【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2025年８月31日)
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当中間連結会計期間 (2026年２月28日)
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番組勘定
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364,670
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千円
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335,145
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千円
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製品
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239,797
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千円
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270,659
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千円
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その他
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11,936
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千円
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15,522
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千円
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
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代理店手数料
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585,766
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千円
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557,680
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千円
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広告宣伝費
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313,129
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千円
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364,147
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千円
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給与及び手当
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250,935
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千円
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242,211
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千円
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退職給付費用
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12,977
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千円
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12,463
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千円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
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現金及び預金
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13,604,961千円
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14,057,923千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△9,000,000千円
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△10,000,000千円
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現金及び現金同等物
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4,604,961千円
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4,057,923千円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
（千円）
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年11月13日
定時株主総会
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普通株式
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534,500
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30.00
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2024年８月31日
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2024年11月14日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
（千円）
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年11月19日
定時株主総会
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普通株式
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534,500
|
30.00
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2025年８月31日
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2025年11月20日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
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前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日
至 2025年２月28日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日
至 2026年２月28日)
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放送事業
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タイム収入
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4,010,916
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3,875,675
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スポット収入
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1,109,929
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1,067,209
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小計
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5,120,846
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4,942,885
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製作委員会出資事業
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300,968
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348,334
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出版事業
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358,700
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337,734
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その他事業
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84,605
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173,461
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顧客との契約から生じる収益
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5,865,121
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5,802,416
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その他の収益
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24,668
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32,016
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外部顧客への売上高
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5,889,789
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5,834,432
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(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
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(1) １株当たり中間純利益
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45円00銭
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33円44銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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801,745
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596,096
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)
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801,745
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596,096
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普通株式の期中平均株式数(株)
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17,816,695
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17,826,348
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(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
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44円93銭
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33円39銭
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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27,948
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28,118
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（うち新株予約権（ストック・オプション）（株））
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27,948
|
28,118
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
|
－
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。