第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年9月1日から2026年2月28日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年8月31日)

当中間会計期間

(2026年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,845,979

3,757,109

完成工事未収入金

14,987

14,695

販売用不動産

3,144,289

2,442,601

仕掛販売用不動産

7,538,327

8,617,696

前渡金

99,579

135,939

前払費用

43,933

50,044

未収消費税等

100,091

その他

21,474

24,368

流動資産合計

13,808,662

15,042,455

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

277,307

196,757

減価償却累計額

88,697

91,834

建物(純額)

188,609

104,922

構築物

30,061

9,822

減価償却累計額

9,173

8,395

構築物(純額)

20,887

1,427

車両運搬具

7,250

28,414

減価償却累計額

2,414

4,981

車両運搬具(純額)

4,836

23,433

工具、器具及び備品

77,605

77,825

減価償却累計額

67,106

68,108

工具、器具及び備品(純額)

10,498

9,717

土地

157,143

58,589

建設仮勘定

907

有形固定資産合計

381,975

198,998

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,607

7,921

電話加入権

635

635

無形固定資産合計

11,242

8,556

投資その他の資産

 

 

出資金

500

600

長期前払費用

15,987

14,364

繰延税金資産

218,166

163,001

差入保証金

36,873

39,300

投資その他の資産合計

271,527

217,266

固定資産合計

664,745

424,821

資産合計

14,473,408

15,467,276

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年8月31日)

当中間会計期間

(2026年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

596,405

518,122

短期借入金

5,510,662

6,185,320

1年内償還予定の社債

208,600

262,200

1年内返済予定の長期借入金

649,843

616,434

未払金

50,105

16,883

未払費用

38,058

48,000

未払法人税等

91,719

83,044

未払消費税等

5,556

前受金

103,305

123,460

預り金

16,842

24,536

賞与引当金

86,026

96,371

その他

2,466

3,966

流動負債合計

7,354,034

7,983,896

固定負債

 

 

社債

462,500

507,000

長期借入金

872,386

1,008,093

資産除去債務

14,527

16,069

その他

737

737

固定負債合計

1,350,150

1,531,899

負債合計

8,704,184

9,515,796

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,395,818

1,401,556

資本剰余金

1,295,818

1,301,556

利益剰余金

3,077,587

3,248,368

株主資本合計

5,769,223

5,951,480

純資産合計

5,769,223

5,951,480

負債純資産合計

14,473,408

15,467,276

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

当中間会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

売上高

7,187,574

9,051,538

売上原価

6,190,499

7,640,773

売上総利益

997,074

1,410,764

販売費及び一般管理費

※1 788,065

※1 932,631

営業利益

209,008

478,132

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,314

3,317

受取手数料

6,246

7,120

解約手付金収入

3,800

移転補償金

50,000

その他

1,871

1,541

営業外収益合計

63,231

11,979

営業外費用

 

 

支払利息

71,508

90,557

社債利息

5,148

5,286

株式交付費

89,054

支払手数料

11,486

15,524

その他

9,653

営業外費用合計

177,197

121,021

経常利益

95,042

369,091

特別利益

 

 

固定資産売却益

101

15,213

特別利益合計

101

15,213

特別損失

 

 

減損損失

※2 47,063

その他

0

0

特別損失合計

47,063

0

税引前中間純利益

48,080

384,304

法人税、住民税及び事業税

13,190

64,756

法人税等調整額

19,133

55,165

法人税等合計

32,323

119,921

中間純利益

15,757

264,382

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 

前中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

当中間会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

48,080

384,304

減価償却費

9,964

14,729

減損損失

47,063

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,620

10,345

受取利息及び受取配当金

1,314

3,317

移転補償金

50,000

支払利息及び社債利息

76,656

95,843

株式交付費

89,054

固定資産売却益

101

15,213

売上債権の増減額(△は増加)

1,560

292

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,728,578

377,680

仕入債務の増減額(△は減少)

47,463

78,282

前受金の増減額(△は減少)

35,840

20,155

前渡金の増減額(△は増加)

3,447

36,360

未収消費税等の増減額(△は増加)

57,376

100,091

未払消費税等の増減額(△は減少)

43,706

5,556

その他

31,713

30,646

小計

1,500,852

89,816

利息及び配当金の受取額

1,314

2,788

利息の支払額

82,272

88,756

法人税等の支払額

1,345

64,296

移転補償金の受取額

25,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,558,156

60,448

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

47,250

30,200

有形固定資産の売却による収入

136

219,089

無形固定資産の取得による支出

410

410

差入保証金の差入による支出

28,423

3,228

差入保証金の返還による収入

10

定期預金の預入による支出

500,000

その他

48

100

投資活動によるキャッシュ・フロー

575,900

185,161

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

220,680

674,658

長期借入れによる収入

531,300

799,200

長期借入金の返済による支出

560,141

696,902

社債の発行による収入

192,957

社債の償還による支出

201,900

101,900

株式の発行による収入

1,910,985

新株予約権の行使による株式の発行による収入

11,475

配当金の支払額

60,267

93,601

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,840,656

785,887

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

293,399

910,601

現金及び現金同等物の期首残高

2,662,937

2,345,979

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,369,538

3,256,580

 

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年9月1日

 至 2025年2月28日)

当中間会計期間

(自 2025年9月1日

 至 2026年2月28日)

給料及び手当

167,454千円

182,101千円

賞与引当金繰入額

58,200

67,495

支払手数料

217,316

303,388

 

※2 減損損失

前中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

 前中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

減損損失

種類

金額(千円)

愛知県名古屋市他

事業用資産

建物

45,407

その他

(工具、器具及び備品

ソフトウエア)

1,655

合計

47,063

 

 当社は、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。

 上記の事業用資産については、継続的な営業損失の計上及び一部の事業所について移転の意思決定を行ったことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため備忘価額で評価しております。

 

当中間会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

当中間会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

現金及び預金勘定

2,869,538千円

3,757,109千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△500,000

△500,529

現金及び現金同等物

2,369,538

3,256,580

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

1 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月24日

取締役会

普通株式

60,267

10

2024年8月31日

2024年11月28日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年10月7日を払込期日とする第三者割当増資による新株式3,333,400株の発行により、資本金が1,000,020千円、資本剰余金が1,000,020千円それぞれ増加しております。この結果、当中間会計期間末において、資本金1,395,818千円、資本剰余金が1,295,818千円となっております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

1 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月23日

取締役会

普通株式

93,601

10

2025年8月31日

2025年11月27日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)

 当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)

 当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

当中間会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

一定の期間にわたって認識する収益(注)1

44,786

53,979

一時点で認識する収益(注)2

7,142,788

8,996,302

顧客との契約から生じる収益

7,187,574

9,050,281

その他の収益(注)3

1,256

外部顧客への売上高

7,187,574

9,051,538

(注)1 注文住宅における請負工事に係る収益であります。

2 主に、戸建住宅の分譲(土地のみの分譲を含む)に係る収益であります。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務で、金額的重要性が乏しい、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

3 「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年9月1日

至 2025年2月28日)

当中間会計期間

(自 2025年9月1日

至 2026年2月28日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

1円81銭

28円20銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益金額(千円)

15,757

264,382

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益金額(千円)

15,757

264,382

普通株式の期中平均株式数(株)

8,697,201

9,375,951

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

1円81銭

28円15銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

10,597

15,354

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2025年10月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………93,601千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月27日

(注)2025年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。