１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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注記 |
前連結会計年度 （2025年８月31日） |
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当中間連結会計期間 （2026年２月28日） |
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資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
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営業債権及びその他の債権 |
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棚卸資産 |
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その他の金融資産 |
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その他の流動資産 |
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流動資産合計 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
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のれん |
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無形資産 |
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その他の金融資産 |
12 |
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繰延税金資産 |
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その他の非流動資産 |
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非流動資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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注記 |
前連結会計年度 （2025年８月31日） |
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当中間連結会計期間 （2026年２月28日） |
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負債及び資本 |
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負債 |
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流動負債 |
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借入金 |
8,12 |
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リース負債 |
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営業債務及びその他の債務 |
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その他の金融負債 |
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未払法人所得税 |
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引当金 |
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その他の流動負債 |
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|
流動負債合計 |
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非流動負債 |
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|
借入金 |
8,12 |
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|
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|
リース負債 |
|
|
|
|
|
引当金 |
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|
|
|
その他の非流動負債 |
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非流動負債合計 |
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負債合計 |
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資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
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|
|
|
資本合計 |
|
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|
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|
負債及び資本合計 |
|
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|
|
|
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|
（単位：千円） |
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注記 |
前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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売上収益 |
10 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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その他の収益 |
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その他の費用 |
７ |
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営業利益 |
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金融収益 |
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|
金融費用 |
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|
税引前中間利益 |
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|
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|
法人所得税費用 |
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中間利益 |
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|
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|
|
中間利益の帰属 |
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親会社の所有者 |
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|
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|
中間利益 |
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１株当たり中間利益 |
11 |
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基本的１株当たり中間利益（円） |
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希薄化後１株当たり中間利益（円） |
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|
|
（単位：千円） |
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注記 |
前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
|
中間利益 |
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|
|
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|
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|
中間包括利益 |
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|
中間包括利益の帰属 |
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|
親会社の所有者 |
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|
|
|
|
中間包括利益 |
|
|
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|
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
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（単位：千円） |
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注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
資本合計 |
||||||
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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合計 |
||
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2024年９月１日残高 |
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△ |
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|
中間利益 |
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|
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|
中間包括利益合計 |
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資本剰余金から利益剰余金への振替額 |
|
|
|
△ |
|
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|
所有者との取引額合計 |
|
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|
△ |
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2025年２月28日残高 |
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△ |
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当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
|
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|
（単位：千円） |
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注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
資本合計 |
||||||
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|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
|
合計 |
||
|
2025年９月１日残高 |
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△ |
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|
中間利益 |
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中間包括利益合計 |
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株式報酬取引 |
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|
所有者との取引額合計 |
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2026年２月28日残高 |
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|
△ |
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|
（単位：千円） |
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注記 |
前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
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当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間利益 |
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減価償却費及び償却費 |
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減損損失 |
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上場関連費用 |
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金融収益 |
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△ |
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△ |
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金融費用 |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
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営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
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△ |
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△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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△ |
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法人所得税の還付額 |
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法人所得税の支払額 |
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△ |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形資産の取得による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の返還による収入 |
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|
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敷金及び保証金の差入れによる支出 |
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△ |
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△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
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△ |
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その他投資の増減（△は増加） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
|
△ |
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借入手数料の支払による支出 |
|
△ |
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|
上場関連費用の支払による支出 |
|
|
|
△ |
|
リース負債の返済による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
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サイプレス・ホールディングス㈱（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社住所は、東京都港区六本木一丁目９番10号で、当社のウェブサイト（https://www.cypress-holdings.co.jp/)で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年２月28日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループは主に飲食事業ならびにこれに付帯する業務を行っております。事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
(1）ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約中間連結財務諸表は、2026年４月10日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業内容は、和食・洋食・麺等の複数ジャンルにおいて、レストラン業態や惣菜事業、フードコートの一括運営等幅広い業態にわたる飲食事業を展開しております。
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
（単位：千円） |
|
用途 |
種類 |
前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
|
店舗 |
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,159 |
- |
|
|
|
合計 |
1,159 |
- |
営業キャッシュ・フローが継続してマイナス、又は、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる店舗について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト（前中間連結会計期間10.0％、当中間連結会計期間9.9％）により現在価値に割り引いて算定しております。
（1）借入金の内訳は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年８月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年２月28日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
636,246 |
682,288 |
|
短期借入金 |
340,000 |
140,000 |
|
長期借入金 |
3,935,893 |
3,840,682 |
|
合計 |
4,912,140 |
4,662,971 |
|
流動負債 |
976,246 |
822,288 |
|
非流動負債 |
3,935,893 |
3,840,682 |
|
合計 |
4,912,140 |
4,662,971 |
（注）借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（2）借入金に係るシニアローン契約
当社は、2019年９月20日付で㈱三井住友銀行と金銭消費貸借契約書を締結し、2020年５月18日付、2020年
9月20日付、2021年２月26日付、2024年９月25日付、2025年３月25日付、で変更契約を締結しており、当該変更を含む主な契約内容は下記のとおりであります。
１. 契約の相手先
株式会社三井住友銀行
２. 借入額
シニアタームローンＢ 3,325,000千円
３. 借入金残高（2026年２月28日現在）
シニアタームローンＢ 2,925,000千円
4. 返済方法
|
|
利息 |
元本 |
|
シニアタームローンＢ |
１か月ごとの各応当日 |
一部元金均等返済後、 |
５. 主な借入人の義務
(1） シニア貸付人の書面による事前の承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
(2） 日本基準を基礎として算出された財務数値に対し付された財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。
① 各中間期末及び各決算期末（いずれも直近12ヶ月）におけるシニア・グロス・レバレッジ・レシオ及びシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオに関して、以下の状態を２期連続で生じさせないこと
a 借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースでのシニア・グロス・レバレッジ・レシオ
を契約に定める数値以下に維持することができない状態
b 借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースのシニア・デット・サービス・カバレッジ・
レシオが契約に定める数値以上に維持することができない状態
c 借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースでのＥＢＩＴＤＡを300百万円以上に維持す
ることができない状態
② 各決算期末（直近12ヶ月）における借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースの調整後
経常利益が赤字とならないこと
③ 各決算期末における借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースの貸借対照表上の純資産の部の合計金額が直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80％を下回らない状態に維持すること
④ 各中間期末及び各決算期末における借入人を頂点とする対象会社グループ会社の連結ベースの現預金額の合計を300百万円以上に維持すること
６. 担保
現金及び現金同等物、売掛金、未収入金の一部を担保差入しております。
(1）配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
該当ありません。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
該当ありません。
当社グループは、サービスの提供や商品の販売等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しております。
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
|
サービスの提供 |
4,605,112 |
4,964,201 |
|
商品の販売 |
724,057 |
1,141,679 |
|
合計 |
5,329,169 |
6,105,881 |
① サービスの提供
飲食事業については、顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充
足されると判断しており、当該サービスの提供時点で売上収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
② 商品の販売
主に商業施設内での惣菜販売につきましては、店舗に来店されるお客様を顧客としております。商品の販売については、商品の支配が顧客に移転した時、すなわち、店舗にて顧客に商品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後の１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
|
親会社の所有者に帰属する中間利益（千円） |
176,287 |
205,354 |
|
親会社の普通株主に帰属しない中間利益（千円） |
－ |
－ |
|
基本的１株当たり利益の計算に使用する中間利益（千円） |
176,287 |
205,354 |
|
加重平均普通株式数（株） |
12,744,600 |
12,744,600 |
|
普通株式増加数 |
|
|
|
新株予約権（株） |
－ |
22,364 |
|
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数（株） |
12,744,600 |
12,766,964 |
|
基本的１株当たり中間利益（円） |
13.83 |
16,11 |
|
希薄化後１株当たり中間利益（円） |
13.83 |
16.08 |
（注） 当社は、2024年10月16日開催の取締役会決議により、2024年11月14日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。発行済普通株式の加重平均株式数及び基本的１株当たり中間利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。前中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため基本的１株当たり中間利益と同額としております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値の開示を省略して
おります。
（敷金及び保証金）
リース取引に係る敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、借手が新規に同様の借入れを実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（借入金）
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年８月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年２月28日） |
||
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
|
(金融資産) |
|
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
751,013 |
692,686 |
792,474 |
717,796 |
|
合計 |
751,013 |
692,686 |
792,474 |
717,796 |
|
(金融負債) |
|
|
|
|
|
借入金（注） |
4,912,140 |
4,898,713 |
4,662,971 |
4,649,672 |
|
合計 |
4,912,140 |
4,898,713 |
4,662,971 |
4,649,672 |
（注）１年内返済予定の残高を含んでおります。
③ 公正価値で測定される金融商品
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。