第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 第６期以前は連結財務諸表を作成しておりませんので、記載しておりません。

２. 第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３. 第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４. 自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第７期及び第８期の株価収益率については当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６. 第９期及び第10期の株価収益率については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

７．第７期、第８期及び第９期の経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び包括利益(△)の要因は、人財投資による販売費及び一般管理費の増加、のれんの減損による特別損失の計上、PT. Terra Drone Indonesiaの事業譲渡関連損の計上などによるものであります。

８．第７期、第９期の投資活動によるキャッシュ・フロー(△)の要因は、それぞれUnifly NV株式の追加取得によるもの、Aloft Technologies, Inc.株式の追加取得によるものであります。第８期及び第９期の営業活動によるキャッシュ・フロー(△)の要因は、営業損失(△)によるものであります。

９．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。）の年間平均雇用者数を〔〕内に外数で記載しております。

10．第７期、第８期、第９期及び第10期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

11. 当社は、2024年７月25日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 第６期、第７期、第８期、第９期及び第10期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２. 第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３. 第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

４．第６期、第７期及び第８期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、また、第９期及び第10期の株価収益率については、１株当たり純損失であるため記載しておりません。

５．第６期、第８期、第９期及び第10期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第６期及び第８期の経常損失及び当期純損失の要因は、Unifly NV株式の評価による損失の計上によるものであります。

７. 第９期の経常損失及び当期純損失の要因は、会社拡大による人件費の増加、外形標準課税における租税公課の増加及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の追加設定によるものであります。

８．主要な経営指標等のうち、第６期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。

９．第７期、第８期、第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

10．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、インターン、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）の年間平均雇用者数を〔〕内に外数で記載しております。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

12．当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、2024年７月４日付で普通株式を対価とする取得条項に基

　　　　　 づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ１種優先株式及びＣ２種優先株式の全てを当社が取得し、引き換え

　　　　　 にこれらの種類株式の株主に対して普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得したこれらの種類株式の全

　　　　　 てを消却しております。

13. 当社は、2024年７月25日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに１株当たり当期純損失を算定しております。

14. 第６期から第９期の株主利回り及び比較指標は、2024年11月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

15. 当社株式は2025年1月期に上場したため、株主総利回り及び比較指標は前期末を基準として算定しております。なお、当社は配当を実施していないため、株主総利回りは株価の変動のみに基づき算定しております。また、比較指標は、配当込みの東証グロース市場指数を採用しております。

16. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2024年11月29日から東京証券取引所グロース市場に上場されているため、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

   当社は、代表取締役社長である德重徹により、2016年２月に「ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で

 空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在」になることを目的に設立されました。

   当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。

（注) １.UTM（Unmanned Aircraft System Traffic Management）無人航空機の運航者が複数いる空域でも、それぞれ

　　　　 の機体を安全かつ効率的に運航できるようにする管理システム

　　　２.UAV（Unmanned Aerial Vehicle）無人航空機

（注) ３.SLAM（Simultaneous Localization and Mapping) 自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術

 沿革に記載した事項以外に、2020年７月までの間に当社が出資や子会社またはJV設立を実施した海外企業が計

 20社ありますが、これらはいずれもその後売却・清算、閉鎖を行っております。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社10社（Terra Global株式会社、Terra DX Solutions株式会社、PT. Terra Drone Indonesia、Terra Inspectioneering B.V.、Terra Drone Agri SDN. BHD.、Terra Drone Arabia for Drones、Unifly NV、Unifly Inc.、Unifly Rotech S.R.L.、EuroUSC Italia S.r.l.）持分法適用会社１社（Aloft Technologies, Inc.）の計12社で構成（注１）されており、産業用ドローンをはじめとしたハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している「ドローンソリューションセグメント」と、UTMの開発・構築及びそれらを通してドローンの運航管理を行う「運航管理セグメント」の２つのセグメントを通じて、低空域経済圏（注２）のグローバルプラットフォーマーの実現を目指しております。

　ドローンサービス企業として2024年は世界１位を獲得（注３）し、グローバルな事業展開を行っております。

グローバルな事業拠点を構築（注４）

当社グループの認識に基づくドローン業界構造と当社グループの立ち位置に係わるイメージ図（注５）

（注１）2026年１月末現在。但し、Terra Global株式会社は、2026年２月にTerra Drone株式会社との吸収合併により消滅済です。また、Aloft Technologies, Inc.については、2026年２月に当社の全保有株式を第三者へ譲渡し、持分法適用関連会社から除外されております。

（注２）ドローンや空飛ぶクルマなどのエアモビリティが飛行する高度を想定して当社が定義した用語

（注３）出所：Remote Sensing Drone Service Providers

（2024）Drone services: The top companies in 2024,https://droneii.com/product/global-drone-review-

        report

（注４）2026年１月末現在

（注５）本書提出日現在において、空飛ぶクルマや物流ソリューションの提供を行っておりませんが、当社が将来的に提供を行う可能性がございます。

　　　当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連

　　は次のとおりであります。なお、次の２つのセグメントは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結

　　財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１　ドローンソリューションセグメント

２　運航管理セグメント

（注６)議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

（注７)2026年２月に当社の全保有株式を第三者へ譲渡し、持分法適用関連会社から除外されております。

　当社連結子会社であるTerra Global株式会社、EuroUSC Italia S.r.l.、Unifly Inc.、Unifly Rotech S.R.L.は、重要性を勘案のうえ、上記一覧への記載を省略しております。

・ハード・ソフト・サービスの定義

  ［ドローンソリューションセグメント］

  測量・点検・農業の効率性と安全性を高めるため、顧客のニーズを現場で深く理解することによって、産業課題や

ニーズを反映したハードやソフトを開発し、国内外で産業用ドローンによるサービスを提供するとともに、業務の効

率化、安全性の向上、コスト削減等を実現しております。

  １測量事業

  国内測量サービスでは、建設コンサルタントや測量会社等に対して、自社開発製品であるTerra Lidarシリーズの販

売、ドローンを使用した高精度（計測精度±５～10cm）の３次元計測（注８）から図面作成、BIM/CIMによる３次元モ

デル作成（注９）、画像処理まで一気通貫で提供しており、i-Construction（注10）にも対応したサービスを提供し

ております。

  連結子会社であるPT. Terra Drone Indonesiaでは、インドネシアにおいて写真測量や森林測量サービス、外部に向

けたドローンパイロット育成トレーニング等を行っております。東南アジアの広大な土地で安全且つ効率よくLiDAR

（注11）を活用した測量サービス等を行い、収集した画像データから、地盤の状態確認と地形の把握、災害対策等も

行っております。

  連結子会社であるTerra Drone Arabia for Dronesでは、石油依存経済の脱却を図るサウジアラビアにおいて下水道、空港、道路の設計などインフラ整備の為のドローンによる地形調査等を行っております。収益は主に、ハードウェアの販売、SaaS形式でのクラウド解析サービス、ソフトウェアのライセンス販売、測量サービスの提供となります。

提供ソリューション

（注８）物体の三次元的な形状をデータとして取得すること

（注９）構造物等を3次元の立体形状で表した3次元モデルに属性情報と参照資料を組み合わせた情報モデル全体を指す

（注10）測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての事業プロセスでICT（情報通信技術）を利用し、建設現場の

　　　　生産性を飛躍的に向上させることを目指した、国土交通省の取り組みを指す

（注11）レーザ光を使用してターゲットの表面までの距離を測定するマッピング技術

  ①　UAVレーザ測量による作業短縮

　  UAVレーザ測量とは、ドローンに取り付けられたレーザスキャナから、地形の３次元点群データを取得し計測する手

  法です。地上型レーザ測量や写真測量が適さない山林などの障害物がある現場でも測量することが可能です。

    従来においては、トータルステーション（注12）や地上型レーザ測量機器を用いて、計測するポイントごとに機器

　を人が移動させながら、土地の形状を測量する手法が主流でした。ドローンにレーザ測量機器を搭載し、上空から地

　上のデータを取得することで、短時間かつ広範囲で測量をすることが可能となります。

測量現場作業の効率化（注13）

※作業量：0.31k㎡あたりの外業作業時間を比較

（注12）水平角と鉛直角を計測する経緯儀という器械に、測距儀の機能が内蔵された測量器械

（注13）国土交通省「ICT土工事例集（測量業務編）」において、作業面積が明確であり、トータルステーションからドローンレーザ測量への効率化を行った「業務９」の作業時間（外業）を引用

 ②　写真測量

     ドローンによる連続空中写真から３次元の点群化を実施、空中写真を正射変換（注14）し、オルソ画像（注15）を

　 作成することによって、平面図に近いデータとして位置情報データも保有しながら使用することが可能になります。

   ③　森林測量

     PT. Terra Drone Indonesiaではドローンによる写真測量・UAVレーザ測量サービスに加えて、レーザを搭載した

   ドローンによる森林測量を行っております。従来、インドネシアの広大な森林調査は有人航空機を利用して観測し

   ていましたが、レーザを搭載したドローンに置き換えることによって、計測が困難であった山間部や森林部なども

   測定が可能となり、より精緻なデータ提供を行っております。

   ④　具体的な製品の特徴

    Terra Lidar シリーズ

  国内の建設業界での課題を解決するために開発した、低コストかつ高精度の国産UAVレーザスキャナです。画期的な技術の開発やサービスの提供に取り組んでおり、販売に加えて修理対応まで当社にてサポートしています。また、公共測量にも活用可能です。

    Terra Cloud

    当社が独自に開発したUAVレーザ測量をサポートするクラウドサービスであり、ドローンの飛行計画作成から、

  解析、３次元点群データの納品、閲覧、共有までをワンストップで完結可能なプラットフォームです。UAVレーザ測量

　のデータ解析を当社の専門チームが実施することで、機材購入後すぐに運用開始することが可能です。

    Terra SLAM RTK

  高精度なSLAM技術を搭載したハンディ型3Dスキャナであり、測量精度５センチの点群データを取得できます。従来の測量手法と組み合わせることで、測量平面図の作成やICT工事での活用が可能です。

（注14)中心投影で撮影されている空中写真を正射投影機を用いた正射投影した像への変換作業

（注15)写真上の像の位置ズレをなくし空中写真を地図と同じく、真上から見たような傾きのない、正しい大きさと位

         置に表示される画像に変換したもの

  ２点検事業

  近年、世界各地において、石油化学プラントをはじめとする各種施設の点検現場では、作業員不足に加え、高所作業に伴う事故リスクや稼働停止の影響が課題となっており、ドローンを活用した点検ニーズが高まりを見せています。

  ドローンの活用により、従来、高所作業に必要とされていた仮設足場の組み立て・撤去や、作業員が立ち入って実施していた点検作業を代替・削減できます。これにより、点検コストの削減、稼働停止による機会損失の低減に加え、作業員の安全確保を図りながら、迅速な点検を可能にしています。

  当社は、海外事業者向けの法定定期点検および国内事業者向けの自主点検を対象としたドローン点検サービスの提供、ならびに機体販売・クラウド提供を通じて収益を得ております。超音波により板厚検査が可能な「Terra UTドローン」を用いた超音波（UT）点検サービスを提供するとともに、屋内点検用ドローン「Terra Xross 1」の開発・販売も進めております。

  ①　ドローンを活用した点検サービス

　サービス概要

　日本国内の工場では定期点検を行うことが建築基準法第12条で義務付けられていますが、天井の点検は非常に高所であることから実施が難しく、これまで安全面での問題や点検にかかる人的コストの問題が発生していました。当社は、自社開発した特許取得済みのTerra UTドローン（特許番号：PCT/NL2018/050575, PCT/NL2019/050197）を用いて、天井クレーンの超音波探傷点検を行うことによって、人力により高所作業を行う必要がなくなり、安全でかつ迅速な点検を可能にしております。当社Terra UTドローンの展開が加速し、連結子会社であるTerra Inspectioneering B.V.では、石油メジャーであるシェルの欧州最大規模の製油所での点検や、世界最大手総合化学メーカーBASFでの点検などを提供しております。

　Terra UTドローン

　ドローンとして初めて、タンクなどの表面を壊さずに板厚点検が可能な超音波探傷機能（注16）を搭載した当社製ドローンです。Terra UTドローンには、接触媒（カプラント）ディスペンサーが搭載されており、飛行中でも探触子（注17）にカプラントを供給できるため、タンク表面を傷つけることなく、錆や油等を削る作業を伴う点検にも対応し、効率的に検査を進めることができます。また、３つの高精度カメラを搭載しており、飛行中のドローン映像に加えて、計測中のUTグラフを地上からリアルタイムで確認することも可能です。さらに、「Terra Inspection」というソフトを用いることで、測定データをクラウドに出力し、３次元点群データと写真を連携させることが可能です。

（注16）超音波を用いて内部の傷を測定することができる機能

（注17）超音波を発生または受信するためのセンサーで、主に非破壊検査に使用される

　②　FPSOでの点検サービス

　当社は、三井海洋開発株式会社と共同で、同社がブラジルでオペレーションを行うFPSO（注18）であるFPSO Cidade de Mangaratiba MV24において、ドローンによる原油貯蔵タンク内の船体板厚計測を完了し、FPSOでのドローンによる板厚計測方法について、世界的な船級協会の１つであるABS（注19）の承認を取得しております。

　更に、2024年７月には、同社と海洋プラットフォーム向け検査ドローンの共同研究開発契約を締結（注20）し、本

契約を通じて開発するドローン検査技術を当社FPSOのみならず広く業界に浸透させ、海洋プラットフォーム操業にお

ける業界の共通課題である労働安全環境向上と省人化に貢献することをビジョンに掲げています。

　③　Terra Xross 1

　「Terra Xross 1」は、ビジュアルセンサーとLiDARを搭載することで屋内環境でも安定した飛行を実現し、タンク、煙突、ボイラー、配管等の屋内インフラ設備における目視点検（ひび割れ、塗装剥がれ等の異常検出）に対応しています。さらに、同等性能の他社製品と比べて約3分の1の低価格を特長としています。
　加えて、ドローンで取得した点群データや撮影データをクラウド上で一貫して管理・共有できる「Terra Xross Cloud」を提供しており、点検結果の可視化や関係者間での情報連携を支援しています。Terra Xross 1については、米国、オランダ、ドイツ、台湾、チリ、イタリアの6カ国で代理店販売契約を締結しており、海外展開を進めています。

 

　④　AIを搭載したドローン自動鉄塔点検システムを開発（注21）

　　当社は、九州電力送配電株式会社にて、AIによるがいし（注22）自動検出機能を搭載したドローンを用いた自動鉄

　塔点検システムを導入し、九州エリア約25,000基の鉄塔のうち、本システムを適用可能な形状の鉄塔である約15,000

　基まで運用を拡大しています。ドローンの飛行、AIによるがいしの検知、ドローンに搭載したカメラの調整・撮影な

　どを全て自動で行い、鉄塔の点検作業を大幅に省力化することが可能となりました。従来は、ドローンを手動操作し

　て点検を行っており、１基あたり約110分程度を要しておりましたが、本システムを導入することで、１基あたり約60

　分で行うことが可能となり、点検時間は従来と比べて約50%削減されます。

（注18）Floating Production, Storage and Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備

（注19）American Bureau of Shipping：米国船級協会

（注20）https://www.modec.com/jp/news/2024/20240701_pr_TerraDrone.html

（注21）https://www.drone.jp/news/2024050810150887569.html

（注22）電気が電線から鉄塔に流れないようにするための絶縁物

  ３農業事業

  現在、農業の分野において、精密な作物管理や高効率な生産手法を実現するため、ドローン活用の可能性が急速に

拡大しております。2030年には農業用ドローンの世界市場は最大142億9,020万ドル（約2兆680億円）（注23）に成長

する見込みです。

    そのような環境下において、当社はインドネシア及びマレーシアにおける農業用ドローン市場に本格参入する

  ため、2023年７月に連結子会社PT. Terra Drone Indonesiaを通じAvirtech Solutions Pte.Ltd.の農業関連事業を買

　収し、また、マレーシアでも事業展開を行うため子会社としてTerra Drone Agri SDN. BHD.を新規設立致しました。

  パーム油（注24）の元となるアブラヤシは十分な日照と高温湿潤な気候が必要であり、インドネシアとマレーシア

はパーム油の主要な生産地として世界における生産の約８割（注25）を占めています。しかし、労働環境が厳しい

上、労働力が不足しているなど、インドネシアとマレーシアのパーム油産業は深刻な問題を抱えています。

  当社が事業を買収したAvirtech Solutions Pte.Ltd.は、インドネシアとマレーシアで2017年よりドローンを用いた

パーム油農園の農薬散布事業を展開しております。他社に先駆けてスプレー半径10cm以内での高精度な農薬散布を可

能にする技術を有しており、ドローン農薬散布事業のリーディングカンパニーの１社となっております。

  パーム油産業の労働力不足の解消や作業員の安全確保、生産性の向上に寄与し、産業課題の解消やサステナビリテ

ィに配慮したパーム油の生産支援に寄与しております。収益は主に、農地面積ベースの農薬散布サービスの提供とな

ります。

また、2024年３月21日より、新規事業として肥料散布事業に参入することを発表しており、パーム油生産大手SinarMasのグループ会社であるSMART Tbkと肥料散布事業の新プロジェクトに関する契約に合意しています。パーム油農園の管理における肥料プロセスのデジタル化と最適化を目指すことで、業務効率を大幅に向上させつつ、環境への影響を軽減します。

加えて、2025年８月には、ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社PT. Yanmar Diesel Indonesiaと、自社開発の農業用ドローンに関する販売パートナー契約を締結しており、インドネシア政府およびコメ農家をはじめとする農業従事者に向けて、自社開発の農業用ドローンの販売も開始しております。

提供ソリューション

（注23）株式会社グローバルインフォメーション「農業用ドローンの世界市場- 2023-2030」

（注24）アブラヤシの果実から抽出される食用油。食品用や化粧品等様々な商品に幅広く使われている一般的な植物油

（注25）米国農務省（USDA） Palm Oil 2023World Production

　①　ESG経営の推進

　当社グループはインドネシアとマレーシアで農業事業に参入し、持続的な成長とグローバルでの新しい価値提供を

目指し、環境への影響を最小限に抑え、農業労働者の作業負荷を軽減していくことによってESG経営を推進しておりま

す。また、RSPO(Roundtable Sustainable Palm Oil)（注26）の認証を受けている先のみを顧客対象としていることも

ESG経営の考え方を反映しております。

　②　パーム油市場の成長性

　パーム油の生産量は2021年には81百万トンに達し、その生産の約84%を担うのが、インドネシアとマレーシアで

す。今後も、世界の人口増加に伴い、人々の生活を支えるパーム油の需要は増加していくと考えられています。

（注26）持続可能なアブラヤシ製品の成長と使用を促進することを目的として、2004年に設立された非営利組織

  ③　アブラヤシ栽培において、ドローンによる農薬散布が適している理由

　　パーム油の原料となるアブラヤシ栽培において、農薬の効果を十分に得るためには、ヤシの実等へ直接散布する

　ことが必要となります。手動散布の場合、スプレー散布によりヤシの実等へ直接散布することは可能ですが、少人

　数で広範囲を周る必要があるためムラが生じやすいという欠点があります。また、セスナなどの小型飛行機の場合、

　上空からの一斉散布となるため十分な散布効果が得られないとされています。一方、ドローンでの散布の場合、噴射

　スプレーのアタッチメントがついたドローンで散布を行うことでヤシの実等への直接散布が可能になることに加え、

　手動散布と比較してムラなく効率的な散布が可能となります。

散布方法の違いによる特徴の比較

　［運航管理セグメント］

　ドローンの普及や空飛ぶクルマ（UAM ： Urban Air Mobility)の実用化が進むことによって、多数の飛行体が低空

域で往来する社会実装に備え、安全で効率的な運航を実現する「空のインフラ」構築を進めております。

　１UTM事業

　当社の欠かせない事業の一つであるUTM事業において、国内では2022年12月に航空法が改正され、有人地帯における

ドローンの目視外飛行（目視の範囲を超えての飛行）を行える「レベル４」 が認められるようになりました。近年、

ドローンや空飛ぶクルマの利活用は、物流、警備、災害対応など、多岐にわたる分野で注目され、運航管理と安全

対策の重要性が高まっています。

  　今後、さらに多くのドローンが飛行し混雑が予想される低空域において、目視外飛行における安全確保のために

　は、安全な自動車運行のための道路交通環境の整備や、航空機の安全運行のための管制業務のような運航管理システ

　ムが必要になってきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レベル４飛行でできること（注27）

（注27）https://www.mlit.go.jp/koku/level4/（国土交通省：無人航空機レベル４飛行ポータルサイト）

　①　UTMの役割

  　UTMは「無人航空機運航管理システム」と日本語訳され、ドローンの運航を管理するプラットフォームのことを指し

　ております。交通インフラの役割は、安全維持と交通の効率性の最適化ですが、自動車の場合、信号や高速道路など

　車の動きを管理し、車同士の衝突を避けるために欠かせないインフラがあります。飛行機の場合、管制官や管制塔が

　機体を操縦するパイロットを支えています。ドローンも同様、安全な運航を実現するために、高速道路、信号機、交

　通規則と同様のインフラストラクチャが必要になると考えられます。

現在、多くの国や地域において、ドローンが飛行する低空域では十分な空域管理がなされておらず、安全の十分性が確保できておりません。今後ドローンが幅広く普及していく世界になることが予想され、目視外飛行（目視の範囲を超えての飛行）を実現した場合、ドローン同士や、ドローンと有人機との衝突を回避する仕組みを作ることで、空の安全を守りながら、ドローンの利活用を効率化していく事業こそ不可欠になると考えております。

　　従来の航空機には有人のパイロットがいるのに対して、ドローンはデジタル技術と高度なコネクティビティを持

　ち、遠隔操作または自動制御による運航も想定されます。そのためUTMは運航管理の自動化とデジタル化を前提に設計

　されており、スケーラブル(技術的な柔軟性を持った)なソリューションを提供することが可能となります。これらの

　拡張性によって、UTMはフライト数の増加や複雑な空域管理要件に対応できるようになり、中長期では既存の航空交通

　管理（ATM：Air Traffic Management）がUTMと融合していくと見られております。（注28）

（注28）参考：https://acubed.airbus.com/a-new-digital-era/

　②　Unifly NVのUTM導入実績

　当社は、世界におけるUTMのリーディングカンパニーであるUnifly NV（本社：ベルギー）が展開するUTMが、業界全

体の発展を支えるインフラとして重要であると考え、当社設立の2016年からわずか９ヶ月以内の2016年11月、同社

（2015年８月創業）への出資を行いました。その後、2023年７月、国土交通省傘下の官民ファンドである株式会社海

外交通・都市開発事業支援機構（略称JOIN)との特別目的会社を通じた共同出資によって当社の連結子会社になってお

ります。（なお、JOINとの合弁事業はその目的を完遂しており、2025年８月に同社との合弁契約は解消しております。）

　Unifly NVの大株主は、当社の他、ドイツの航空管制局（Air Navigation Service Provider、以下、ANSP）であるDFS（Deutsche Flugsicherung GmbH、100%ドイツ政府資本）や、ベルギー政府傘下のファンドSFPI-FPIMであり、Unifly NVは、UTM技術開発のリーディングカンパニーとして、実証やPoCだけではなく国全体への実装レベルの提供を行っております。自動承認を含むUTMのオペレーションを提供する企業として、技術力と信頼性が評価され、欧州を中心とした各国のANSPへのUTM提供実績を誇り、当社グループはグローバルにおけるUTM業界の発展に貢献しています。

民間UTM事業者の導入実績（注29）

※ UTM実装済/稼働実績あり：実証実験段階の国も含む

　　　　　　※ １国に複数の事業者が存在する場合は最大シェアの事業者を記載

（注29）2024年７月時点。ＳＭＢＣ日興証券株式会社の依頼により有償で実施された、UTM関連の規制当局・団体、各種ドローン業界レポート、各ドローン関連企業の公開情報、業界有識者インタビュー等を基にアーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社作成「UTM(ドローン運航管理システム)グローバル市場調査プロジェクト成果物資料（最終報告書）」を基に当社作成

　③　UTM事業の収益構造

　　UTM事業の収益は、初期導入料のスポット収益に加え、年間ライセンスや飛行回数に応じた従量課金等のリカーリン

　グ収益が主となっております。その他、顧客別要求となる追加開発費用、他システムとの連携等、要求により追加で

　機能実装を行うケースがあります。

※現在は「3. 本格運用」までサービス提供しており、「4. 空飛ぶクルマ支援」について提供を保証するものではありません。

 　≪事業系統図≫

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当連結会計年度の情報となっております。

　　 ２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．その他１社はUnifly Rotech S.R.Lとなっております。

５．Terra Global株式会社は、2026年２月にTerra Drone株式会社との吸収合併により消滅済です。また、Aloft Technologies, Inc.については、2026年２月に当社の全保有株式を第三者へ譲渡し、持分法適用関連会社から除外されております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。

２．臨時従業員数（派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。

２．臨時従業員数（派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．Terra Global株式会社は中間持株会社であり従業員数が０名の為、記載を省略しております。

４．海外子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の対象外の為、記載を省略しております。