（１）資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ｃ 関係会社株式
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
（２）固定資産の減価償却の方法
（３）引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（４）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(５）主な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 [注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
（６）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１.投資有価証券の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した該当金額
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） 投資有価証券の評価 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
２.関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した該当金額
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式のうち市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式の評価に当たっては、実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価における主要な仮定は、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１.固定資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した該当金額
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社では計算書類の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、原則として投資の意思決定を行う事業を基礎としております。減損の兆候の判定は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス等によって減損の兆候が存在するか判定しております。上記判定により減損の兆候が認められる場合は、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
（３）翌事業年度の計算書類に与える影響
固定資産の減損に係る見積りは経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、上記の割引前将来キャッシュ・フローは、経営環境等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌事業年度の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
２.関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した該当金額
（２）関係会社株式評価損の内訳
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式のうち市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式の評価に当たっては、実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価における主要な仮定は、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）は以下のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 貸倒引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(2025年１月31日)
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度(2026年１月31日)
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。