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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
70,000,000 |
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計 |
70,000,000 |
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種類 |
中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2026年４月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
（注）発行済株式のうち、132,000株は、現物出資(金銭報酬債権95,700千円)によるものであります。
該当事項はありません。
当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
2025年10月29日 |
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新株予約権の数（個）※ |
40,000 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 4,000,000 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株あたり124円 |
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新株予約権の行使期間※ |
自 2025年11月17日 至 2027年11月16日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 124 資本組入額 62 |
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新株予約権の行使の条件※ |
各本新株予約権の一部行使はできない |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
当社と割当予定先との間で締結される予定の総数引受契約にて、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨の制限を定めるものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注） |
※新株予約権の発行時（2025年11月14日）における内容を記載しております。
（注）合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転(以下、「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下、「再編当事会社」と総称する。)は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
①新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編成対象会社の同種の株式とする。
③新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
⑤新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
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2025年11月14日 （注）１ |
2,000,000 |
21,373,720 |
124,000 |
1,297,293 |
124,000 |
506,541 |
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2025年11月18日～ 2026年２月28日 （注）２ |
846,000 |
22,219,720 |
53,245 |
1,350,538 |
53,245 |
559,799 |
（注）１.有償第三者割当
発行価格 124円
資本組入額 62円
割当先 グリーンエナジーシステム投資事業有限責任組合
２.新株予約権の行使による増加であります。
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2026年２月28日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) |
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計 |
－ |
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2026年２月28日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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完全議決権株式であり、 株主としての権利内容に 制限のない、標準となる 株式であります。単元株 式数は100株であります。 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数20個が含まれております。
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2026年２月28日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）当社は、2026年２月１日に株式会社ジー・スリーホールディングスから株式会社アスリナに商号を変更しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。