【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、Aimsales株式会社を連結の範囲に含めております。

また、連結子会社のうち決算日が9月末日であった株式会社カイマクは、当中間連結会計期間より、決算日を8月末日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において、2025年7月1日から2026年2月28日までの8か月間を連結しています。

なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当中間連結会計期間

(2026年2月28日)

当座貸越極度額及び

コミットメントライン契約の総額

4,750,000

千円

4,750,000

千円

借入実行残高

差引額

4,750,000

千円

4,750,000

千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自  2025年9月1日

至  2026年2月28日)

給与手当

1,007,023

千円

1,260,018

千円

貸倒引当金繰入額

64,616

 〃

476,418

 〃

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自  2025年9月1日

至  2026年2月28日)

現金及び預金

5,935,173

千円

5,128,110

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△6,200

 〃

△5,000

 〃

取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

 〃

700,000

 〃

現金及び現金同等物

5,928,973

千円

5,823,110

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

458,726

30.00

2024年

8月31日

2024年

11月29日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年1月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が373,028千円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が373,315千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年11月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

445,890

30.00

2025年

8月31日

2025年

11月28日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日

当社は、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日

当社は、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

(事業の譲受)

当社は、2025年8月28日開催の取締役会において、絆ホールディングス株式会社からFor JAPAN事業を事業譲受することに関する事業譲渡契約の締結について決議しました。当該決議に基づき、2025年9月26日付で事業譲渡契約を締結し、2025年10月1日付で事業の譲受を完了いたしました。

 

1.事業譲受の概要

(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称    絆ホールディングス株式会社
取得した事業の内容  For JAPAN事業

(2)事業譲受を行った主な理由

当社は、「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、「営業支援事業」、「業務支援事業」、「経営支援事業」の3つの事業を通じて、1万4千社超の中小企業の経営課題を解決するための支援を行ってきました。

絆ホールディングス株式会社は、「しあわせをカタチに」という経営理念を掲げ、失われた30年と呼ばれる日本経済の停滞を背景に、「日本という大きな会社を経営する」という視点から、経営者に学びや気づきを提供する「For JAPANプロジェクト」を立ち上げました。

現在、日本企業の99.7%は中小企業であり、その成長は日本経済全体に大きな影響を与えると認識されています。当社が持つ中小企業の経営課題に関する知見や解決ノウハウ、さらに幅広いネットワークを活用することで、「For JAPANプロジェクト」は、より多くの経営者に課題解決や成長の指針を届けることが期待されます。その結果、当社ならびに顧客企業双方の企業価値向上につながることから、今回の事業譲受に至りました。

(3)事業譲受日

2025年10月1日

(4)事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

2.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

420,000千円

取得原価

 

420,000千円

 

 

3.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 2,400千円

 

4.発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

420,000千円

なお、のれんの金額は当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

4年間にわたる均等償却

 

 

 

 

(収益認識関係)

当社グループは、ワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

ワーク・イノベーション事業

前中間連結会計期間

(自 2024年9月1日 

   至 2025年2月28日

当中間連結会計期間

(自 2025年9月1日 

   至 2026年2月28日

営業支援

4,032,520

4,607,553

人材支援

1,981,862

2,312,842

その他

231,855

328,379

顧客との契約から生じる収益

6,246,237

7,248,775

その他の収益

外部顧客への売上高

6,246,237

7,248,775

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年9月1日

至  2025年2月28日)

当中間連結会計期間

(自  2025年9月1日

至  2026年2月28日)

 (1) 1株当たり中間純利益

57円07銭

56円02銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

871,162

832,572

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

871,162

832,572

普通株式の期中平均株式数(株)

15,264,481

14,862,969

 (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

55円53銭

54円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

424,675

405,333

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。