## 第５【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2025年1月21日から2026年1月20日まで）の連結財務諸表及び第51期事業年度（2025年1月21日から2026年1月20日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年1月20日) | 当連結会計年度 (2026年1月20日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 30,657 | ※１ 28,020
受取手形及び売掛金 | ※４ 26,386 | ※４ 29,654
有価証券 | 10,803 | 11,602
商品及び製品 | 11,044 | 11,343
仕掛品 | 10 | 17
原材料及び貯蔵品 | 4,813 | 5,477
前払費用 | 1,122 | 965
未収入金 | 6,928 | 6,838
その他 | 325 | 270
貸倒引当金 | △48 | △38
流動資産合計 | 92,044 | 94,152
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 13,715 | 13,116
機械装置及び運搬具（純額） | 6,999 | 9,751
工具、器具及び備品（純額） | 27,499 | 2,217
土地 | 5,163 | 4,389
リース資産（純額） | 4,108 | 3,299
建設仮勘定 | 2,465 | 2,098
有形固定資産合計 | ※２ 59,950 | ※２ 34,872
無形固定資産 |  |
のれん | 5,405 | 5,011
その他 | 6,460 | 6,395
無形固定資産合計 | 11,866 | 11,406
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 9,815 | ※３ 11,050
長期前払費用 | 972 | 862
敷金及び保証金 | 2,718 | 2,720
退職給付に係る資産 | 4,255 | 5,127
繰延税金資産 | 1,549 | 498
その他 | 2,125 | 2,186
貸倒引当金 | △52 | △67
投資その他の資産合計 | 21,385 | 22,379
固定資産合計 | 93,202 | 68,659
資産合計 | 185,247 | 162,812

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年1月20日) | 当連結会計年度 (2026年1月20日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 25,170 | 29,447
短期借入金 | － | 6
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 4,058 | ※１ 4,077
１年内償還予定の社債 | 10,000 | －
リース債務 | 982 | 1,097
未払金 | 12,454 | 12,251
未払法人税等 | 2,993 | 1,410
未払費用 | 3,883 | 3,680
賞与引当金 | 1,550 | 1,530
その他 | 2,454 | 2,491
流動負債合計 | 63,547 | 55,992
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 15,000
長期借入金 | ※１ 6,963 | ※１ 14,820
リース債務 | 3,065 | 3,301
長期預り保証金 | 1,648 | 1,463
役員退職慰労引当金 | 18 | 22
役員株式給付引当金 | 247 | 223
退職給付に係る負債 | 2,161 | 2,248
資産除去債務 | 651 | 656
繰延税金負債 | 2,986 | 3,771
その他 | 450 | 417
固定負債合計 | 28,192 | 41,924
負債合計 | 91,739 | 97,916
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,924 | 1,924
資本剰余金 | 1,868 | 1,874
利益剰余金 | 93,036 | 61,440
自己株式 | △3,520 | △3,282
株主資本合計 | 93,309 | 61,955
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,564 | 2,823
繰延ヘッジ損益 | 411 | 207
為替換算調整勘定 | △4,012 | △1,698
退職給付に係る調整累計額 | 641 | 1,023
その他の包括利益累計額合計 | △1,394 | 2,355
非支配株主持分 | 1,592 | 583
純資産合計 | 93,507 | 64,895
負債純資産合計 | 185,247 | 162,812

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年1月21日 至　2025年1月20日) | 当連結会計年度 (自　2025年1月21日 至　2026年1月20日)
売上高 | 237,189 | 241,236
売上原価 | 127,934 | 132,236
売上総利益 | 109,255 | 109,000
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 104,465 | ※１,※２ 104,837
営業利益 | 4,789 | 4,163
営業外収益 |  |
受取利息 | 561 | 685
受取配当金 | 59 | 80
その他 | 754 | 635
営業外収益合計 | 1,376 | 1,401
営業外費用 |  |
支払利息 | 707 | 812
正味貨幣持高に関する損失 | 859 | 1,836
為替差損 | 817 | 482
固定資産除却損 | 225 | 277
その他 | 532 | 687
営業外費用合計 | 3,141 | 4,097
経常利益 | 3,023 | 1,467
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 397 | －
投資有価証券売却益 | 5,133 | 101
受取補償金 | － | 454
特別利益合計 | 5,531 | 556
特別損失 |  |
割増退職金 | 480 | －
事業構造改善費用 | ※４ 159 | －
減損損失 | － | ※５ 29,826
特別損失合計 | 639 | 29,826
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 7,915 | △27,803
法人税、住民税及び事業税 | 3,501 | 2,896
法人税等調整額 | 981 | 631
法人税等合計 | 4,482 | 3,527
当期純利益又は当期純損失（△） | 3,432 | △31,330
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △371 | △1,008
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 3,804 | △30,322

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年1月21日 至　2025年1月20日) | 当連結会計年度 (自　2025年1月21日 至　2026年1月20日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 3,432 | △31,330
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,223 | 1,264
繰延ヘッジ損益 | △239 | △204
為替換算調整勘定 | 3,383 | 2,314
退職給付に係る調整額 | 330 | 377
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △1
その他の包括利益合計 | ※１,※２ △749 | ※１,※２ 3,750
包括利益 | 2,683 | △27,580
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,023 | △26,571
非支配株主に係る包括利益 | △340 | △1,008

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年1月21日　至　2025年1月20日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,924 | 1,846 | 90,186 | △3,798 | 90,159
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △954 |  | △954
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,804 |  | 3,804
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 22 |  | 278 | 300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 22 | 2,850 | 277 | 3,150
当期末残高 | 1,924 | 1,868 | 93,036 | △3,520 | 93,309

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 5,787 | 651 | △7,396 | 343 | △613 | 1,934 | 91,480
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △954
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,804
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,222 | △239 | 3,383 | 297 | △781 | △342 | △1,123
当期変動額合計 | △4,222 | △239 | 3,383 | 297 | △781 | △342 | 2,026
当期末残高 | 1,564 | 411 | △4,012 | 641 | △1,394 | 1,592 | 93,507

当連結会計年度（自　2025年1月21日　至　2026年1月20日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,924 | 1,868 | 93,036 | △3,520 | 93,309
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,274 |  | △1,274
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △30,322 |  | △30,322
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 5 |  | 237 | 242
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 5 | △31,596 | 237 | △31,353
当期末残高 | 1,924 | 1,874 | 61,440 | △3,282 | 61,955

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,564 | 411 | △4,012 | 641 | △1,394 | 1,592 | 93,507
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,274
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △30,322
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 242
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,258 | △204 | 2,314 | 381 | 3,750 | △1,008 | 2,741
当期変動額合計 | 1,258 | △204 | 2,314 | 381 | 3,750 | △1,008 | △28,611
当期末残高 | 2,823 | 207 | △1,698 | 1,023 | 2,355 | 583 | 64,895

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年1月21日 至　2025年1月20日) | 当連結会計年度 (自　2025年1月21日 至　2026年1月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 7,915 | △27,803
減価償却費 | 10,524 | 11,106
のれん償却額 | 659 | 658
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | 2
賞与引当金の増減額（△は減少） | 26 | △20
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 41 | △24
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8 | －
受取利息及び受取配当金 | △621 | △765
支払利息 | 707 | 812
持分法による投資損益（△は益） | 157 | △20
減損損失 | － | 29,826
正味貨幣持高に関する利得又は損失（△は利得） | 859 | 1,836
投資有価証券売却損益（△は益） | △5,133 | △101
売上債権の増減額（△は増加） | △787 | △2,638
棚卸資産の増減額（△は増加） | 59 | △681
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,154 | 3,854
未払金の増減額（△は減少） | △467 | △608
その他の資産の増減額（△は増加） | △768 | 80
その他の負債の増減額（△は減少） | 1,965 | 403
小計 | 13,993 | 15,922
利息及び配当金の受取額 | 628 | 743
利息の支払額 | △705 | △779
法人税等の支払額 | △3,092 | △4,476
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,824 | 11,409
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △6,412 | △4,297
定期預金の払戻による収入 | 4,466 | 5,291
有価証券の取得による支出 | △11,500 | △11,500
有価証券の売却及び償還による収入 | 11,600 | 11,500
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △10,799 | △12,693
有形固定資産の売却による収入 | 632 | 171
投資有価証券の取得による支出 | △721 | △1,006
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 7,875 | 927
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △6,676 | －
子会社株式の条件付取得対価の支払額 | － | △410
長期貸付金の回収による収入 | 39 | －
その他 | △99 | △94
投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,595 | △12,110

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年1月21日 至　2025年1月20日) | 当連結会計年度 (自　2025年1月21日 至　2026年1月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 50 | 3,010
短期借入金の返済による支出 | △91 | △3,003
長期借入れによる収入 | 5,359 | 12,403
長期借入金の返済による支出 | △5,119 | △4,684
リース債務の返済による支出 | △1,201 | △1,362
社債の償還による支出 | － | △10,000
社債の発行による収入 | － | 5,000
配当金の支払額 | △954 | △1,274
非支配株主への配当金の支払額 | △2 | －
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
自己株式の売却による収入 | 251 | 212
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,708 | 300
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,592 | △1,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,071 | △1,765
現金及び現金同等物の期首残高 | 33,713 | 29,642
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 29,642 | ※１ 27,877

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

連結子会社はダイドードリンコ㈱、ダイドービジネスサービス㈱、大同薬品工業㈱、㈱たらみ、ダイナミックベンディングネットワーク㈱、ダイドーアサヒベンディング㈱、㈱ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパン㈱、九州アサヒ飲料販売㈱、㈱ミチノク、㈱ダイドードリンコサービス関東、ダイドー光藤ビバレッジ㈱、上海大徳多林克商貿有限公司、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.、DyDo DRINCO UK Ltd、Wosana S.A.、DyDo Drinco Poland sp. z o.o.、ダイドーファーマ㈱及びダイドードリンコインターナショナル㈱の20社であります。

当連結会計年度より、当社の連結子会社であったアサヒ飲料販売㈱は、同じく当社の連結子会社であるダイドービバレッジサービス㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、吸収合併存続会社であるダイドービバレッジサービス㈱は、ダイドーアサヒベンディング㈱に商号変更しております。

なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社はダイドー・タケナカビバレッジ㈱、ダイドー・タケナカベンディング㈱、㈱秋田ダイドー、㈱群馬ダイドー、ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス㈱及びダイドーベンディング近畿㈱の6社であります。

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

持分法を適用していない非連結子会社（PT.Tarami Aeternit Food）及び持分法を適用していない関連会社（塔啦蜜（青島）食品有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ダイドービバレッジ静岡及び㈱ダイドードリンコサービス関東の決算日は11月20日であります。

また、ダイドーベンディングジャパン㈱及びダイドー光藤ビバレッジ㈱の決算日は10月31日であります。

なお、㈱たらみ、上海大徳多林克商貿有限公司、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.、DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.、DyDo DRINCO UK Ltd、Wosona S.A.及びDyDo Drinco Poland sp. z o.o.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の各社の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品

移動平均法

製品・原材料

総平均法

ただし、一部の連結子会社については移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間（10年）を耐用年数としております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度対応分相当額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生の連結会計年度に一括処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、国内飲料事業、海外飲料事業、医薬品関連事業、食品事業及び希少疾病用医薬品事業を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

①　国内飲料事業

国内飲料事業セグメントにおける収益は、主に清涼飲料及びサプリメント等の販売によるものであります。清涼飲料及びサプリメント等の販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

国内飲料事業セグメントにおける清涼飲料及びサプリメント等の販売について、過去の実績率で見積もった返品、販売奨励金及びリベート等を控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

②　海外飲料事業

海外飲料事業セグメントにおける収益は、主に清涼飲料等の販売によるものであります。清涼飲料等の販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

海外飲料事業セグメントにおける清涼飲料等の販売について、過去の実績率で見積もった返品、販売奨励金及びリベート等を控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

③　医薬品関連事業

医薬品関連事業セグメントにおける収益は、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤の製造・販売によるものであります。ドリンク剤の受託製造の履行義務は、製品を顧客に引渡し、顧客が当該製品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客との契約に基づき、製品を顧客が検収又は顧客に納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

④　食品事業

食品事業セグメントにおける収益は、主にフルーツゼリーの販売によるものであります。フルーツゼリーの販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

食品事業セグメントにおけるフルーツゼリーの販売について、過去の実績率で見積もった返品、販売奨励金及びリベート等を控除した、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

⑤　希少疾病用医薬品事業

希少疾病用医薬品事業セグメントにおける収益は、主に医療用医薬品の販売によるものであります。医療用医薬品の販売の履行義務は、顧客が当該商品の支配の獲得を行うことであります。当該履行義務は、顧客に商品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

なお、トルコの子会社の財務諸表の換算基準は、「追加情報（超インフレ経済下における会計処理）」をご参照ください。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約取引につきましては、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社グループではデリバティブ取引に関するリスク管理体制に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。なお、投機目的による取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引の締結時に実需への振当を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。

(8）のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。

(9）繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

トルコ飲料事業における有形及び無形固定資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 （うち、トルコ飲料事業） | 59,950 （8,323） | 34,872 （10,118）
無形固定資産 （うち、トルコ飲料事業） | 11,866 （124） | 11,406 （248）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形及び無形固定資産は、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができない可能性を示す兆候があると判断される場合には、減損要否の検討を実施しております。

トルコ飲料事業の有形及び無形固定資産の評価においては、トルコ国内のインフレ率、賃金上昇率、トルコリラの通貨価値の変動、市場金利の変動などを検討し、減損損失の可能性を示す兆候の有無を判定しております。

IAS第29号では報告期間の末日現在における測定単位により有形及び無形固定資産を含む非貨幣資産の取得原価を修正再表示することが求められております。また、これらの有形及び無形固定資産に減損の兆候が存在し、回収可能価額が修正再表示後の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を認識することが求められております。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額として算定されます。

当連結会計年度において、IAS第29号の適用に伴う修正再表示後の帳簿価額の増加及び割引率の上昇が予想される状況を考慮して、トルコ飲料事業の有形及び無形固定資産に減損の兆候があると判断しております。

減損テストにおいては、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を採用し、処分コスト控除後の公正価値は外部の専門家から入手した不動産鑑定評価書等に基づく見積りを行っております。その結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、有形及び無形固定資産は修正再表示後の帳簿価額で計上しております。

翌連結会計年度以降、経営環境の変化等により当該見積りの見直しが必要となった場合、トルコ飲料事業の有形及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日。）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年1月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560　実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2029年1月期の期首から適用します。

###### （追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。

（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

株式給付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

（3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては476百万円、165,700株、当連結会計年度末においては452百万円、157,200株であります。

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。以下、「対象取締役」という。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「当社の取締役等」という。）並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「当社の取締役等」と併せて「対象取締役等」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

また、2022年4月15日開催の第47回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」という。）として、対象取締役に対して、年額1億円以内の金銭債権を支給し、年10,000株※以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任した直後の時点までの間とすること等につき、承認可決されております。

なお、2025年4月15日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として、2025年5月14日に自己株式7,600株の処分を実施いたしました。

※当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。そのため、同日以降は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株以内となります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本プランは、「ダイドーグループホールディングス社員持株会」（以下、「本持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後５年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合には、当社が当該残債を弁済することになります。

なお、2025年7月31日をもって当該従持信託は終了しております。

（2）信託に残存する自社の株式

従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

なお、当連結会計年度において、信託が保有する当社の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はありません（前連結会計年度末の帳簿価額は196百万円、株式数は82,100株）。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　97百万円、当連結会計年度は該当ありません。

（超インフレ経済下における会計処理）

2023年1月期連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。

このため、2023年1月期連結会計年度より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、トルコの子会社の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。トルコの子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※1　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年1月20日） | 当連結会計年度 （2026年1月20日）
定期預金 | 202百万円 | 202百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年1月20日） | 当連結会計年度 （2026年1月20日）
長期借入金 | 113百万円 | 73百万円
（うち1年内返済予定の長期借入金） | (39) | (73)

※2　有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

| 前連結会計年度 （2025年1月20日） | 当連結会計年度 （2026年1月20日）
| 101,035百万円 | 134,823百万円

※3　非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年1月20日） | 当連結会計年度 （2026年1月20日）
投資有価証券（株式） | 504百万円 | 517百万円
投資有価証券（出資金） | 94 | 94

※4　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年1月20日） | 当連結会計年度 （2026年1月20日）
受取手形 | 329百万円 | 477百万円
売掛金 | 26,057 | 29,176

###### （連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年1月21日 至　2025年1月20日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月21日 至　2026年1月20日）
販売促進費 | 25,127百万円 | 25,035百万円
給与手当 | 19,284 | 19,772
発送配達費 | 11,812 | 11,911
賞与引当金繰入額 | 1,389 | 1,378
退職給付費用 | 622 | 522

※2　一般管理費に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 （自　2024年1月21日 至　2025年1月20日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月21日 至　2026年1月20日）
| 1,223百万円 | 1,248百万円

※3　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年1月21日 至　2025年1月20日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月21日 至　2026年1月20日）
土地 | 387百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 10 | －
計 | 397 | －

※4　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2024年1月21日　至　2025年1月20日）

当社の連結子会社であるダイドービバレッジサービス㈱は、2025年1月21日付で当社の連結子会社であるアサヒ飲料販売㈱を吸収合併し、ダイドーアサヒベンディング㈱へ商号変更いたしました。

これを契機とした制度変更に伴い、アサヒ飲料販売㈱、九州アサヒ飲料販売㈱、㈱ミチノクの人事制度変更に伴う調整金を計上しております。

当連結会計年度（自　2025年1月21日　至　2026年1月20日）

該当事項はありません。

※5　減損損失

前連結会計年度（自　2024年1月21日　至　2025年1月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年1月21日　至　2026年1月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

グループ | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
国内飲料事業 | 大阪市北区他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,406
機械装置及び運搬具 | 139
工具、器具及び備品 | 26,147
土地 | 913
リース資産 | 1,128
無形固定資産 | 91
合　計 | 29,826

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

主力の国内飲料事業において、昨今の原材料価格高騰や消費者の節約志向の高まりにより、自販機チャネルにおける収益性が低下しております。そのような状況の中、当社は、価格優位性のある「ハートプライス」商品ラインアップの展開や不採算自販機の政策的引き上げ等により、その改善に努めてきました。しかしながら、飲料の販売数量の減少やコーヒー豆をはじめとした各種原材料価格の高騰の影響は大きく、今期、国内飲料事業は営業損失となり、これらの状況より、当連結会計年度において、経営環境の著しい悪化が認められております。さらに、来期以降もこの厳しい市場環境の継続が見込まれることなどから、翌連結会計年度以降の事業計画の見直しを行いました。国内飲料事業の収益体質への転換を図るべく、商品ポートフォリオの最適化による収益性改善や自販機契約における販売手数料の見直しなどを実行する計画となりますが、それぞれの計画策定の前提となる仮定には不確実性が伴います。その不確実性を考慮した事業計画で算出した割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となりました。

以上により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 （自　2024年1月21日 至　2025年1月20日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月21日 至　2026年1月20日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △929百万円 | 1,955百万円
組替調整額 | △5,136 | △101
計 | △6,065 | 1,853
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 144 | 297
組替調整額 | △455 | △591
計 | △311 | △293
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 3,383 | 2,314
組替調整額 | － | －
計 | 3,383 | 2,314
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 776 | 894
組替調整額 | △336 | △398
計 | 439 | 496
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 0 | －
組替調整額 | － | △1
計 | 0 | △1
法人税等及び税効果調整前合計 | △2,552 | 4,368
法人税等及び税効果額 | 1,803 | △618
その他の包括利益合計 | △749 | 3,750

※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2024年1月21日 至　2025年1月20日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月21日 至　2026年1月20日）
その他有価証券評価差額金： |  |
法人税等及び税効果調整前 | △6,065百万円 | 1,853百万円
法人税等及び税効果額 | 1,841 | △589
法人税等及び税効果調整後 | △4,223 | 1,264
繰延ヘッジ損益： |  |
法人税等及び税効果調整前 | △311 | △293
法人税等及び税効果額 | 71 | 89
法人税等及び税効果調整後 | △239 | △204
為替換算調整勘定： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 3,383 | 2,314
法人税等及び税効果額 | － | －
法人税等及び税効果調整後 | 3,383 | 2,314
退職給付に係る調整額： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 439 | 496
法人税等及び税効果額 | △109 | △118
法人税等及び税効果調整後 | 330 | 377
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
法人税等及び税効果調整前 | 0 | △1
法人税等及び税効果額 | － | －
法人税等及び税効果調整後 | 0 | △1
その他の包括利益合計 |  |
法人税等及び税効果調整前 | △2,552 | 4,368
法人税等及び税効果額 | 1,803 | △618
法人税等及び税効果調整後 | △749 | 3,750

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2024年1月21日 至 2025年1月20日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）1、2 | 16,568,500 | 16,568,500 | － | 33,137,000
合計 | 16,568,500 | 16,568,500 | － | 33,137,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）1、3、4、5 | 825,556 | 826,565 | 117,100 | 1,535,021
合計 | 825,556 | 826,565 | 117,100 | 1,535,021

（注）1．当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。

2．普通株式の発行済株式総数の増加16,568,500株は株式分割によるものであります。

3．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ87,500株、165,700株含まれており、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式がそれぞれ77,600株、82,100株含まれております。

4．自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

株式分割　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　825,556株

譲渡制限付株式報酬の無償取得　　　　　　　　　　860株

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　149株

5．自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

従持信託から社員持株会への売却　　　　　　　　　73,100株

譲渡制限付株式報酬の割当　　　　　　　　　　　　34,700株

役員向け株式給付信託から対象者への株式給付　　　9,300株

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2024年4月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 477 | 30 | 2024年1月20日 | 2024年4月17日 |
2024年8月27日 取締役会 | 普通株式 | 477 | 15 | 2024年7月20日 | 2024年9月24日 |

(注）1．当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。2024年4月16日定時株主総会決議による1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2．2024年4月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

3．2024年8月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2025年4月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 796 | 25 | 2025年1月20日 | 2025年4月16日 | 利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2025年1月21日 至 2026年1月20日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 33,137,000 | － | － | 33,137,000
合計 | 33,137,000 | － | － | 33,137,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）1、2、3 | 1,535,021 | 1,302 | 98,200 | 1,438,123
合計 | 1,535,021 | 1,302 | 98,200 | 1,438,123

（注）1．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ165,700株、157,200株含まれております。また、当連結会計年度期首の自己株式の株式数には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式が82,100株含まれております。

2．自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬の無償取得　　　　　　　　　　1,300株

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　2株

3．自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。

従持信託から社員持株会への売却　　　　　　　　　82,100株

役員向け株式給付信託から対象者への株式給付　　　8,500株

譲渡制限付株式報酬の割当　　　　　　　　　　　　7,600株

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年4月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 796 | 25 | 2025年1月20日 | 2025年4月16日 |
2025年8月27日 取締役会 | 普通株式 | 477 | 15 | 2025年7月20日 | 2025年9月22日 |

(注）1．2025年4月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当4百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2．2025年8月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議予定） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2026年4月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 477 | 15 | 2026年1月20日 | 2026年4月16日 | 利益剰余金

（注）1．上記は2026年4月15日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

2．配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2024年1月21日 至　2025年1月20日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月21日 至　2026年1月20日）
現金及び預金勘定 | 30,657百万円 | 28,020百万円
有価証券勘定 信託預金 | 10,803 △39 | 11,602 △33
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △5,175 | △4,310
償還期間が3ヵ月を超える債券等 | △6,602 | △7,401
現金及び現金同等物 | 29,642 | 27,877

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年1月21日　至　2025年1月20日）

株式の取得により新たにWosana S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWosana S.A.株式の取得価額とWosana S.A.取得のための支出(純額)との関係は以下の通りです。

流動資産 | 3,524 | 百万円
固定資産 | 5,456 |
のれん | 2,435 |
流動負債 | △2,040 |
固定負債 | △1,299 |
Wosana S.A.株式の取得価額 | 8,076 |
Wosana S.A.株式の取得価額のうち未払金（条件付取得対価） | △393 |
Wosana S.A.現金及び現金同等物 | △1,005 |
差引：Wosana S.A.取得のための支出 | 6,676 |

当連結会計年度（自　2025年1月21日　至　2026年1月20日）

該当事項はありません。

3　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　2024年1月21日 至　2025年1月20日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月21日 至　2026年1月20日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 1,441百万円 | 1,661百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、国内飲料事業における自動販売機及び食品事業における製造設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2025年1月20日） | 当連結会計年度 （2026年1月20日）
1年内 | 793 | 1,029
1年超 | 1,725 | 2,075
合計 | 2,519 | 3,104

###### （金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容並びにそのリスク及びリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、譲渡性預金であり、「その他有価証券」に区分しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や債券の時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金の調達、長期借入金、ファイナンス・リース等に係るリース債務及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建買入債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、デリバティブ取引に対する基本方針、手続等を社内規程により管理し、取引の実行は当該取引の担当部門が行っております。

なお、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年1月20日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 | 8,889 | 8,889 | －
資産計 | 8,889 | 8,889 | －
(1）リース債務 | 4,047 | 3,996 | △50
(2）長期借入金 | 11,021 | 11,012 | △9
(3）社債 | 20,000 | 19,521 | △478
負債計 | 35,068 | 34,530 | △538
デリバティブ取引 | 55 | 55 | －

当連結会計年度（2026年1月20日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券 | 10,910 | 10,910 | －
資産計 | 10,910 | 10,910 | －
(1）リース債務 | 4,398 | 4,295 | △103
(2）長期借入金 | 18,897 | 18,848 | △48
(3）社債 | 15,000 | 14,166 | △833
負債計 | 38,296 | 37,311 | △985

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」及び「有価証券」のうち譲渡性預金及び金銭信託については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 127 | 127
関係会社株式 | 504 | 517
関係会社出資金 | 94 | 94
投資事業有限責任組合への出資 | 200 | 193

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年1月20日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 5年以内 （百万円） | 5年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
1. 債券 |  |  |  |
(1）国債・地方債等 | － | － | － | －
(2）社債 | － | 1,900 | 500 | 2,100
2. その他 | 10,800 | 200 | － | －
合計 | 10,800 | 2,100 | 500 | 2,100

当連結会計年度（2026年1月20日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 5年以内 （百万円） | 5年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
1. 債券 |  |  |  |
(1）国債・地方債等 | － | － | － | －
(2）社債 | 800 | 1,700 | 700 | 1,500
2. その他 | 10,993 | － | － | －
合計 | 11,793 | 1,700 | 700 | 1,500

4. リース債務、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年1月20日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
リース債務 | 660 | 551 | 414 | 236 | 190 | 1,223
長期借入金 | 4,058 | 3,179 | 1,988 | 1,232 | 354 | 208
社債 | 10,000 | － | － | － | － | 10,000

当連結会計年度（2026年1月20日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円）
リース債務 | 710 | 581 | 410 | 248 | 208 | 1,214
長期借入金 | 4,077 | 2,914 | 2,245 | 1,381 | 7,496 | 783
社債 | － | － | － | － | 15,000 | －

（注）リース債務には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース負債は含めておりません。

5. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年1月20日）

| 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,968 | － | － | 3,968
投資信託 | 471 | － | － | 471
社債 | － | 4,449 | － | 4,449
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 55 | － | 55
資産計 | 4,440 | 4,504 | － | 8,944

当連結会計年度（2026年1月20日）

| 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,802 | － | － | 5,802
投資信託 | 477 | － | － | 477
社債 | － | 4,630 | － | 4,630
資産計 | 6,280 | 4,630 | － | 10,910

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年1月20日）

| 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
リース債務 | － | 3,996 | － | 3,996
長期借入金 | － | 11,012 | － | 11,012
社債 | － | 19,521 | － | 19,521
負債計 | － | 34,530 | － | 34,530

当連結会計年度（2026年1月20日）

| 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
リース債務 | － | 4,295 | － | 4,295
長期借入金 | － | 18,848 | － | 18,848
社債 | － | 14,166 | － | 14,166
負債計 | － | 37,311 | － | 37,311

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は全て固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価については、相場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2025年1月20日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,968 | 1,840 | 2,128
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 298 | 298 | 0
(3）その他 | 6,505 | 6,479 | 25
小計 | 10,772 | 8,618 | 2,154
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 4,150 | 4,218 | △67
(3）その他 | 4,769 | 4,789 | △20
小計 | 8,919 | 9,007 | △88
合計 | 19,692 | 17,626 | 2,066

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　127百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　200百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年1月20日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 5,802 | 1,818 | 3,983
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 99 | 98 | 0
(3）その他 | 6,523 | 6,485 | 37
小計 | 12,424 | 8,402 | 4,021
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 4,531 | 4,614 | △82
(3）その他 | 4,764 | 4,789 | △25
小計 | 9,295 | 9,403 | △108
合計 | 21,720 | 17,806 | 3,913

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　127百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　193百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年1月21日　至　2025年1月20日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 6,699 | 5,133 | 0
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 6,699 | 5,133 | 0

当連結会計年度（自　2025年1月21日　至　2026年1月20日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 124 | 101 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 124 | 101 | －

3．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年1月21日　至　2025年1月20日）

有価証券について3百万円（その他有価証券3百万円）、減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2025年1月21日　至　2026年1月20日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2025年1月20日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 （百万円） | 時価 (百万円)
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 | 外貨建買入債務 及び外貨建 予定取引 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 719 | － | 55
計 |  |  | 719 | － | 55

（注）1．取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2．為替予約の振当処理（ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年1月20日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2024年1月21日　至　2025年1月20日）

1．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、一部の連結子会社は、2021年2月より確定拠出企業年金制度を採用しております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 9,685 | 百万円
勤務費用 | 628 |
利息費用 | 210 |
数理計算上の差異の発生額 | △272 |
退職給付の支払額 | △1,012 |
新規連結による増加額 | 13 |
その他 | △30 |
退職給付債務の期末残高 | 9,223 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 11,324 | 百万円
期待運用収益 | 111 |
数理計算上の差異の発生額 | 376 |
事業主からの拠出額 | 364 |
退職給付の支払額 | △858 |
年金資産の期末残高 | 11,318 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 7,133 | 百万円
年金資産 | △11,318 |
| △4,185 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,090 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,094 |
退職給付に係る負債 | 2,161 |
退職給付に係る資産 | △4,255 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,094 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 628 | 百万円
利息費用 | 210 |
期待運用収益 | △111 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △340 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 387 |

（注）上記退職給付費用以外に転職支援等に伴う割増退職金として、487百万円（うち、ライフシフト支援施策による割増退職金480百万円を含む）を計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 472 | 百万円
合　計 | 472 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | 1,004 | 百万円
合　計 | 1,004 |

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定 | 39 | ％ |
国内債券 | 17 |  |
国内株式 | 12 |  |
外国債券 | 4 |  |
外国株式 | 21 |  |
短期資金等 | 6 |  |
合　計 | 100 |  |

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.8～26.8％

長期期待運用収益率　0.5～1.0％

3．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、339百万円であります。

当連結会計年度（自　2025年1月21日　至　2026年1月20日）

1．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、2011年10月より確定給付企業年金制度としてキャッシュバランスプランを採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、一部の連結子会社は、2021年2月より確定拠出企業年金制度を採用しております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 9,223 | 百万円
勤務費用 | 479 |
利息費用 | 228 |
数理計算上の差異の発生額 | △495 |
退職給付の支払額 | △919 |
その他 | △117 |
退職給付債務の期末残高 | 8,398 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 11,318 | 百万円
期待運用収益 | 110 |
数理計算上の差異の発生額 | 298 |
事業主からの拠出額 | 349 |
退職給付の支払額 | △798 |
年金資産の期末残高 | 11,277 |

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 6,149 | 百万円
年金資産 | △11,277 |
| △5,128 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,248 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,879 |
退職給付に係る負債 | 2,248 |
退職給付に係る資産 | △5,127 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,879 |

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 479 | 百万円
利息費用 | 228 |
期待運用収益 | △110 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △494 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 102 |

（注）上記退職給付費用以外に転職支援等に伴う割増退職金として、13百万円を計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 496 | 百万円
合　計 | 496 |

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | 1,500 | 百万円
合　計 | 1,500 |

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定 | 41 | ％ |
国内債券 | 13 |  |
国内株式 | 15 |  |
外国債券 | 3 |  |
外国株式 | 24 |  |
短期資金等 | 4 |  |
合　計 | 100 |  |

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.7～30.7％

長期期待運用収益率　0.5～1.0％

3．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、455百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

（取締役等向け譲渡制限付株式報酬制度）

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

1．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年1月21日 至　2025年1月20日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月21日 至　2026年1月20日）
販売費及び一般管理費 | 17 | 22

2．譲渡制限付株式報酬の内容

| 2022年4月15日取締役会決議 | 2023年4月14日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　　　　　2名 当社子会社の取締役　　12名 当社子会社の取締役を 兼務しない執行役員　　6名 | 当社の取締役　　　　　2名 当社子会社の取締役　　10名 当社子会社の取締役を 兼務しない執行役員　　7名
付与数（※1） | 当社普通株式　4,800株 | 当社普通株式　4,600株
付与日 | 2022年5月13日 | 2023年5月12日
譲渡制限期間 | 2022年4月15日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間 | 2023年4月14日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間
解除条件 | （※2） | （※2）
付与日における公正な評価単価（※1） | 2,390円 | 2,440円

| 2024年4月16日取締役会決議 | 2025年4月15日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役　　　　　3名 当社子会社の取締役　　8名 当社子会社の取締役を 兼務しない執行役員　　7名 | 当社の取締役　　　　　3名 当社子会社の取締役　　6名 当社子会社の取締役を 兼務しない執行役員　　14名
付与数 | 当社普通株式　6,600株 | 当社普通株式　7,600株
付与日 | 2024年5月15日 | 2025年5月14日
譲渡制限期間 | 2024年5月15日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間 | 2025年5月14日から当社、ダイドードリンコ株式会社、大同薬品工業株式会社又は株式会社たらみ（以下「対象子会社」という。）の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間
解除条件 | （※2） | （※3）
付与日における公正な評価単価 | 2,678円 | 2,901円

（※）1．2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

2．対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時（ただし、割当対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合には、定時株主総会の日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間と読み替える。）までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由（死亡による退任又は退職を含む）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。

3．対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時（ただし、割当対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合には、定時株主総会の日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間と読み替える。）までの期間中、継続して、当社又は対象子会社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

対象取締役等が、当社又は対象子会社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由（死亡による退任又は退職を含む）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。

3．譲渡制限付株式報酬の数

（単位：株）

| 2022年4月15日 取締役会決議 | 2023年4月14日 取締役会決議 | 2024年4月16日 取締役会決議 | 2025年4月15日 取締役会決議
前連結会計年度末（※） | 3,800 | 4,600 | 6,600 | －
付与 | － | － | － | 7,600
無償取得 | － | － | － | －
譲渡制限解除 | 1,000 | 600 | 400 | －
譲渡制限残 | 2,800 | 4,000 | 6,200 | 7,600

（※）2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

4．公正な評価単価の見積方法

譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度）

社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

1．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年1月21日 至　2025年1月20日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月21日 至　2026年1月20日）
販売費及び一般管理費 | 83 | －

2．譲渡制限付株式報酬の内容

| 2023年8月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社社員　　　 1,391名
付与数（※） | 当社普通株式　27,820株
付与日 | 2023年11月24日
譲渡制限期間 | 2023年11月24日から各対象社員が本持株会の会員資格を有する当社、当社子会社、当社孫会社又は当社ひ孫会社の使用人の地位を退職する日までの間
解除条件 | 対象社員が本処分期日から2024年11月24日までの期間（以下「本権利確定期間」という。）中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除する。 (1）本持株会を退会した場合の取扱い 対象社員が、本権利確定期間中に、役員就任（会員資格を喪失しない場合を除く。）、定年退職、グループ会社への転籍その他の正当な事由により、本持株会を退会（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。）する場合及び本権利確定期間経過後、本譲渡制限期間が満了する前に本持株会を退会する場合には、当社は、本持株会が対象社員の退会申請を受け付けた日（会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日（死亡による退会の場合には死亡した日）とし、以下「退会申請受付日」という。）において対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。 (2）非居住者となる場合の取扱い 対象社員が、譲渡制限期間中に、海外転勤等により、非居住者に該当することとなる旨の社内の決定が行われた場合には、当該決定が行われた日（以下「海外転勤等決定日」という。）における対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、海外転勤等決定日を以て譲渡制限を解除する。 (3）当社による無償取得 対象社員が、本権利確定期間中に、役員就任（会員資格を喪失しない場合を除く。）、定年退職、グループ会社への転籍その他の正当な事由以外の事由により、本持株会を退会した場合（死亡による場合を除く。）、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、当該事由に該当した時点において、対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当然に無償で取得する。当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(1)又は(2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価（※） | 2,750円

（※）2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

| 2024年9月13日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数 | 当社社員　　　 1,405名
付与数 | 当社普通株式　28,100株
付与日 | 2024年11月25日
譲渡制限期間 | 2024年11月25日から各対象社員が本持株会の会員資格を有する当社、当社子会社、当社孫会社又は当社ひ孫会社の使用人の地位を退職する日までの間
解除条件 | 対象社員が本処分期日から2025年11月25日までの期間（以下「本権利確定期間」という。）中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって、譲渡制限を解除する。 (1）本持株会を退会した場合の取扱い 対象社員が、本権利確定期間中に、役員就任（会員資格を喪失しない場合を除く。）、定年退職、グループ会社への転籍その他の正当な事由により、本持株会を退会（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。）する場合及び本権利確定期間経過後、本譲渡制限期間が満了する前に本持株会を退会する場合には、当社は、本持株会が対象社員の退会申請を受け付けた日（会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日（死亡による退会の場合には死亡した日）とし、以下「退会申請受付日」という。）において対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。 (2）非居住者となる場合の取扱い 対象社員が、譲渡制限期間中に、海外転勤等により、非居住者に該当することとなる旨の社内の決定が行われた場合には、当該決定が行われた日（以下「海外転勤等決定日」という。）における対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、海外転勤等決定日を以て譲渡制限を解除する。 (3）当社による無償取得 対象社員が、本権利確定期間中に、役員就任（会員資格を喪失しない場合を除く。）、定年退職、グループ会社への転籍その他の正当な事由以外の事由により、本持株会を退会した場合（死亡による場合を除く。）、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、当該事由に該当した時点において、対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当然に無償で取得する。当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(1)又は(2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価 | 2,974円

3．譲渡制限付株式報酬の数

（単位：株）

| 2023年8月28日 取締役会決議 | 2024年9月13日 取締役会決議
前連結会計年度末（※） | 25,900 | 28,000
付与 | － | －
無償取得 | － | 1,300
譲渡制限解除 | 2,320 | 1,080
当連結会計年度末の未解除残 | 23,580 | 25,620

（※）2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

4．公正な評価単価の見積方法

譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2025年1月20日） |  | 当連結会計年度 （2026年1月20日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）2 | 2,387百万円 |  | 4,797百万円
未払事業税 | 133 |  | 62
役員退職慰労引当金繰入限度超過額 | 19 |  | 18
減価償却限度超過額 | 263 |  | 215
賞与引当金繰入限度超過額 | 500 |  | 479
棚卸資産未実現利益 | 455 |  | 395
投資有価証券評価損 | 257 |  | 262
未払金 | 398 |  | 291
未払費用 | 318 |  | 161
貯蔵品 | 166 |  | 144
資産除去債務 | 214 |  | 204
減損損失 | 12 |  | 9,083
一括償却資産 | 23 |  | 32
退職給付に係る負債 | 552 |  | 521
子会社株式 | 917 |  | 915
長期前払費用 | 220 |  | 185
投資優遇税制 | 151 |  | 703
IAS第29号適用による影響 | 359 |  | 42
その他 | 811 |  | 811
繰延税金資産小計 | 8,163 |  | 19,327
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 | △2,382 |  | △4,786
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,545 |  | △12,856
評価性引当額小計（注）1 | △5,928 |  | △17,643
繰延税金資産合計 | 2,235 |  | 1,684
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △1,345 |  | △1,581
その他有価証券評価差額金 | △536 |  | △1,125
買換資産圧縮積立金 | △73 |  | △72
資産除去債務に対応する除去費用 | △139 |  | △137
企業結合により識別された無形資産 | △786 |  | △754
繰延ヘッジ損益 | △180 |  | △90
留保利益に係る税効果 | △117 |  | △544
その他 | △492 |  | △650
繰延税金負債合計 | △3,671 |  | △4,957
繰延税金負債の純額 | △1,436 |  | △3,273

（注）1．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、減損損失計上により将来減算一時差異が増加したことによるものです。

（注）2．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年1月20日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
繰越欠損金(※1) | 56 | 2 | 233 | 34 | 107 | 1,953 | 2,387
評価性引当額 | △56 | △2 | △233 | △34 | △107 | △1,948 | △2,382
繰延税金資産(※2) | － | － | － | － | － | 4 | 4

（※1）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年1月20日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
繰越欠損金(※1) | 3 | 228 | 34 | 96 | 300 | 4,133 | 4,797
評価性引当額 | △3 | △228 | △34 | △96 | △300 | △4,123 | △4,786
繰延税金資産(※2) | － | － | － | － | － | 10 | 10

（※1）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産10百万円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

（注）3．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2025年1月20日） |  | 当連結会計年度 （2026年1月20日）
固定資産－繰延税金資産 | 1,549百万円 |  | 498百万円
固定負債－繰延税金負債 | 2,986 |  | 3,771

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2025年1月20日） |  | 当連結会計年度 （2026年1月20日）
法定実効税率 | 30.5% |  | －
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |  | －
住民税均等割 | 0.7 |  | －
評価性引当額 | 15.6 |  | －
法人税額の特別控除額 | △0.9 |  | －
のれん償却額 | 2.5 |  | －
繰越欠損金 | 12.3 |  | －
IAS第29号適用による影響 | △4.3 |  | －
子会社税率差異 | △2.4 |  | －
その他 | 0.8 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 56.6 |  | －

当連結会計年度（自　2025年1月21日　至　2026年1月20日）

税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

|  |  | 前連結会計年度 （自2024年1月21日 至2025年1月20日） | 当連結会計年度 （自2025年1月21日 至2026年1月20日）
報告セグメント |  | 自販機 | 130,404 | 127,145
| 流通・海外 | 12,712 | 12,104
| ヘルスケア通販 | 4,402 | 3,402
内部取引 | △86 | △119
国内飲料事業　計 | 147,433 | 142,532
| トルコ | 39,302 | 45,695
| ポーランド | 12,289 | 14,301
| その他 | 4,671 | 5,343
内部取引 | － | －
海外飲料事業　計 | 56,263 | 65,341
| ドリンク剤　他 | 13,124 | 13,435
内部取引 | △284 | △241
医薬品関連事業　計 | 12,839 | 13,194
| ドライゼリー　他 | 20,651 | 19,570
内部取引 | △7 | △7
食品事業　計 | 20,644 | 19,562
| 医薬品　他 | 8 | 606
内部取引 | － | －
希少疾病用医薬品事業　計 | 8 | 606
顧客との契約から生じる収益 | 237,189 | 241,236
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 237,189 | 241,236

（注）海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業を展開しております。したがって当社の報告セグメントは「国内飲料事業」、「海外飲料事業」、「医薬品関連事業」、「食品事業」、及び「希少疾病用医薬品事業」から構成されております。

「国内飲料事業」及び「海外飲料事業」は飲料（コーヒー、茶系、果汁、炭酸、ミネラルウォーター、スポーツドリンク、ドリンク剤等の飲料製品）等の製造委託・仕入・販売を行っております。

「医薬品関連事業」はドリンク剤の受託製造を行っております。

「食品事業」はフルーツゼリーの製造販売を行っております。

「希少疾病用医薬品事業」は希少疾病用医薬品の製造販売に向けたライセンス契約の締結、及び臨床試験等を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年1月21日 至2025年1月20日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 連結財務諸表計上額（注）2
| 国内 飲料事業 | 海外 飲料事業 | 医薬品 関連事業 | 食品事業 | 希少疾病用医薬品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 147,433 | 56,263 | 12,839 | 20,644 | 8 | 237,189 | － | 237,189
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 86 | － | 284 | 7 | － | 378 | △378 | －
計 | 147,519 | 56,263 | 13,124 | 20,651 | 8 | 237,568 | △378 | 237,189
セグメント利益又は損失（△） | 986 | 5,083 | 277 | 1,157 | △621 | 6,883 | △2,093 | 4,789
セグメント資産 | 74,822 | 37,542 | 16,581 | 21,047 | 780 | 150,773 | 34,473 | 185,247
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,610 | 1,856 | 1,404 | 834 | 21 | 9,727 | 796 | 10,524
のれん償却額 | 103 | 257 | － | 298 | － | 659 | － | 659
持分法適用会社への投資額 | 499 | － | － | － | － | 499 | － | 499
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,074 | 8,955 | 576 | 1,165 | 382 | 18,155 | 597 | 18,752

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△2,093百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,409百万円、セグメント間取引消去2,315百万円及び棚卸資産の調整額△0百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

セグメント資産の調整額34,473百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産126,967百万円、セグメント間取引消去△47,363百万円、投資と資本の相殺消去△45,117百万円、棚卸資産の調整額△13百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

減価償却費の調整額796百万円には、全社費用796百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額597百万円には、全社資産597百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2025年1月21日 至2026年1月20日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 連結財務諸表計上額（注）2
| 国内 飲料事業 | 海外 飲料事業 | 医薬品 関連事業 | 食品事業 | 希少疾病用医薬品事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 142,532 | 65,341 | 13,194 | 19,562 | 606 | 241,236 | － | 241,236
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 119 | － | 241 | 7 | － | 368 | △368 | －
計 | 142,651 | 65,341 | 13,435 | 19,570 | 606 | 241,605 | △368 | 241,236
セグメント利益又は損失（△） | △2,284 | 7,547 | 829 | 487 | △321 | 6,258 | △2,095 | 4,163
セグメント資産 | 43,895 | 46,961 | 16,867 | 20,020 | 892 | 128,637 | 34,174 | 162,812
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,990 | 2,136 | 1,089 | 878 | 61 | 10,156 | 949 | 11,106
のれん償却額 | 103 | 256 | － | 298 | － | 658 | － | 658
減損損失 | 29,826 | － | － | － | － | 29,826 | － | 29,826
持分法適用会社への投資額 | 513 | － | － | － | － | 513 | － | 513
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,847 | 6,225 | 1,513 | 1,347 | 20 | 15,954 | 1,002 | 16,956

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△2,095百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,168百万円、セグメント間取引消去2,073百万円及び棚卸資産の調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

セグメント資産の調整額34,174百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産125,037百万円、セグメント間取引消去△45,269百万円、投資と資本の相殺消去△45,579百万円、棚卸資産の調整額△13百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

減価償却費の調整額949百万円には、全社費用949百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,002百万円には、全社資産1,002百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年1月21日 至2025年1月20日）

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

|  |  |  | （単位：百万円）
日本 | トルコ | ポーランド | その他 | 合計
180,278 | 39,302 | 12,289 | 5,319 | 237,189

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

|  |  |  | （単位：百万円）
日本 | トルコ | ポーランド | その他 | 合計
46,286 | 8,323 | 5,341 | 0 | 59,950

3．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年1月21日 至2026年1月20日）

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

|  |  |  | （単位：百万円）
日本 | トルコ | ポーランド | その他 | 合計
175,764 | 45,695 | 14,301 | 5,474 | 241,236

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

|  |  |  | （単位：百万円）
日本 | トルコ | ポーランド | その他 | 合計
18,247 | 10,118 | 6,507 | 0 | 34,872

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「ポーランド」の有形固定資産は重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた5,341百万円は、「ポーランド」5,341百万円及び「その他」0百万円として組み替えております。

3．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年1月21日 至2025年1月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年1月21日 至2026年1月20日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年1月21日 至2025年1月20日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 国内 飲料事業 | 海外 飲料事業 | 医薬品 関連事業 | 食品事業 | 希少疾病用 医薬品事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 103 | 257 | － | 298 | － | － | 659
当期末残高 | 831 | 2,338 | － | 2,235 | － | － | 5,405

当連結会計年度（自2025年1月21日 至2026年1月20日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 国内 飲料事業 | 海外 飲料事業 | 医薬品 関連事業 | 食品事業 | 希少疾病用 医薬品事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 103 | 256 | － | 298 | － | － | 658
当期末残高 | 727 | 2,346 | － | 1,937 | － | － | 5,011

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年1月21日 至2025年1月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年1月21日 至2026年1月20日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2024年1月21日　至2025年1月20日）及び当連結会計年度（自2025年1月21日　至2026年1月20日）において、該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2024年1月21日 至 2025年1月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年1月21日 至 2026年1月20日）
1株当たり純資産額 | 2,908.51円 | 2,028.83円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） | 120.66円 | △957.83円

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年1月20日） | 当連結会計年度 （2026年1月20日）
純資産の部の合計額（百万円） | 93,507 | 64,895
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 1,592 | 583
（うち非支配株主持分（百万円）） | （ 1,592） | （ 583）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 91,914 | 64,311
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）　　　　　（※1） | 31,601,979 | 31,698,877

（※1）役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式

を、1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。

役員向け株式給付信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末165,700株、当連結会計年度末157,200株であり、従持信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末82,100株であります。

なお、2025年7月31日をもって当該従持信託は終了しております。

3．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年1月21日 至　2025年1月20日） | 当連結会計年度 （自　2025年1月21日 至　2026年1月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 3,804 | △30,322
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | 3,804 | △30,322
普通株式の期中平均株式数（株）　　（※2） | 31,532,689 | 31,657,423

（※2）役員向け株式給付信託及び従持信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度168,338株、当連結会計年度159,815株であり、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度123,477株、当連結会計年

度36,969株であります。

なお、2025年7月31日をもって当該従持信託は終了しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限
提出会社 | 第2回無担保社債 | 2020年 7月16日 | 10,000 (10,000) | － | 0.300 | なし | 2025年 7月16日
提出会社 | 第3回無担保社債 | 2020年 7月16日 | 10,000 | 10,000 | 0.510 | なし | 2030年 7月16日
提出会社 | 第4回無担保社債 | 2025年 7月15日 | － | 5,000 | 1.614 | なし | 2030年 7月12日
合計 | － | － | 20,000 (10,000) | 15,000 | － | － | －

（注）1．（ ）内書は、1年以内の償還予定額であります。

2．連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円)
－ | － | － | － | 15,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当連結会計年度期首残高（百万円） | 当連結会計年度末 残高（百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 6 | 1.4 | －
1年以内に返済予定の長期借入金 | 4,058 | 4,077 | 1.5 | －
1年以内に返済予定のリース債務 | 660 | 710 | 2.5 | －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） | 6,963 | 14,820 | 1.5 | 2034年3月
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） | 2,616 | 2,662 | 2.5 | 2040年11月
その他有利子負債 |  |  |  |
長期預り保証金 | 1,648 | 1,463 | 0.3 | －
計 | 15,947 | 23,734 | － | －

（注）1．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| 1年超2年以内 （百万円） | 2年超3年以内 （百万円） | 3年超4年以内 （百万円） | 4年超5年以内 （百万円）
長期借入金 | 2,914 | 2,245 | 1,381 | 7,496
リース債務 | 581 | 410 | 248 | 208

3．その他の有利子負債の「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、「返済期限」及び連結決算日後5年間の返済予定額については記載しておりません。長期預り保証金の金利は、各社決算日の定期預金金利を指標としております。

4．1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース負債は含めておりません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 117,701 | 241,236
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）（百万円） | 69 | △27,803
親会社株主に帰属する中間 （当期）純損失（△）（百万円） | △1,361 | △30,322
1株当たり中間（当期）純損失（△）（円） | △43.05 | △957.83