税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
２ 保証債務
連結子会社の㈱USEN TRUSTが営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、主として契約上家賃の48ヶ月分相当額を上限として家賃保証を行っております。
連結会社以外の会社の借入金に対して、債務保証を行っております。
（注）㈱USEN Propertiesは当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
※３ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
（注）当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△4,648百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△4,588百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づく収益であり、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金、保険法における定義を満たす保険契約等であります。
４．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2024年12月２日に行われたネットムーブ株式会社（2025年３月１日付で株式会社USEN FinTechに商号変更）との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しており、暫定的に算定されたのれんの金額は4,698百万円から978百万円減少し、3,720百万円となりました。のれんの金額の減少は、顧客関連資産が1,496百万円、繰延税金負債が517百万円増加したことによります。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が５百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ５百万円減少しております。また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が５百万円減少、減価償却費が16百万円増加、のれん償却額が10百万円減少しております。
（取得による企業結合）
（連結子会社による吸収分割）
当社の連結子会社である株式会社USEN FinTech(以下「USEN FinTech」といいます。)は、住信SBIネット銀行株式会社(以下「住信SBIネット銀行」といいます。)のアクワイアリング事業を吸収分割の方法により承継する吸収分割契約を2024年９月30日付で締結し、2026年２月26日付で吸収分割を実施いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 吸収分割会社の名称及び事業の内容
吸収分割会社の名称：住信SBIネット銀行
承継する事業の内容：アクワイアリング事業
② 企業結合を行った主な理由
国内のキャッシュレス決済比率が高まるなか、加盟店ではクレジットカードに加え、QRコードや電子マネーなど「決済手段の多様化」への対応が不可欠となっています。特にUSEN＆U-NEXT GROUPが強みを持つSMB（中小規模事業者）市場において、複雑化する決済環境をシンプル且つ効率的に導入できる決済インフラが強く求められています。
自社でアクワイアリング機能を持つことで、決済サービス導入までのリードタイムを大幅に短縮し、当社の柔軟なシステム開発力を最大限に活用してまいります。これにより対面および非対面EC決済を融合した、多様な顧客ニーズに即したサービスを提供します。また、POSレジをはじめとする店舗サービスや金融サービスとのシナジーを最大化することで、新たな価値創出を目指してまいります。
③ 企業結合日
2026年２月26日
④ 企業結合の法的形式
住信SBIネット銀行を吸収分割会社とし、USEN FinTechを吸収分割承継会社とする吸収分割
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるUSEN FinTechが現金を対価として、住信SBIネット銀行のアクワイアリング事業を承継したものであります。
(2) 当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
取得した事業の企業結合日以降の業績は、当社連結業績に対する影響は軽微と認識しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書については、含めておりません。
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,000百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当ありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、ブラザー工業株式会社の完全子会社であり業務用カラオケ事業、音楽・映像ソフト事業等を主業とする株式会社エクシング（以下「エクシング」という。）の株式の70%を取得して連結子会社化するための株式譲渡契約を同日付で締結し、2026年４月１日付でエクシングの株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
エクシングはカラオケ業界を代表する「JOYSOUND」ブランドでアーティスト本人映像を含む豊富な楽曲ラインナップを配信、さらに大容量データ配信システムやMIDIデータ（楽器演奏を再現する演奏情報）を用いた再生機能などのソフトウェア、及びハードウェアの面でも専門性の高い独自の技術的優位性を有しており高い参入障壁を構築しております。また、エクシングの主要ステークホルダーには機器設置先の店舗・施設や機器販売ディーラー、楽曲の権利処理に関連した音楽業界、カラオケ利用ユーザーなどが存在し当社グループ既存事業との親和性が極めて高いものとなっております。
上記のような優位性や親和性と当社グループが保有するコンテンツ配信サービス「U-NEXT」の500万人超の課金ユーザー、全国を網羅した店舗・施設といった顧客基盤やセールス／フィールドエンジニアリソース、広範なサービスラインアップを組み合わせることで非常に大きなシナジーが創出されて持続的な成長に繋がるものと判断致しました。
(3) 企業結合日
2026年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
70％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 250百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（１）期末配当
2025年10月14日開催の取締役会において、2025年８月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額……………………………… 1,533百万円
②１株当たりの金額………………………… 8円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日… 2025年11月28日
（２）中間配当
2026年４月13日開催の取締役会において、2026年２月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額……………………………… 1,533百万円
②１株当たりの金額………………………… 8円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日… 2026年５月25日