【中間連結損益計算書】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、2023年８月期から３期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当中間連結会計期間においては、前期に引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するべく、当社グループは、以下の対応策を実行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。

１．安定的な収益力の向上

①再生可能エネルギー事業の収益改善（太陽光発電所の売電収入又は物件売却）

当社グループの再生可能エネルギー事業は、太陽光発電所の運営による売電収入の他、発電所の仕入及び売却を行っておりましたが、あらためて各太陽光発電所の発電量、売電収入、維持管理コストを含む収益性を検討し、販売用不動産として売却し事業資金を獲得する発電所と、固定資産として保有し売電収入を継続的に獲得していく発電所との整理・検討を行っております。

販売用不動産として保有する太陽光発電所については、引き続き、売却活動を進めており、物件価値、売却時期を見極めながら、収益性と運転資金の確保を行ってまいります。一方、固定資産として保有する太陽光発電所については、現状設備のリパワリング等も視野に入れた検討を行いながら、従来の委託管理及び従業員による管理も含めた管理コストの見直しを行うなど、収益性向上に努めてまいります。

②新規事業の安定的な収益化及び既存事業の収益改善

当社グループの再生可能エネルギー事業は、世界的な石油資源に基づくエネルギーからの脱却を念頭に、強いニーズと社会的意義のある事業として、今後も引き続き拡大していく分野であると考えております。一方で、日本国内における太陽光発電事業環境は、国土面積あたり、特に平地面積あたりの太陽光設備容量について、主要国において最大となっており、今後の国内太陽光発電所の新設数は横ばいになる、と考えられています。また、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の終了に伴い太陽光発電所のセカンダリ販売のマーケットが縮小しており、第三者が太陽光発電所を所有することにより初期投資を抑えるＰＰＡ（Power Purchase Agreement）モデルによる事業者と需要家をつなぐ契約が今後は進んでいく側面もあります。

このような状況の中、当社グループは既存事業の収益性の確保もしくは収益改善として、ライブコマース事業の開始、系統用蓄電所の開発、蓄電システムの販売、ポータブル蓄電池の仕入販売、菜種によるバイオ燃料及び化粧品原材料等の開発等の効果的な収益基盤の構築を進める他、営農型による安定的な太陽光発電所の確保及び売電収入の獲得を計画しております。また、サステナブル事業における基礎化粧品の製造・販売については、販路の拡大及び新商品の販売により、収益改善の検討を引き続き進めてまいります。

③不採算事業の選別

当社グループは、経営資源の選択と集中を図るため、収益を生み出すまでの事業に至っていないマグネシウム電池事業、都市鉱山事業及び消毒ＯＥＭ事業について、すでに事業から撤退しておりますが、引き続き推進する事業と事業環境、経営資源の配分、事業進捗等について、手元資金も考慮した検証と見直しを行います。

今後も全社的な効率性を高めつつ、事業の選択と集中を進め、当社グループのリソースを効率的に活用してまいります。

２．健全な財務基盤の構築

①販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減

適切な人員配置、役員構成の見直し及び顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し等により、前事業年度において販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を実現しました。これにより固定費の削減・利益率の改善をしたことで、新規事業に取り組みやすい体質にしております。

②運転資金の確保

上記記載の販売用不動産として保有する太陽光発電所は、取引規模が一定以上を有しているものもあるため、販売用不動産の売却による資金化は、運転資金の確保に効果があるものと見込んでおります。それと同時に、エクイティファイナンスによる資金調達だけでなく金融機関による調達も含め、幅広い資金調達の検討、協議を進めてまいります。当事業年度において、新株及び新株予約権の発行、新株予約権の行使により事業資金を一部確保しておりますが、引き続き資金の確保に努めてまいります。

しかしながら、依然として前期に引き続き重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上している他、新規事業において実際に収益が発生するまでには多少の時間が必要であり、安定的な収益源となる事業の構築中である点から、現時点では引き続き継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、株式会社ＦＵＫＵＭＵＲＡの株式を新たに取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に見積実効税率を乗じております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2026年２月19日開催の取締役会において、株式会社ＭＦ６の発行済株式の60％を取得のうえ連結子会社化することについて決議し、2026年３月２日付けで当該株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ＭＦ６（以下「ＭＦ６」という。）

事業の内容　　　　　ライブコマース事業

（２）企業結合を行う主な理由

ＭＦ６は、ＳＮＳ等のデジタルプラットフォームを活用し、アンティーク家具、アンティーク雑貨、ジュエリー、ブランド品等を対象としたライブコマース事業を展開しております。同社は、商品分野ごとに専門的知見を有するコマーサーを擁し、顧客との双方向コミュニケーションを通じた購買意欲の醸成、リピーターの獲得に至るまでの運営ノウハウを確立しており、独自の顧客ネットワークをベースに継続的な売上基盤を構築しております。

当社グループの取り扱うオリジナル化粧品やポータブル蓄電池等、一般顧客向けにも販売可能な商品の新たな販売チャネルの確立に直結し、販売力の強化及びライブコマースを活用した新商材の企画開発、商品のブランド価値向上並びにデジタルマーケティングの高度化といった複合的なシナジーの創出が期待できると判断したことから、本件株式取得の決議に至ったものです。

（３）企業結合日

2026年３月２日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得する議決権の比率

60％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてＭＦ６の株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　　　　700千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。