【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
10社
主要な会社等の名称
Terra Global株式会社
PT. Terra Drone Indonesia
Terra Inspectioneering B.V.
Terra Drone Arabia for Drones
Terra Drone Agri SDN. BHD.
Unifly NV
Terra DX Solutions株式会社
当連結会計年度においてTerra DX Solutions株式会社及びEuroUSC Italia S.r.l.を株式の取得により連結範囲に含めています。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
1社
主要な会社等の名称
Aloft Technologies, Inc.
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ｃ 関係会社株式
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品
|
移動平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
|
原材料 及び貯蔵品
|
移動平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
|
仕掛品
|
個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
|
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物並びに建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 1８年
建物附属設備 ８～15年
機械装置及び運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ４～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ５年
③ 使用権資産
国際財務報告基準第16号「リース」に基づく使用権資産
国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 有給休暇引当金
一部の海外子会社において、将来の休暇につき、従業員が給与を受け取れる権利を行使する可能性が高いと認められる見積り額を計上しております。
③ 火災関連損失引当金
2025年12月９日に海外子会社であるPT. Terra Drone Indonesiaで発生した火災事故により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末時点での見積額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはドローンソリューションプロバイダーとしてドローンの販売、ドローンを活用した関連サービスの提供を主な事業としております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品の販売
主に自社開発レーザードローンTerra Lidarシリーズの販売及び外部から仕入れたドローンの販売を行ってお
り、製品を顧客に提供することを履行義務としております。当該履行義務は製品が顧客に検収された時点で充足
されることから、当該時点で収益を認識しております。
② サービスの提供
主にドローンを使用した測量サービス、点検サービス、農薬散布サービス及び運航管理システム(UTM)関連のサ
ービスを提供しており、これらのサービスの提供については、主に測量結果、点検結果、農薬散布結果及び開発
結果といった成果物を顧客に提供することを履行義務としております。当該履行義務は顧客が成果物を検収した
時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
一部の保守サービスやクラウドサービス等は、一定期間の契約であり、当該契約に基づくサービスの提供につ
いて履行義務を認識しております。一定期間の契約は、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足され
るため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、３年にわたり定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１．投資有価証券の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
|
連結財務諸表計上額
|
投資有価証券
|
1,243,062
|
持分法による投資損失（Aloft Technologies, Inc.）
|
151,577
|
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。
非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。
超過収益力が当連結会計年度末において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
(3) 主要な仮定
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
(4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１．固定資産の減損の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
|
連結財務諸表計上額
|
有形固定資産
|
744,787
|
無形固定資産
|
499,329
|
減損損失
|
767,137
|
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、原則として投資の意思決定を行う事業を基礎としており、連結子会社については会社単位を基礎としております。減損の兆候の判定は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや事業計画内容と比較しての営業損益の下振れの乖離等によって減損の兆候が存在するか判定しております。上記判定により減損の兆候が認められる場合は、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っております。また、割引前将来キャッシュ·フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を使用価値(割引後将来キャッシュ·フローの現在価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。上記判定の結果、当連結会計年度末におきましては、固定資産について減損損失767,137千円を計上しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損に係る見積りは経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、上記の割引前将来キャッシュ・フローは、経営環境等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日 2029年1月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年１月31日)
|
|
当連結会計年度
(2026年１月31日)
|
売掛金
|
786,414
|
千円
|
|
売掛金
|
1,034,173
|
千円
|
契約資産
|
166,637
|
〃
|
|
契約資産
|
481,916
|
〃
|
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年１月31日)
|
|
当連結会計年度
(2026年１月31日)
|
関係会社株式
|
956,999
|
千円
|
|
関係会社株式
|
481,016
|
千円
|
※３ 保証債務
以下の連結子会社におけるJOIN(海外交通・都市開発事業支援機構)からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
(2025年１月31日)
|
|
当連結会計年度
(2026年１月31日)
|
Terra Global株式会社
|
553,585
|
千円
|
|
Terra Global株式会社
|
－
|
千円
|
※４ 偶発債務
当社のインドネシア子会社である：PT.Terra Drone Indonesiaにおいて、2025年12月9日に火災が発生し現地社員が死傷いたしました。火災の原因となった出火原因につきましては、廃棄対象であったバッテリーの一つが、何らかの要因で落下・発火したことに起因すると認識しております。発火後、社員が備え付けの消火器を使用し初期消火を試みましたが、鎮火には至りませんでした。
現地当局は、火災の原因となった安全管理に関する過失はPT.Terra Drone IndonesiaのCEOにあるとして、同CEOは当局に逮捕され、現在起訴されています。現時点で裁判が開始となり、適切かつ厳正に対応してまいります。
なお、最終的な判決如何によっては当局のへの罰金等の債務が発生する可能性がありますが、現時点でPT.Terra Drone IndonesiaのCEOの勾留に関して最終的な結果を予測することは難しく、当社グループ当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響については現時点で合理的な見積りは困難であることから、引当金等の計上は行っておりません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
|
給料手当
|
805,449
|
千円
|
932,219
|
千円
|
減価償却費
|
330,113
|
〃
|
513,494
|
〃
|
外注費
|
226,202
|
〃
|
386,619
|
〃
|
法定福利費
|
235,498
|
〃
|
297,858
|
〃
|
有給休暇引当金繰入額
|
25,853
|
〃
|
32,051
|
〃
|
貸倒引当金繰入額
|
32,708
|
〃
|
18,391
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
－
|
〃
|
11,654
|
〃
|
退職給付費用
|
18,906
|
〃
|
8,727
|
〃
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
|
研究開発費
|
149,181
|
千円
|
1,469
|
千円
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
|
工具、器具及び備品
|
8,771
|
千円
|
2,072
|
千円
|
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
|
工具、器具及び備品
|
24,112
|
千円
|
－
|
千円
|
※６ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
場所
|
用途
|
種類
|
金額
|
Unifly NV （ベルギー）
|
事業用資産
|
ソフトウェア
|
188,057
|
千円
|
PT. Terra Drone Indonesia （インドネシア）
|
事業用資産
|
車両搬運具 使用権資産
|
579,080
|
〃
|
（１）減損損失に至った経緯
当連結会計年度において、Unifly NVについて、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断されたため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。PT. Terra Drone Indonesiaの固定資産について、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断されたため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
（２）資産のグルーピング方法
当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
（３）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを、Unifly NV及びPT. Terra Drone Indonesiaそれぞれにおいて、34.1％及び23.65％の割引率を適用して算定しております。
※７ 事業譲渡関連損の内容は、PT. Terra Drone Indonesiaにおけるドローン農業事業の譲り受けに関連するもの
で次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
|
PT. Terra Drone Indonesia
|
62,900
|
千円
|
－
|
千円
|
※８ 火災損失
2025年12月9日に海外子会社のPT. Terra Drone Indonesiaにおいて発生した火災による損失額349,638千円を特別
損失に計上しております。当該損失には、現時点で合理的に見積り可能な範囲の金額を火災関連損失引当金として
計上しており、当該引当金繰入額233,271千円が含まれております。
※９ Ｍ＆Ａ関連損失
当社の持分法適用会社であるAloft Technologies, Inc.の完全子会社化の過程において、その手続を中止した
ことに伴い発生した違約金として157,137千円を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
△11,877
|
△104
|
組替調整額
|
－
|
△3,061
|
税効果調整前
|
△11,877
|
△3,166
|
税効果額
|
4,369
|
969
|
その他有価証券評価差額金
|
△7,508
|
△2,196
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
128,318
|
85,219
|
為替換算調整勘定
|
128,318
|
85,219
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
1,596
|
276
|
退職給付に係る調整額
|
1,596
|
276
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
|
|
当期発生額
|
87,138
|
△36,834
|
持分法適用会社に対する 持分相当額
|
87,138
|
△36,834
|
その他の包括利益合計
|
209,545
|
46,465
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
61,980
|
9,257,720
|
－
|
9,319,700
|
Ａ種優先株式
|
4,276
|
―
|
4,276
|
―
|
Ｂ種優先株式
|
9,497
|
―
|
9,497
|
―
|
Ｃ１種優先株式
|
4,840
|
―
|
4,840
|
―
|
Ｃ２種優先株式
|
1,054
|
―
|
1,054
|
―
|
（変動事由の概要）
種類株式から普通株式への転換による増加 19,667株
Ａ種優先株式 4,276株
Ｂ種優先株式 9,497株
Ｃ１種優先株式 4,840株
Ｃ２種優先株式 1,054株
株式分割による増加 8,083,053株
新規株式公開による株式払込による増加 1,155,000株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
38,781
|
第４回無償新株予約権
|
普通株式
|
5,371
|
531,729
|
342,600
|
194,500
|
|
第６回無償新株予約権
|
普通株式
|
90
|
8,910
|
―
|
9,000
|
|
第９回有償新株予約権
|
普通株式
|
227
|
22,473
|
―
|
22,700
|
|
第11回(１)有償新株予約権
|
普通株式
|
15
|
1,485
|
―
|
1,500
|
|
第11回(２)有償新株予約権
|
普通株式
|
20
|
1,980
|
―
|
2,000
|
|
第13回無償新株予約権
|
普通株式
|
429
|
42,471
|
―
|
42,900
|
|
合計
|
6,152
|
609,048
|
342,600
|
272,600
|
38,781
|
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第４回無償新株予約権の減少は、2022年に株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）と締結の金銭消費貸借契約書に基づく消却によるものであります。
３．第９回有償新株予約権、第11回(１)有償新株予約権、第11回（２）有償新株予約権及び第13回無償新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
9,319,700
|
398,300
|
－
|
9,718,000
|
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 398,300株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
37,989
|
第４回無償新株予約権
|
普通株式
|
194,500
|
―
|
194,500
|
―
|
|
第６回無償新株予約権
|
普通株式
|
9,000
|
―
|
―
|
9,000
|
|
第９回有償新株予約権
|
普通株式
|
22,700
|
―
|
7,500
|
15,200
|
|
第11回（１）有償新株予約権
|
普通株式
|
1,500
|
―
|
―
|
1,500
|
|
第11回（２）有償新株予約権
|
普通株式
|
2,000
|
―
|
―
|
2,000
|
|
第13回無償新株予約権
|
普通株式
|
42,900
|
―
|
200
|
42,700
|
|
合計
|
272,600
|
―
|
202,200
|
70,400
|
37,989
|
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
当連結会計年度における新株予約権の減少は、新株予約権の行使及び付与対象者の退職等に伴う失効（消却）によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
|
現金及び預金
|
4,145,633
|
千円
|
2,019,003
|
千円
|
エスクロー口座
|
－
|
千円
|
△230,370
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
4,145,633
|
千円
|
1,788,633
|
千円
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
株式の取得及び持分の取得により新たにTerra DX Solutions株式会社及びEuroUSC Italia S.r.l.を連結子会社
化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係
は次のとおりであります。
(Terra DX Solutions株式会社)
流動資産
|
29,371
|
千円
|
固定資産
|
3,075
|
〃
|
のれん
|
2,545
|
〃
|
流動負債
|
△20,992
|
〃
|
固定負債
|
―
|
〃
|
株式の取得価額
|
14,000
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
△13,503
|
〃
|
差引：連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出
|
496
|
千円
|
(EuroUSC Italia S.r.l.)
流動資産
|
339,163
|
千円
|
固定資産
|
679
|
〃
|
のれん
|
70,022
|
〃
|
流動負債
|
△265,102
|
〃
|
固定負債
|
△1,456
|
〃
|
株式の取得価額
|
143,306
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
△244,585
|
〃
|
未払金
|
△45,696
|
〃
|
差引：連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入
|
△146,975
|
千円
|
(リース取引関係)
１．国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
有形固定資産
主として、IFRS第16号の適用による在外子会社の賃貸契約に係るものであります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③使用権資産」に記載のとおりであります。
２．所有権移転外リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として日本会計基準の適用による親会社の賃貸契約に係るものであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則短期的な預金等に限定しておりますが、一時的な余裕資金は満期保有目的債券等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は、外貨建MMFであり、外貨建MMFは安全性と流動性の高い金融商品でありますが、為替変動のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
連結貸借対照表計上額 (千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
(1) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
23,566
|
23,566
|
－
|
資産計
|
23,566
|
23,566
|
－
|
(1) 長期借入金 (１年以内返済予定を含む)
|
560,512
|
519,071
|
△41,441
|
(2) リース債務
|
199,804
|
163,652
|
△36,152
|
負債計
|
760,316
|
682,723
|
△77,593
|
※１ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
連結貸借対照表計上額
（千円）
|
関係会社株式（非上場株式）
|
956,999
|
非上場株式
|
262,497
|
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
連結貸借対照表計上額 (千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
(1) 投資有価証券
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
302,197
|
302,802
|
605
|
その他有価証券
|
24,146
|
24,146
|
－
|
資産計
|
326,344
|
326,949
|
605
|
(1) リース債務
|
217,763
|
171,028
|
△46,735
|
負債計
|
217,763
|
171,028
|
△46,735
|
※１ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
連結貸借対照表計上額
（千円）
|
関係会社株式（非上場株式）
|
481,016
|
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
4,145,633
|
－
|
－
|
－
|
売掛金及び契約資産
|
953,052
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
5,098,686
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
2,019,003
|
－
|
－
|
－
|
売掛金及び契約資産
|
1,516,089
|
－
|
－
|
－
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
－
|
300,000
|
－
|
－
|
合計
|
3,535,093
|
300,000
|
－
|
－
|
(注３) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
129,946
|
123,019
|
123,019
|
123,019
|
61,509
|
－
|
リース債務
|
103,336
|
44,281
|
14,822
|
14,822
|
14,822
|
7,720
|
当連結会計年度（2026年１月31日）
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
リース債務
|
77,120
|
61,377
|
61,377
|
17,888
|
－
|
－
|
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル２ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３ の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
投資信託
|
－
|
23,566
|
－
|
23,566
|
資産計
|
－
|
23,566
|
－
|
23,566
|
当連結会計年度（2026年１月31日）
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
投資信託
|
－
|
24,146
|
－
|
24,146
|
資産計
|
－
|
24,146
|
－
|
24,146
|
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金 （一年内返済予定含む）
|
－
|
519,071
|
－
|
519,071
|
リース債務（長期）
|
－
|
163,652
|
－
|
163,652
|
負債計
|
－
|
682,723
|
－
|
682,723
|
当連結会計年度（2026年１月31日）
区分
|
時価(千円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
|
|
|
|
社債
|
－
|
302,802
|
－
|
302,802
|
資産計
|
－
|
302,802
|
－
|
302,802
|
リース債務（長期）
|
－
|
171,028
|
－
|
171,028
|
負債計
|
－
|
171,028
|
－
|
171,028
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券の内訳は、外貨建ＭＭＦとなります。外貨建ＭＭＦの時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される金利で割り引いて計算する方法によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務(長期)
リース債務(長期)の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。
満期保有目的の債券
社債の時価については、償還までの将来キャッシュ・フローの現在価値に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債権
前連結会計年度(2025年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年１月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
|
302,197
|
302,802
|
605
|
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
302,197
|
302,802
|
605
|
２．その他有価証券
前連結会計年度(2025年１月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
|
|
|
|
その他
|
286,063
|
280,213
|
5,849
|
合計
|
286,063
|
280,213
|
5,849
|
当連結会計年度(2026年１月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
|
|
|
|
その他
|
24,146
|
20,036
|
4,109
|
合計
|
24,146
|
20,036
|
4,109
|
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について259,435千円（その他有価証券の株式259,435千円）減損処理
を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社であるPT. Terra Drone Indonesia及びTerra Drone Arabia for Dronesは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。連結子会社であるTerra Inspectioneering B.V.は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
7,919
|
|
20,893
|
|
勤務費用
|
12,912
|
|
7,307
|
|
利息費用
|
488
|
|
716
|
|
数理計算上の差異の発生額
|
720
|
|
△13,518
|
|
過去勤務費用の発生額
|
△1,146
|
|
－
|
|
退職給付債務の期末残高
|
20,893
|
|
15,398
|
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
|
前連結会計年度 (2025年１月31日)
|
当連結会計年度 (2026年１月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
20,893
|
|
15,398
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
20,893
|
|
15,398
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
20,893
|
|
15,398
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
20,893
|
|
15,398
|
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
|
勤務費用
|
12,912
|
|
7,307
|
|
利息費用
|
488
|
|
716
|
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
698
|
|
△8,724
|
|
過去勤務費用の費用処理額
|
△1,146
|
|
－
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
12,952
|
|
△700
|
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
|
数理計算上の差異
|
1,596
|
|
276
|
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
前連結会計年度 (2025年１月31日)
|
当連結会計年度 (2026年１月31日)
|
未認識数理計算上の差異
|
605
|
|
881
|
|
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
|
当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
|
割引率
|
7.2
|
%
|
6.5
|
%
|
予想昇給率
|
8.0
|
%
|
8.0
|
%
|
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）5,954千円、当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）9,428千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第２回有償新株予約権
|
第３回有償新株予約権
|
第３回無償新株予約権
|
決議年月日
|
2017年６月１日
|
2021年８月29日
|
2021年８月29日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役１名
|
当社取締役１名 当社従業員５名 外部協力者５名
|
当社従業員８名
当社社外取締役１名
外部協力者１名
海外子会社Managing Director １名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注)１、２
|
普通株式 700,000株
|
普通株式 191,700株
|
普通株式 37,400株
|
付与日
|
2017年６月１日
|
2021年９月30日
|
2021年９月30日
|
権利確定条件
|
(注)３
|
(注)３
|
(注)３
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めは ありません。
|
対象勤務期間の定めは ありません。
|
対象勤務期間の定めは ありません。
|
権利行使期間
|
2020年10月１日～ 2030年９月30日
|
2021年10月１日～
2031年９月30日
|
2023年８月29日～
2031年８月28日
|
|
第５回有償新株予約権
|
第５回無償新株予約権
|
第７回無償新株予約権
|
決議年月日
|
2022年５月31日
|
2022年５月31日
|
2022年９月30日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員４名
|
当社従業員18名 海外子会社従業員１名
|
当社従業員16名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注)１、２
|
普通株式 40,500株
|
普通株式 25,700株
|
普通株式 21,200株
|
付与日
|
2022年５月31日
|
2022年５月31日
|
2022年９月30日
|
権利確定条件
|
(注)３
|
(注)３
|
(注)３
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めは ありません。
|
対象勤務期間の定めは ありません。
|
対象勤務期間の定めは ありません。
|
権利行使期間
|
2024年５月31日～ 2032年５月31日
|
2024年６月１日～
2032年５月31日
|
2024年10月１日～
2032年９月30日
|
|
第10回(１)無償新株予約権
|
第10回(２)無償新株予約権
|
第10回(３)無償新株予約権
|
決議年月日
|
2023年３月15日
|
2023年４月21日
|
2023年６月15日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員30名 子会社役員２名 子会社従業員３名
|
当社従業員２名
|
当社従業員３名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注)１、２
|
普通株式 68,600株
|
普通株式 2,200株
|
普通株式 3,800株
|
付与日
|
2023年３月15日
|
2023年４月21日
|
2023年６月15日
|
権利確定条件
|
(注)３
|
(注)３
|
(注)３
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めは ありません。
|
対象勤務期間の定めは ありません。
|
対象勤務期間の定めは ありません。
|
権利行使期間
|
2025年３月１日～
2033年２月28日
|
2025年３月１日～
2033年2月28日
|
2025年３月１日～ 2033年２月28日
|
|
第10回(４)無償新株予約権
|
第12回(１)無償新株予約権
|
第12回(２)無償新株予約権
|
決議年月日
|
2023年９月15日
|
2023年11月15日
|
2023年12月15日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員52名
|
当社従業員２名 子会社従業員１名
|
当社社外役員１名 当社従業員１名 子会社従業員１名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注)１、２
|
普通株式 57,700株
|
普通株式 7,200株
|
普通株式 2,500株
|
付与日
|
2023年９月15日
|
2023年11月15日
|
2023年12月15日
|
権利確定条件
|
(注)３
|
(注)３
|
(注)３
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めは ありません。
|
対象勤務期間の定めは ありません。
|
対象勤務期間の定めは ありません。
|
権利行使期間
|
2025年３月１日～
2033年２月28日
|
2025年11月16日～ 2033年11月15日
|
2025年12月16日～
2033年12月15日
|
|
第12回(３)無償新株予約権
|
第14回(１)無償新株予約権
|
第14回(２)無償新株予約権
|
決議年月日
|
2024年１月15日
|
2024年５月15日
|
2024年６月14日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員１名
|
当社従業員44名
|
当社従業員18名 当社子会社従業員９名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注)１、２
|
普通株式 2,100株
|
普通株式 43,500株
|
普通株式 22,600株
|
付与日
|
2024年１月15日
|
2024年５月15日
|
2024年６月14日
|
権利確定条件
|
(注)３
|
(注)３
|
(注)３
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めは ありません。
|
対象勤務期間の定めは ありません。
|
対象勤務期間の定めは ありません。
|
権利行使期間
|
2026年１月16日～
2034年１月15日
|
2026年５月16日～
2034年５月15日
|
2026年６月15日～
2034年６月14日
|
|
第14回(３)無償新株予約権
|
第15回有償新株予約権
|
第16回無償新株予約権
|
決議年月日
|
2024年７月５日
|
2024年７月５日
|
2024年７月５日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員２名
|
当社従業員１名
|
当社従業員４名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注)１、２
|
普通株式 3,100株
|
普通株式 1,200株
|
普通株式 3,800株
|
付与日
|
2024年７月５日
|
2024年７月５日
|
2024年７月５日
|
権利確定条件
|
(注)３
|
(注)３
|
(注)３
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めは ありません。
|
対象勤務期間の定めは ありません。
|
対象勤務期間の定めは ありません。
|
権利行使期間
|
2026年７月６日～
2034年７月５日
|
2026年７月６日～
2034年７月５日
|
2026年７月６日～
2034年７月５日
|
|
第17回有償新株予約権
|
決議年月日
|
2024年７月５日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役１名
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注)１、２
|
普通株式 500,000株
|
付与日
|
2024年７月５日
|
権利確定条件
|
(注)３
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めは ありません。
|
権利行使期間
|
2025年５月１日～
2035年４月30日
|
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2024年7月25日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
３．第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］(2)［新株予約権等の状況］①［ストックオプション制度の内容］に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第２回 新株予約権
|
第３回有償 新株予約権
|
第３回無償 新株予約権
|
第５回有償 新株予約権
|
第５回無償 新株予約権
|
第７回無償 新株予約権
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
188,700
|
12,500
|
31,500
|
20,600
|
16,100
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
125,400
|
8,200
|
21,000
|
13,000
|
10,200
|
未確定残
|
―
|
63,300
|
4,300
|
10,500
|
7,600
|
5,900
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
350,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
125,400
|
8,200
|
21,000
|
13,000
|
10,200
|
権利行使
|
187,500
|
2,900
|
―
|
―
|
1,400
|
900
|
失効
|
400
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
162,100
|
122,500
|
8,200
|
21,000
|
11,600
|
9,300
|
|
第10回(１)無償新株予約権
|
第10回(２)無償新株予約権
|
第10回(３)無償新株予約権
|
第10回(４)無償新株予約権
|
第12回(１)無償新株予約権
|
第12回(２)無償新株予約権
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
56,700
|
2,200
|
1,500
|
54,500
|
7,200
|
2,500
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
|
|
|
権利確定
|
34,800
|
1,400
|
1,000
|
31,800
|
4,600
|
1,400
|
未確定残
|
21,900
|
800
|
500
|
22,700
|
2,600
|
1,100
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
34,800
|
1,400
|
1,000
|
31,800
|
4,600
|
1,400
|
権利行使
|
1,300
|
300
|
100
|
5,200
|
―
|
―
|
失効
|
2,000
|
―
|
―
|
2,900
|
800
|
―
|
未行使残
|
31,500
|
1,100
|
900
|
23,700
|
3,800
|
1,400
|
|
第12回(３)無償新株予約権
|
第14回(１)無償新株予約権
|
第14回(２)無償新株予約権
|
第14回(３)無償新株予約権
|
第15回有償新株予約権
|
第16回無償新株予約権
|
権利確定前（株）
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
2,100
|
41,900
|
22,600
|
3,100
|
1,200
|
3,800
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
|
―
|
―
|
1,500
|
―
|
2,400
|
権利確定
|
1,400
|
22,800
|
13,000
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
700
|
19,100
|
9,600
|
1,600
|
1,200
|
1,400
|
権利確定後（株）
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
1,400
|
22,800
|
13,000
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
3,900
|
800
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
1,400
|
38,000
|
21,800
|
―
|
―
|
―
|
|
第17回有償新株予約権
|
権利確定前（株）
|
|
前連結会計年度末
|
500,000
|
付与
|
―
|
失効
|
―
|
権利確定
|
500,000
|
未確定残
|
―
|
権利確定後（株）
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
権利確定
|
500,000
|
権利行使
|
―
|
失効
|
―
|
未行使残
|
500,000
|
② 単価情報
|
第２回 新株予約権
|
第３回有償 新株予約権
|
第３回無償 新株予約権
|
第５回有償 新株予約権
|
第５回無償 新株予約権
|
第７回無償 新株予約権
|
権利行使価格（円）
|
100
|
2,290
|
2,290
|
2,846
|
2,846
|
2,846
|
行使時平均株価（円）
|
4,892
|
6,790
|
―
|
―
|
5,594
|
3,720
|
付与日における公正な評価単価（円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
第10回(１) 無償新株予約権
|
第10回(２) 無償新株予約権
|
第10回(３) 無償新株予約権
|
第10回(４)無償新株予約権
|
第12回(１)無償新株予約権
|
第12回(２)無償新株予約権
|
権利行使価格（円）
|
2,846
|
2,846
|
2,846
|
2,846
|
2,846
|
2,846
|
行使時平均株価（円）
|
5,086
|
4,757
|
4,620
|
5,622
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価（円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
第12回(３) 無償新株予約権
|
第14回(１)無償新株予約権
|
第14回(２)無償新株予約権
|
第14回(３)無償新株予約権
|
第15回有償新株予約権
|
第16回無償新株予約権
|
権利行使価格（円）
|
2,846
|
3,019
|
3,019
|
3,019
|
3,019
|
3,019
|
行使時平均株価（円）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価（円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
第17回有償新株予約権
|
権利行使価格（円）
|
3,019
|
行使時平均株価（円）
|
―
|
付与日における公正な評価単価（円)
|
―
|
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストックオプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値は、DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
|
493,753千円
|
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
1,078,844千円
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2025年１月31日)
|
|
当連結会計年度 (2026年１月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金
|
1,299,670
|
千円
|
|
2,319,026
|
千円
|
投資有価証券
|
－
|
〃
|
|
82,248
|
〃
|
未成業務支出金
|
38,879
|
〃
|
|
74,984
|
〃
|
貸倒引当金
|
12,785
|
〃
|
|
15,035
|
〃
|
未払事業税
|
12,291
|
〃
|
|
7,083
|
〃
|
一括償却資産
|
3,584
|
〃
|
|
3,839
|
〃
|
賞与引当金
|
－
|
〃
|
|
3,569
|
〃
|
短期リース負債
|
－
|
〃
|
|
2,891
|
〃
|
関係会社株式
|
－
|
〃
|
|
1,100,389
|
〃
|
差入保証金
|
－
|
〃
|
|
1,872
|
〃
|
未払賞与
|
320
|
〃
|
|
1,269
|
〃
|
その他
|
6,321
|
〃
|
|
8,478
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
1,373,853
|
千円
|
|
3,620,682
|
千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
|
△1,299,670
|
〃
|
|
3,599,675
|
〃
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△63,835
|
〃
|
|
－
|
〃
|
評価性引当額（注１）
|
△1,363,505
|
〃
|
|
3,599,675
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
10,347
|
千円
|
|
21,007
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
子会社及び関連会社に対する投資
|
△1,581
|
千円
|
|
－
|
千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△6,781
|
〃
|
|
△5,812
|
〃
|
繰延税金負債合計
|
△8,363
|
千円
|
|
△5,812
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
1,984
|
千円
|
|
15,196
|
千円
|
繰延税金負債純額
|
―
|
千円
|
|
―
|
千円
|
(注）１．評価性引当額が1,335,490千円に増加しております。増加の主な内容は、親会社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年１月31日）
|
１年以内 (千円）
|
１年超 ２年以内 （千円）
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２年超 ３年以内 （千円）
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３年超 ４年以内 （千円）
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４年超 ５年以内 （千円）
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５年超 （千円）
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合計 （千円）
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税務上の繰越欠損金 （※）
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－
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－
|
－
|
－
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10,477
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1,289,193
|
1,299,670
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評価性引当額
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－
|
－
|
－
|
－
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△10,477
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△1,289,193
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3,328,333
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繰延税金資産
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－
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－
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－
|
－
|
－
|
－
|
－
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（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年１月31日）
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１年以内 (千円）
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１年超 ２年以内 （千円）
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２年超 ３年以内 （千円）
|
３年超 ４年以内 （千円）
|
４年超 ５年以内 （千円）
|
５年超 （千円）
|
合計 （千円）
|
税務上の繰越欠損金 （※）
|
－
|
－
|
－
|
10,049
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－
|
2,308,977
|
2,319,026
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評価性引当額
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－
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－
|
－
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△10,049
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－
|
△2,308,977
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2,308,977
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繰延税金資産
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－
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－
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－
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－
|
－
|
－
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10,049
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（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(単位：千円)
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前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
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ドローンソリューションセグメント
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運航管理セグメント
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製品の販売
|
1,587,886
|
－
|
サービスの提供
|
2,219,360
|
628,321
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,807,247
|
628,321
|
その他の収益
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
3,807,247
|
628,321
|
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(単位：千円)
|
当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
ドローンソリューションセグメント
|
運航管理セグメント
|
製品の販売
|
1,232,068
|
－
|
サービスの提供
|
2,930,596
|
619,920
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,162,664
|
619,920
|
その他の収益
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
4,162,664
|
619,920
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約資産の内訳は以下のとおりであります。
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(単位：千円)
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|
前連結会計年度
(2025年１月31日)
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当連結会計年度
(2026年１月31日)
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顧客との契約から生じた債権(期首残高)
|
642,354
|
786,414
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
|
786,414
|
1,034,173
|
契約資産(期首残高)
|
12,398
|
166,637
|
契約資産(期末残高)
|
166,637
|
481,916
|
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
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前連結会計年度 （2025年１月31日）
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当連結会計年度 （2026年１月31日）
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１年以内
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284,000
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356,464
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１年超２年以内
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21,848
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9,148
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２年超３年以内
|
2,233
|
423
|
３年超
|
443
|
20
|
合計
|
308,524
|
366,055
|
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、284,000千円であります。