投資を設けるとともに、緊急的投資、国土文化研究、国際投資、人材開発投資などに区分することで研究開発への投資の実効性を高める取り組みを継続しております。

当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額1,505百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が1,483百万円、海外建設コンサルティング事業が21百万円であります。

①　計画的研究開発投資（３次元データ標準設計、AI及びIoT、仮想空間技術など）

②　短期的研究開発投資（流域治水DX技術開発、構造物レーザー打音検査ロボット開発、AI・IoTを活用した設備診断技術開発、下水道陥没事故リスクの予防保全技術、生物生息状況を把握できる環境DNA分析技術開発、火山噴火降灰シミュレーション技術開発、温室効果ガス排出管理システム開発、CM業務向け対話型AIアプリ開発、独自LLMによるAIエージェント開発など）

③　国土文化研究（浸水被害被災者のダメージ評価研究、インクルーシブデザイン建築設計手法研究、交通インフラと経済発展研究など）

④　国際投資（国内技術の国際ビジネス展開、Waterman連携など）

⑤　人材開発投資（新入社員の基礎技術研修、ITリテラシー、コミュニケーション向上やダイバーシティ推進等に向けた各種社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣など）

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,164百万円であり、セグメント毎の設備投資等について示すと、次のとおりであります。

（国内建設コンサルティング事業）

当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備投資、設備の売却及び撤去などはありません。

（海外建設コンサルティング事業）

当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備投資、設備の売却及び撤去などはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2025年12月31日現在

(注) １  研究センターつくばの土地面積には、連結会社以外から賃借している土地14,895㎡が含まれております。

２　臨時雇用者数は(  )内に年間平均人員を外数で記載しております。

（２）国内子会社

　主要な設備はありません。

（３）在外子会社

　主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。