2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,878,464

4,602,095

売掛金

1,288

1,187

販売用不動産

※1 3,014,586

※1 3,537,724

仕掛販売用不動産

※1 6,868,316

※1 8,640,404

貯蔵品

566

566

前渡金

46,588

68,663

前払費用

21,318

29,070

その他

196,252

111,466

流動資産合計

15,027,381

16,991,179

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 171,064

※1 1,105,227

構築物

0

61,687

工具、器具及び備品

2,994

6,181

土地

※1 1,181,001

※1 1,181,001

リース資産

26,013

19,050

建設仮勘定

1,798

有形固定資産合計

1,382,872

2,373,149

無形固定資産

 

 

その他

10,105

7,406

無形固定資産合計

10,105

7,406

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

66

66

関係会社株式

46,485

34,985

その他

98,728

95,255

貸倒引当金

5,067

5,001

投資その他の資産合計

140,212

125,305

固定資産合計

1,533,191

2,505,860

資産合計

16,560,573

19,497,039

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

58,211

30,040

電子記録債務

875,930

861,432

短期借入金

※1 423,000

※1 1,347,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 593,224

※1 598,114

未払金

67,430

69,484

未払費用

38,183

52,981

未払法人税等

80,442

218,156

未払消費税等

14,962

前受金

72,732

181,760

預り金

171,771

192,594

賞与引当金

13,980

14,079

その他

38,726

30,144

流動負債合計

2,448,594

3,595,789

固定負債

 

 

長期借入金

※1 4,108,816

※1 5,308,102

長期預り敷金

137,731

155,736

リース債務

19,050

6,388

固定負債合計

4,265,597

5,470,227

負債合計

6,714,192

9,066,016

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,562,450

1,562,450

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,431,450

1,431,450

その他資本剰余金

12,582

12,582

資本剰余金合計

1,444,032

1,444,032

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,240

5,240

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,500,000

2,500,000

繰越利益剰余金

4,349,840

4,934,484

利益剰余金合計

6,855,080

7,439,724

自己株式

15,182

15,182

株主資本合計

9,846,380

10,431,023

純資産合計

9,846,380

10,431,023

負債純資産合計

16,560,573

19,497,039

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

売上高

 

 

不動産収入

6,930,632

9,302,036

賃貸事業収入

384,323

385,658

売上高合計

7,314,955

9,687,695

売上原価

 

 

不動産売上原価

5,379,521

7,390,026

賃貸事業売上原価

172,015

154,814

売上原価合計

5,551,536

7,544,840

売上総利益

1,763,418

2,142,854

販売費及び一般管理費

※1 1,486,747

※1 1,431,830

営業利益

276,671

711,024

営業外収益

 

 

受取家賃

175,449

209,403

受取手数料

28,855

29,896

受取賃貸料

10,067

10,721

違約金収入

3,977

8,251

子会社清算益

203,865

その他

12,343

35,767

営業外収益合計

230,692

497,906

営業外費用

 

 

支払利息

57,029

115,318

その他

2,650

4,399

営業外費用合計

59,680

119,718

経常利益

447,683

1,089,212

税引前当期純利益

447,683

1,089,212

法人税、住民税及び事業税

120,918

261,494

法人税等調整額

18,787

686

法人税等合計

139,706

260,808

当期純利益

307,977

828,404

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,562,450

1,431,450

12,582

1,444,032

5,240

2,300,000

4,607,505

6,912,745

15,177

9,904,049

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

200,000

200,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

365,641

365,641

 

365,641

当期純利益

 

 

 

 

 

 

307,977

307,977

 

307,977

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

4

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

200,000

257,664

57,664

4

57,668

当期末残高

1,562,450

1,431,450

12,582

1,444,032

5,240

2,500,000

4,349,840

6,855,080

15,182

9,846,380

 

 

 

 

純資産

合計

当期首残高

9,904,049

当期変動額

 

別途積立金の積立

剰余金の配当

365,641

当期純利益

307,977

自己株式の取得

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

57,668

当期末残高

9,846,380

 

当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,562,450

1,431,450

12,582

1,444,032

5,240

2,500,000

4,349,840

6,855,080

15,182

9,846,380

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

243,761

243,761

 

243,761

当期純利益

 

 

 

 

 

 

828,404

828,404

 

828,404

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

584,643

584,643

0

584,642

当期末残高

1,562,450

1,431,450

12,582

1,444,032

5,240

2,500,000

4,934,484

7,439,724

15,182

10,431,023

 

 

 

 

純資産

合計

当期首残高

9,846,380

当期変動額

 

別途積立金の積立

剰余金の配当

243,761

当期純利益

828,404

自己株式の取得

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

584,642

当期末残高

10,431,023

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式・・・移動平均法による原価法

  その他有価証券

   市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  販売用不動産、仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

  貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物        10年~50年

    構築物          10年

    工具器具備品    4年~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(マンション販売事業)

ファミリーマンション及び資産運用型マンションの企画・開発・販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は、物件の引渡しを行うことにより、顧客に当該物件に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、引渡しを行った一時点において収益を認識しております。

(不動産賃貸管理事業)

オーナー所有物件の賃貸管理、建物管理等を行っており、顧客との管理委託契約に基づきこれらのサービスを提供する義務を負っております。

当該履行義務は契約期間における時の経過により履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  控除対象外消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

至 2026年1月31日)

販売用不動産

3,014,586

3,537,724

仕掛販売用不動産

6,868,316

8,640,404

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

販売用不動産

1,250,823千円

1,110,336千円

仕掛販売用不動産

5,013,855

7,383,985

建物

159,106

1,094,311

土地

1,171,237

1,171,237

7,595,024

10,759,870

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

短期借入金

423,000千円

1,347,000千円

1年内返済予定の長期借入金

532,480

554,080

長期借入金

3,992,370

5,235,690

4,947,850

7,136,770

 

2.保証債務

  金融機関からの借入金等に対する保証

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

顧客が利用する住宅ローン

73,980千円

53,582千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度66%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

  至 2026年1月31日)

広告宣伝費

449,080千円

385,474千円

販売促進費

18,627

20,677

役員報酬

105,600

105,600

給料及び賞与

377,235

421,892

賞与引当金繰入額

13,980

14,079

福利厚生費

69,443

70,969

減価償却費

15,327

13,954

 

(有価証券関係)

前事業年度(2025年1月31日)

 非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 46,485千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2026年1月31日)

 非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 34,985千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年1月31日)

 

当事業年度

(2026年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,238千円

 

13,383千円

賞与引当金

4,258

 

4,288

モデルルーム費

27,980

 

20,754

その他

26,949

 

23,223

繰延税金資産小計

65,427

 

61,649

評価性引当額

△25,840

 

△21,376

繰延税金資産合計

39,587

 

40,273

繰延税金資産の純額

39,587

 

40,273

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年1月31日)

 

当事業年度

(2026年1月31日)

法定実効税率

-%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.57

受取配当等永久に益金に算入されない項目

 

△5.47

住民税均等割額

 

0.33

評価性引当額の増減

 

△0.41

賃上げ促進税制に係る税額控除

 

△1.18

その他

 

△0.35

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

23.94

 

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.46%から31.36%に変更し計算しております。

  なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

 顧客との収益から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

171,064

956,857

22,694

1,105,227

148,194

構築物

0

62,161

473

61,687

1,864

工具、器具及び備品

2,994

4,933

1,746

6,181

13,972

土地

1,181,001

1,181,001

リース資産

26,013

6,963

19,050

49,527

建設仮勘定

1,798

1,120,296

1,122,094

1,382,872

2,144,248

1,122,094

31,878

2,373,149

213,559

無形固

定資産

その他

10,105

2,699

7,406

10,105

2,699

7,406

 (注) 建物の当期増加額は、賃貸用不動産の取得によるものであります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,067

34

100

5,001

賞与引当金

13,980

14,079

13,980

14,079

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。