### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年1月20日) | 当事業年度 (2026年1月20日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 21,710 | 15,186
営業未収入金 | ※１ 348 | ※１ 323
有価証券 | 10,803 | 11,602
関係会社短期貸付金 | ※１ 6,329 | ※１ 3,625
預け金 | ※１ 23,647 | ※１ 26,182
その他 | 32 | 166
貸倒引当金 | － | △20,390
流動資産合計 | 62,873 | 36,696
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2 | 2
工具、器具及び備品 | 28 | 8
土地 | 57 | 57
有形固定資産合計 | 88 | 68
無形固定資産 |  |
商標権 | 8 | 6
ソフトウエア | 2,575 | 2,625
無形固定資産合計 | 2,583 | 2,632
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 9,023 | 10,239
関係会社株式 | 43,902 | 46,345
関係会社出資金 | 338 | 327
関係会社長期貸付金 | ※１ 6,075 | ※１ 5,850
その他 | 1,068 | 1,068
貸倒引当金 | － | △5,850
投資その他の資産合計 | 60,406 | 57,979
固定資産合計 | 63,078 | 60,680
資産合計 | 125,952 | 97,376

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2025年1月20日) | 当事業年度 (2026年1月20日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 3,872 | 3,775
１年内償還予定の社債 | 10,000 | －
未払金 | ※１ 823 | ※１ 1,437
未払法人税等 | 953 | 0
未払消費税等 | 46 | 10
未払費用 | 16 | 16
預り金 | ※１ 10,718 | ※１ 6,118
流動負債合計 | 26,431 | 11,358
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 15,000
長期借入金 | 6,300 | 12,925
役員株式給付引当金 | 247 | 223
関係会社事業損失引当金 | － | 13
繰延税金負債 | 296 | 1,080
その他 | 43 | 43
固定負債合計 | 16,887 | 29,285
負債合計 | 43,319 | 40,643
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,924 | 1,924
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,464 | 1,464
その他資本剰余金 | 36 | 42
資本剰余金合計 | 1,501 | 1,506
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 137 | 137
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 55,650 | 55,650
地域コミュニティ貢献積立金 | 232 | 294
繰越利益剰余金 | 25,245 | △2,220
利益剰余金合計 | 81,265 | 53,861
自己株式 | △3,518 | △3,281
株主資本合計 | 81,171 | 54,010
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,461 | 2,722
評価・換算差額等合計 | 1,461 | 2,722
純資産合計 | 82,633 | 56,733
負債純資産合計 | 125,952 | 97,376

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年1月21日 至　2025年1月20日) | 当事業年度 (自　2025年1月21日 至　2026年1月20日)
営業収益 |  |
ロイヤリティー収入 | ※１ 2,438 | ※１ 2,267
システム料収入 | ※１ 2,239 | ※１ 1,994
関係会社受取配当金 | ※１ 704 | ※１ 738
営業収益合計 | 5,381 | 5,000
営業費用 | ※１,※２ 4,409 | ※１,※２ 4,168
営業利益 | 972 | 831
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 334 | ※１ 565
有価証券利息 | 74 | 61
為替差益 | 55 | －
その他 | ※１ 38 | 8
営業外収益合計 | 503 | 635
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 28 | ※１ 137
社債利息 | 80 | 107
為替差損 | － | 148
貸倒引当金繰入額 | － | 87
その他 | ※１ 16 | 48
営業外費用合計 | 124 | 529
経常利益 | 1,351 | 938
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 2,907 | 101
特別利益合計 | 2,907 | 101
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 48 | ※３ 468
関係会社出資金評価損 | － | 231
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 13
貸倒引当金繰入額 | － | ※４ 26,150
特別損失合計 | 48 | 26,863
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 4,210 | △25,822
法人税、住民税及び事業税 | 1,149 | 110
法人税等調整額 | △39 | 196
法人税等合計 | 1,109 | 306
当期純利益又は当期純損失（△） | 3,101 | △26,129

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年1月21日　至　2025年1月20日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本 剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金合計
| 別途 積立金 | 地域コミュニティ貢献積立金 | 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 1,924 | 1,464 | 14 | 1,478 | 137 | 55,650 | 179 | 23,151 | 79,118 | △3,796 | 78,724
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
地域コミュニティ貢献積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 100 | △100 | － |  | －
地域コミュニティ貢献積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △46 | 46 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △954 | △954 |  | △954
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 3,101 | 3,101 |  | 3,101
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 22 | 22 |  |  |  |  |  | 278 | 300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 22 | 22 | － | － | 53 | 2,093 | 2,146 | 277 | 2,446
当期末残高 | 1,924 | 1,464 | 36 | 1,501 | 137 | 55,650 | 232 | 25,245 | 81,265 | △3,518 | 81,171

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,633 | 77 | 3,710 | 82,435
当期変動額 |  |  |  |
地域コミュニティ貢献積立金の積立 |  |  |  | －
地域コミュニティ貢献積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △954
当期純利益 |  |  |  | 3,101
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 300
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,172 | △77 | △2,249 | △2,249
当期変動額合計 | △2,172 | △77 | △2,249 | 197
当期末残高 | 1,461 | － | 1,461 | 82,633

当事業年度（自　2025年1月21日　至　2026年1月20日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本 剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金合計
| 別途 積立金 | 地域コミュニティ貢献積立金 | 繰越 利益 剰余金
当期首残高 | 1,924 | 1,464 | 36 | 1,501 | 137 | 55,650 | 232 | 25,245 | 81,265 | △3,518 | 81,171
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
地域コミュニティ貢献積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 100 | △100 | － |  | －
地域コミュニティ貢献積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △38 | 38 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,274 | △1,274 |  | △1,274
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  | △26,129 | △26,129 |  | △26,129
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 5 | 5 |  |  |  |  |  | 237 | 242
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 5 | 5 | － | － | 61 | △27,465 | △27,403 | 237 | △27,161
当期末残高 | 1,924 | 1,464 | 42 | 1,506 | 137 | 55,650 | 294 | △2,220 | 53,861 | △3,281 | 54,010

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,461 | － | 1,461 | 82,633
当期変動額 |  |  |  |
地域コミュニティ貢献積立金の積立 |  |  |  | －
地域コミュニティ貢献積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △1,274
当期純損失（△） |  |  |  | △26,129
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 242
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,261 | － | 1,261 | 1,261
当期変動額合計 | 1,261 | － | 1,261 | △25,899
当期末残高 | 2,722 | － | 2,722 | 56,733

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

2．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法

3．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員並びに当社の100％子会社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を含みません。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(3）関係会社事業損失引当金

関係会社の債務超過額に対して、損失負担見込額を計上しております。

4．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からのロイヤリティ収入、システム料収入、受取配当金となります。ロイヤリティ収入については、契約で定められた期間にわたり、子会社に対して商標権等を使用許諾する履行義務を負っております。子会社の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、その発生時点で収益を認識しております。システム料収入については、子会社に対するシステム保守・運用等の役務提供を履行義務としており、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

5．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

1．関係会社株式（ダイドーファーマ株式会社）の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 （うち、ダイドーファーマ株式会社の株式） | 43,902 （2,500） | 46,345 （2,500）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度の関係会社株式のうちダイドーファーマ株式会社は、成長性の高いライフサイエンス分野をはじめとするヘルスケア関連市場を当社グループの次なる成長領域と定め、2019年1月21日に設立いたしました。世界のバイオベンチャーが開発した新薬候補を、導入・開発・承認取得して、一刻も早く患者様にお届けすべく事業展開をすすめてまいりますが、希少疾病の医療用医薬品の開発には不確実性を伴うほか、事業基盤が安定するまでは投資が先行し、営業利益及びキャッシュ・フローはマイナスが続くことになります。

非上場の子会社に対する投資を含む、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。

ダイドーファーマ株式会社の株式の実質価額は、同社における希少疾病の医療用医薬品の個々の開発プロジェクトに基づく事業計画を基礎として算出された事業価値を加味して算定しております。個々の開発プロジェクトは、開発の延長や中止を行う可能性、想定どおりの内容で薬事承認が下りない又は薬事承認に想定以上の時間を要する可能性、想定していた薬価を下回る可能性等があり、研究開発活動の成功確率の仮定には高い不確実性を伴います。また、事業価値の算定に使用する割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。

同社の開発プロジェクトの事業価値の評価に基づく評価差額等を加味して株式の実質価額を算定した結果、当事業年度末において同社株式の実質価額は取得原価に比べて著しく低下していないと判断し、相当の減額処理は実施しておりません。翌事業年度以降、開発プロジェクトの進捗状況によっては、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2．ダイドードリンコ株式会社に対する貸付金等の債権の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
ダイドードリンコ株式会社に対する貸付金等の債権 | 26,008 | 27,860
当該債権に対する貸倒引当金 | － | 26,150

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

国内飲料事業の主要な連結子会社であるダイドードリンコ株式会社において、自販機等の事業関連資産の減損損失を計上したことに伴い、同社は債務超過となりました。当社は同社に対する貸付金等の債権について、債務超過額まで貸倒引当金を計上しております。

当該貸倒引当金は、同社の財政状態、経営成績及び事業計画より回収可能性を判断することになります。事業計画には不確実性が伴い、将来の財政状態及び経営成績により貸倒引当金の計上金額が変動することから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（役員向け株式給付信託）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（譲渡制限付株式報酬制度）

対象取締役等へ自社の株式を交付する報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2025年1月20日） | 当事業年度 （2026年1月20日）
短期金銭債権 | 30,326百万円 | 30,130百万円
長期金銭債権 | 6,075 | 5,850
短期金銭債務 | 10,763 | 6,739

2　保証債務

次の子会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2025年1月20日） | 当事業年度 （2026年1月20日）
ダイドードリンコ株式会社 （借入債務等） | 990百万円 | 1,058百万円

次の子会社について、銀行取引に対し下記の保証を行っております。

| 前事業年度 （2025年1月20日） | 当事業年度 （2026年1月20日）
Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş. | 194百万円 | 88百万円
DyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş. | 652 | 342

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2024年1月21日 至　2025年1月20日） | 当事業年度 （自　2025年1月21日 至　2026年1月20日）
営業収益 | 5,381百万円 | 5,000百万円
その他の営業取引高 | 445 | 330
営業取引以外の取引高 | 261 | 420

※2　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

| 前事業年度 （自　2024年1月21日 至　2025年1月20日） | 当事業年度 （自　2025年1月21日 至　2026年1月20日）
手数料 | 1,451百万円 | 1,201百万円
減価償却費 | 796 | 949
給料手当 | 337 | 441

（表示方法の変更）

「給料手当」は、前事業年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として記載しておりませんでしたが、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。

※3　関係会社株式評価損

当事業年度（自　2025年1月21日　至　2026年1月20日）

主にダイドードリンコ株式会社の株式に対する評価損であります。自販機等の事業関連資産の減損損失を計上したことに伴い、同社は債務超過となったことから、当社が保有する同社株式について関係会社株式評価損466百万円を計上しております。

※4　貸倒引当金繰入額

当事業年度（自　2025年1月21日　至　2026年1月20日）

国内飲料事業の主要な連結子会社であるダイドードリンコ株式会社において減損損失を計上したことに伴い、当社から同社への貸付金について、回収可能性を踏まえて貸倒引当金の計上が必要と判断し、貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は43,902百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は46,345百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2025年1月20日） |  | 当事業年度 （2026年1月20日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 44百万円 |  | －百万円
投資有価証券評価損 | 237 |  | 242
未払金 | 70 |  | 75
未払費用 | 4 |  | 4
関係会社出資金評価損 | 299 |  | 380
子会社株式 | 161 |  | 313
減損損失 | 12 |  | 14
貸倒引当金 | － |  | 8,258
その他 | 172 |  | 168
繰延税金資産小計 | 1,003 |  | 9,458
評価性引当額（注） | △803 |  | △9,458
繰延税金資産合計 | 200 |  | －
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △492 |  | △1,080
その他 | △3 |  | △0
繰延税金負債合計 | △496 |  | △1,080
繰延税金負債の純額 | △296 |  | △1,080

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な理由は、当社において貸倒引当金計上により将来減算一時差異が増加したこと、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことで、評価性引当額が増加したことによるものです。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2025年1月20日） |  | 当事業年度 （2026年1月20日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | －
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.2 |  | －
評価性引当額 | △0.1 |  | －
その他 | △0.5 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.3 |  | －

当事業年度（自　2025年1月21日　至　2026年1月20日）

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

（収益を理解するための基礎となる情報）

財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 2 | － | － | 0 | 2 | 0
| 工具、器具及び備品 | 28 | 0 | 15 | 4 | 8 | 46
| 土地 | 57 | － | － | － | 57 | －
| 計 | 88 | 0 | 15 | 4 | 68 | 47
無形固定資産 | 商標権 | 8 | － | 0 | 1 | 6 | －
| ソフトウエア | 2,575 | 1,001 | 7 | 943 | 2,625 | －
| 計 | 2,583 | 1,001 | 7 | 945 | 2,632 | －

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア 基幹システムの改修　879百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | － | 26,240 | － | 26,240
役員株式給付引当金 | 247 | 0 | 24 | 223
関係会社事業損失引当金 | － | 13 | － | 13

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。