(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※４　ゲーム内アイテムに係る契約負債

連結子会社であるGravityグループにおいて、期末日時点でユーザーが保有するゲーム内アイテムについて、ユーザーの過去の利用実績の基礎データを踏まえて決定されたユーザーの見積ゲーム利用期間に基づいて収益の繰延を行っており、当該契約負債が流動負債の「その他」に下記のとおり含まれております。

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　研究開発費の総額

※３　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①　減損損失を認識した資産グループの概要

②　減損損失の認識に至った経緯

サービス停止、開発中止が決定したゲームタイトル及び収益力が低下しているゲームタイトルについて減損損失を認識しております。

③　減損損失の金額

④　資産のグルーピング方法

当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。

⑤　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①　減損損失を認識した資産グループの概要

②　減損損失の認識に至った経緯

サービス停止、開発中止が決定したゲームタイトル及び収益力が低下しているゲームタイトルについて減損損失を認識しております。

③　減損損失の金額

④　資産のグルーピング方法

当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。

⑤　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式に関する事項

(注)　普通株式の当連結会計年度減少株式数4,094,500株は、2024年６月28日付で自己株式を消却したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

(注) １．普通株式の当連結会計年度増加株式数は、主に2024年２月14日の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の当連結会計年度減少株式数は、主に2024年６月28日付で自己株式を消却したことによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

(注)　当連結会計年度末残高のうち358百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式に関する事項

(注)　普通株式の当連結会計年度減少株式数14,000,000株は、2025年３月31日付で自己株式を消却したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

(注) １．普通株式の当連結会計年度増加株式数は、主に2025年２月14日の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の当連結会計年度減少株式数は、主に2025年３月31日付で自己株式を消却したことによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

(注)　当連結会計年度末残高のうち325百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年３月30日開催の取締役会の議案として、次のとおり付議する予定です。

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については基本的に内部留保資金で賄っております。また、資金運用については一時的な余資を主に安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金のうち外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。

長期性預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い金融商品でありますが、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスク管理のため、発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。

敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

未払法人税等は、法人税等の未払金額であり、１年以内の支払期日であります。

長期未払金は、主にゲームの開発費に係るものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注１)　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結

貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

（注４）　リース債務の連結決算日後の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

社債は相場価格を用いて評価しております。当社グループが保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期性預金

満期までの期間が決算日の翌日から起算して１年を超える定期預金については期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

長期未払金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(単位：百万円)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(単位：百万円)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は退職一時金制度、又は確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度297百万円、当連結会計年度378百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

２．2019年７月１日に10株を１株とする株式併合を行っており、第３回新株予約権から第７回新株予約権は当該株式併合を反映した数値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．2014年10月から2025年５月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2024年12月期の配当実績に基づいております。

４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が638百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が750百万円増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年12月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,975百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産143百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,770百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は105百万円増加し、法人税等調整額が105百万円減少しております。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「インドネシア」につきましては金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「アジア」に表示していた27,429百万円は、「アジア」23,837百万円、「インドネシア」3,591百万円として組替えております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に未使用のゲーム内通貨及び収益の繰延を行ったゲーム内アイテム等の残高であります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,988百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,041百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

２．地域ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。