【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
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前中間会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
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当中間会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
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発送費
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598,715千円
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734,444千円
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給与及び手当
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419,573千円
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458,891千円
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退職給付費用
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15,034千円
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16,978千円
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賞与引当金繰入額
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60,262千円
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68,336千円
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貸倒引当金繰入額
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937千円
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△323千円
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２．売上高の季節的変動
前中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）及び当中間会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
当社は、売上の約６割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、中間会計期間の売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べ著しく増加する傾向にあります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前中間会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
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当中間会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
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現金及び預金
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2,675,349千円
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3,093,216千円
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現金及び現金同等物
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2,675,349千円
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3,093,216千円
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(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2024年11月23日 定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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104,407
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45
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2024年８月31日
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2024年11月25日
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２．基準日が中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2025年11月29日 定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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208,923
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90
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2025年８月31日
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2025年11月29日
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２．基準日が中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
(商品種類別)
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金額(千円)
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手帳
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4,193,344
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その他商品
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1,157,171
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その他売上
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393,580
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顧客との契約から生じる収益
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5,744,096
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(地域別)
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金額(千円)
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日本
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3,060,367
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北米・中米
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1,806,943
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ヨーロッパ
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392,166
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中華圏
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225,798
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その他海外
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258,820
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顧客との契約から生じる収益
|
5,744,096
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当中間会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
(商品種類別)
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金額(千円)
|
手帳
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5,544,810
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その他商品
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841,593
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その他売上
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678,855
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顧客との契約から生じる収益
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7,065,259
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(地域別)
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金額(千円)
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日本
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3,264,590
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北米・中米
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2,527,222
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ヨーロッパ
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685,623
|
中華圏
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222,277
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その他海外
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365,545
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顧客との契約から生じる収益
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7,065,259
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(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目
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前中間会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
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当中間会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
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(１)１株当たり中間純利益
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315円26銭
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521円46銭
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(算定上の基礎)
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中間純利益(千円)
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731,749
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1,210,464
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る中間純利益(千円)
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731,749
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1,210,464
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,321,103
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2,321,305
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(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益
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315円22銭
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－
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(算定上の基礎)
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中間純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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303
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－
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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－
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（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。