第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第42期
|
第43期
|
第44期
|
第45期
|
第46期
|
決算年月
|
2022年１月
|
2023年１月
|
2024年１月
|
2025年１月
|
2026年１月
|
売上高
|
(千円)
|
20,781,178
|
20,351,027
|
19,411,365
|
19,890,018
|
20,246,400
|
経常利益
|
(千円)
|
1,530,643
|
982,131
|
250,333
|
83,774
|
717,593
|
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(千円)
|
1,001,068
|
518,962
|
△75,580
|
△242,934
|
198,619
|
包括利益
|
(千円)
|
1,375,364
|
720,157
|
△1,111
|
340,941
|
201,303
|
純資産額
|
(千円)
|
13,064,468
|
13,389,266
|
12,499,651
|
12,756,299
|
12,873,310
|
総資産額
|
(千円)
|
23,665,994
|
23,640,002
|
23,134,556
|
23,814,678
|
23,473,186
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
739.30
|
756.72
|
734.15
|
748.41
|
754.81
|
１株当たり当期
純利益又は１株当たり
当期純損失(△)
|
(円)
|
65.00
|
29.60
|
△4.45
|
△14.41
|
11.78
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
(円)
|
64.87
|
29.58
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
54.8
|
56.2
|
53.5
|
53.0
|
54.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.9
|
4.0
|
―
|
―
|
1.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.77
|
22.74
|
―
|
―
|
35.14
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,484,392
|
△465,651
|
1,132,029
|
△266,488
|
641,325
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△708,131
|
△615,953
|
△599,268
|
△884,179
|
△392,603
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
741,864
|
△470,615
|
△701,894
|
599,947
|
△310,556
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
5,600,181
|
4,206,885
|
3,796,236
|
3,432,682
|
3,394,873
|
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
(人)
|
887
|
901
|
885
|
901
|
891
|
〔232〕
|
〔260〕
|
〔251〕
|
〔249〕
|
〔233〕
|
(注) １ 第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第44期及び第45期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第42期
|
第43期
|
第44期
|
第45期
|
第46期
|
決算年月
|
2022年１月
|
2023年１月
|
2024年１月
|
2025年１月
|
2026年１月
|
売上高
|
(千円)
|
16,812,886
|
16,604,920
|
15,594,995
|
15,395,222
|
15,694,761
|
経常利益
又は経常損失（△）
|
(千円)
|
765,924
|
562,340
|
△126,535
|
34,294
|
482,380
|
当期純利益
又は当期純損失（△）
|
(千円)
|
506,670
|
290,485
|
△424,953
|
33,373
|
196,415
|
資本金
|
(千円)
|
3,043,623
|
3,043,623
|
3,043,623
|
3,043,623
|
3,043,623
|
発行済株式総数
|
(株)
|
17,590,114
|
17,590,114
|
17,590,114
|
17,590,114
|
17,590,114
|
純資産額
|
(千円)
|
7,824,286
|
7,744,586
|
6,389,750
|
6,326,347
|
6,447,729
|
総資産額
|
(千円)
|
16,999,046
|
16,761,310
|
15,312,989
|
15,313,544
|
15,383,164
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
446.33
|
441.42
|
379.02
|
375.26
|
382.46
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
23.00
|
23.00
|
5.00
|
5.00
|
5.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
32.90
|
16.57
|
△25.00
|
1.98
|
11.65
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
(円)
|
32.83
|
16.56
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
46.0
|
46.2
|
41.7
|
41.3
|
41.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.8
|
3.7
|
―
|
0.5
|
3.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
21.28
|
40.62
|
―
|
212.16
|
35.53
|
配当性向
|
(％)
|
69.9
|
138.8
|
―
|
252.6
|
42.9
|
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
(人)
|
336
|
348
|
360
|
351
|
320
|
〔113〕
|
〔129〕
|
〔119〕
|
〔106〕
|
〔102〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
92.7
|
92.2
|
73.5
|
61.0
|
60.9
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(107.0)
|
(109.3)
|
(146.0)
|
(161.4)
|
(221.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,180
|
839
|
753
|
596
|
495
|
最低株価
|
(円)
|
670
|
590
|
476
|
420
|
350
|
(注) １ 第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第44期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1980年８月
|
和歌山県海南市において1935年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。
|
1982年７月
|
関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県伊勢崎市に開設。
|
1983年２月
|
配送センターを和歌山県海南市に建設。
|
1984年６月
|
配送センターに本社事務所を統合。
|
1985年４月
|
ガーデンクリエイト株式会社を和歌山県海草郡下津町(現 海南市)に設立。
|
1985年９月
|
奈良ガーデンクリエイト株式会社を奈良県宇陀郡曽爾村に設立。
|
1990年８月
|
九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に開設。
|
1991年８月
|
東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県知多市に開設。
|
1992年１月
|
徳島ガーデンクリエイト株式会社を徳島県麻植郡山川町(現 吉野川市)に設立。
|
1992年２月
|
本社・配送センターを増改築。
四国営業所を徳島ガーデンクリエイト株式会社内に開設。
|
1993年４月
|
千葉営業所を千葉県君津市に開設。
|
1994年２月
|
東京営業所(現 東京支店)を東京都千代田区に開設。
|
1995年１月
|
天津高秀国際工貿有限公司を中国天津市に設立。
|
1995年３月
|
関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県高崎市に移転。
|
1995年４月
|
東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県東海市に移転。
本社(現 第二商品センター)を増築。
|
1995年12月
|
ガーデンクリエイト株式会社を和歌山ガーデンクリエイト株式会社に改組。
|
1996年１月
|
和歌山ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。
徳島ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。
奈良ガーデンクリエイト株式会社を100％子会社化。
|
1996年４月
|
本社(現 第二商品センター)・自動立体倉庫建設。
広州事務所を中国広州市に開設。
|
1996年８月
|
広東高秀花園製品有限公司を中国雲浮市に設立。
広島営業所(現 広島支店)を広島県東広島市に開設。
|
1997年５月
|
北陸営業所を石川県石川郡野々市町に開設。
|
1997年８月
|
関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県群馬郡群馬町に移転。
|
1997年９月
|
株式会社青山ガーデンを東京都渋谷区に設立。
|
1997年11月
|
東京支店埼玉出張所(現 埼玉営業所)を埼玉県坂戸市に開設。
|
1997年12月
|
九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に新社屋を建設して移転。
|
1998年９月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録。
台湾事務所を台湾高雄市に開設。
|
1999年５月
1999年６月
|
株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。
豪州(オーストラリア)事務所をオーストラリアシドニー市に開設。
|
1999年８月
|
Takasho Europe GmbHをドイツガイルドルフ市に設立。
新配送センター(中央ロジスティックセンター)を和歌山県海南市に建設。
|
1999年10月
|
仙台営業所(現 東北支店)を宮城県仙台市若林区に開設。
|
2000年３月
|
Takasho North America Inc.をカナダオンタリオ市に設立。
|
2001年１月
|
ガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府大阪市淀川区に開設。
|
2002年１月
|
九州支店を福岡県筑後市に開設。
|
2002年６月
|
上海高秀園芸建材有限公司を中国上海市に設立。
上海事務所を中国上海市に開設。
|
2003年７月
|
千葉営業所を千葉積算センターに改組。
|
2003年８月
|
関東営業所を群馬県前橋市に移転し、関東積算センター(現 北関東営業所)に改組。
|
|
タカショーコリア有限会社を韓国平澤市に設立。
|
2004年11月
|
株式会社タカショーデジテックを和歌山県海南市に設立。(現 100％連結子会社)
|
年月
|
事項
|
2005年４月
|
佛山市南方高秀花園製品有限公司（現 佛山市南方高秀電子科技有限公司）を中国佛山市に設立。(現 100％連結子会社)
東海営業所を名古屋支店に改組。
満洲里高秀木業有限公司を中国満洲里市に設立。(現 関連会社)
|
2005年12月
|
福州事務所を華東事務所に改組。
|
2006年１月
|
関東積算センターを東京支店北関東事務所(現 北関東営業所)に改組。
|
2006年６月
|
株式会社デジライトを100％子会社化。
|
2006年８月
|
北陸営業所を石川県金沢市に移転。
|
2007年７月
|
札幌営業所を北海道札幌市東区に開設。
新潟営業所(現 新潟三条営業所)を新潟県三条市に開設。
株式会社タカショーデジテックが株式会社デジライトを吸収合併。
|
2007年８月
|
第三者割当増資による新株式発行。
|
2007年10月
|
本社社屋を和歌山県海南市に新築移転し、旧本社を第二商品センターに改組。
Takasho North America Inc.を清算。
|
2007年12月
|
株式会社タカショーデジテックが株式会社青山ガーデンを100％子会社化。
広東高秀花園製品有限公司の全持分を譲渡。
|
2008年12月
|
トーコー資材株式会社を広島県広島市に設立。(現 100％連結子会社)
|
2009年５月
|
株式会社日本インテグレートを100％子会社化。
|
2009年６月
|
株式会社エンサイドデザインを東京都渋谷区に設立。
|
2009年７月
|
Takasho Australasia Pty. Ltd.をオーストラリアヴィクトリア州に設立。(現 100％連結子会社)
|
|
コリア支店を韓国平澤市に開設。
|
2009年８月
|
浙江東陽高秀花園製品有限公司を中国東陽市に設立。
|
2009年11月
|
江西高秀進出口貿易有限公司を中国瑞昌市に設立。(現 100％連結子会社)
|
2010年２月
|
ベトナム事務所をベトナムホーチミン市に開設。
|
2010年３月
|
華東事務所を杭州事務所に改組。
|
2010年４月
|
浙江正特高秀園芸建材有限公司を浙江省臨海市に設立。（現 65％連結子会社）
|
2010年６月
|
九江高秀園芸製品有限公司を江西省瑞昌市に設立。（現 100％連結子会社）
|
2011年８月
|
タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県大津市に開設。
|
2012年１月
|
横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。
|
|
新潟営業所を新潟県新潟市に開設し、旧新潟営業所を新潟三条営業所に改組。
|
|
和歌山ガーデンクリエイト株式会社が奈良ガーデンクリエイト株式会社を吸収合併し、社名をガーデンクリエイト株式会社に改組。(現 100％連結子会社)
|
2012年２月
|
デジライト販売株式会社を和歌山県海南市に設立。
|
2012年４月
|
ガーデンセンター「ガーデナーズ ジャパン」を和歌山県海南市に開設。
|
|
公募増資による新株式発行。
|
2012年６月
|
仙台営業所を宮城県仙台市へ新築移転し、東北支店に改組。
|
2012年９月
|
東京支店北関東事務所を群馬県前橋市へ移転し、北関東営業所に改組。
|
2012年11月
|
VegTrug Limited（現 Takasho UK Limited）を100％子会社化。(現 100％連結子会社)
|
2013年４月
|
公募増資による新株式発行。
|
|
第三者割当増資による新株式発行。
|
2013年11月
|
杭州事務所を泉州事務所に改組。
|
|
タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県草津市に移転。
|
2013年12月
|
株式会社ガーデンクリエイト関東を栃木県鹿沼市に設立。
|
|
神戸ショールームを兵庫県神戸市に開設。
|
2014年２月
|
広島営業所を広島県東広島市に移転し、広島支店に改組。
|
2015年２月
|
VegTrug USA Inc.（現 Taksho USA Inc.）をアメリカペンシルベニア州に設立。（現 100％連結子会社）
|
2015年４月
|
株式会社ガーデンクリエイト関東を100％子会社化。
|
2015年５月
|
株式会社エンサイドデザインを清算。
|
2015年８月
|
首都圏営業所を埼玉県戸田市に開設。
|
年月
|
事項
|
2015年９月
|
「ガーデナーズＫＩＴＡＴＯＤＡ」を埼玉県戸田市に開設。
|
2016年８月
|
Takasho Europe GmbHを100％子会社化。
|
2017年１月
|
デジライト販売株式会社を清算。
|
2017年３月
|
株式会社日本インテグレートを清算。
|
|
大阪営業所を大阪府箕面市へ移転し、大阪支店に改組。
|
2017年10月
|
東京証券取引所市場第二部に市場変更。
|
2018年４月
|
浙江東陽高秀花園製品有限公司を清算。
|
2018年５月
|
VegTrug Europe GmbHをドイツフランクフルト市に設立。（現 100％連結子会社）
|
2018年６月
|
ＥＵ支店をドイツガイルドルフ市に開設。
|
2018年７月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
|
|
公募増資による新株式発行。
|
|
第三者割当増資による新株式発行。
|
|
Takasho Garden Living India Private Limitedをインドグジャラート州に設立。（現 100％連結子会社）
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2018年10月
|
香港高秀集團有限公司を香港九龍に設立。（現 100％連結子会社）
|
2019年７月
|
ガーデンクリエイト株式会社を存続会社として、徳島ガーデンクリエイト株式会社および株式会社ガーデンクリエイト関東を吸収合併。
|
2019年９月
|
株式会社3and gardenの株式を取得し、子会社化。（現 70％連結子会社）
|
2019年10月
|
「GARDENER'S TENNOUJI てんしばイーナ店」を大阪府大阪市に開設。
|
2020年４月
|
天津高秀国際工貿有限公司を清算。
|
2021年１月
|
Takasho Europe GmbH i.L.を清算。
|
2021年４月
|
GLD-LAB.Soft-Factory鳥取を鳥取県鳥取市に開設。
|
2021年５月
|
Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.をブラカン州に設立。（現 100％連結子会社）
|
2021年９月
|
株式会社グリーン情報の株式を取得し、子会社化。（現 100％連結子会社）
|
2021年10月
|
公募増資による新株式発行。
|
2021年11月
|
第三者割当増資による新株式発行。
|
2022年４月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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2022年７月
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株式会社GLD-LAB.を鳥取県鳥取市に設立。（現 100％連結子会社）
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2023年10月
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東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
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2024年１月
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株式会社青山ガーデンを吸収合併。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社17社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
（日本）
ガーデンクリエイト株式会社(子会社)
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造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工
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株式会社タカショーデジテック（子会社）
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照明機器の製造および販売
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トーコー資材株式会社(子会社)
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造園・エクステリア資材の販売および工事等
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株式会社3and garden（子会社）
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ウェブサイトの企画・制作・運営
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株式会社グリーン情報（子会社）
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雑誌・書籍の出版および販売
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株式会社GLD-LAB.（子会社）
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ＤＸによるガーデン＆エクステリアの空間デザイン及び販売
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株式会社ヤスモク（関連会社）
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木製庭園資材の製造
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（欧州）
Takasho UK Limited（子会社）
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庭園資材の販売
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VegTrug Europe GmbH（子会社）
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庭園資材の販売
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（中国）
佛山市南方高秀電子科技有限公司（子会社）
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照明機器の製造および販売
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江西高秀進出口貿易有限公司（子会社）
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庭園資材の販売
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浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社）
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庭園資材の製造および販売
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九江高秀園芸製品有限公司（子会社）
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庭園資材の製造および販売
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香港高秀集團有限公司（子会社）
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庭園資材の販売
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上海高秀園芸建材有限公司（関連会社）
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庭園資材の販売
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満洲里高秀木業有限公司（関連会社）
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木材の製造加工および販売
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（米国）
Takasho USA Inc.（子会社）
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庭園資材の販売
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（その他）
Takasho Australasia Pty. Ltd.（子会社）
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庭園資材の販売
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Takasho Garden Living India Private Limited（子会社）
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庭園資材の販売
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Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.
（子会社）
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デザイン・動画等の制作および販売
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≪事業の系統図≫
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
名称
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住所
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資本金
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主要な事業内容
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議決権の
所有割合
(％)
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関係内容
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ガーデンクリエイト
株式会社
(注１)
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和歌山県海南市
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10,000 千円
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造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工
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100
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当社製品の製造
役員の兼任１名
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株式会社
タカショーデジテック
|
和歌山県海南市
|
20,000 千円
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照明機器の製造および販売
|
100
|
当社製品の製造
役員の兼任１名
|
トーコー資材株式会社
|
広島県東広島市
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20,000 千円
|
造園・エクステリア資材の販売および工事等
|
100
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当社製品の販売
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株式会社3and garden
|
東京都港区
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3,000 千円
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ウェブサイトの 企画・制作・運営
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70
|
当社ウェブサイトの企画・制作・運営
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株式会社グリーン情報
|
愛知県名古屋市
|
11,000
千円
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雑誌・書籍の 出版および販売
|
100
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当社製品の販売促進
資金の援助
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株式会社GLD-LAB.
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鳥取県鳥取市
|
30,000 千円
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ＤＸによるガーデン＆エクステリアの空間デザイン及び販売
|
100
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当社製品の販売促進ツールの制作 役員の兼任２名
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佛山市南方高秀電子科技
有限公司
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中国佛山市
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2,294 千米ドル
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照明機器の製造および販売
|
100
|
当社製品の製造
資金の援助
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江西高秀進出口貿易
有限公司
(注１)
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中国瑞昌市
|
78,289 千元
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庭園資材の販売
|
100
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当社製品の販売
|
九江高秀園芸製品有限公司
(注２)
|
中国瑞昌市
|
7,200 千元
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庭園資材の製造および販売
|
100
(100)
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当社製品の製造
|
香港高秀集團有限公司 (注２)
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中国 香港九龍
|
1,000 千香港ドル
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庭園資材の販売
|
100 (100)
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当社製品の販売
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Takasho Australasia
Pty. Ltd.(注３)
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オーストラリア
ヴィクトリア州
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255 千豪ドル
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庭園資材の販売
|
100
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当社製品の販売
役員の兼任１名
資金の援助
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Takasho UK Limited (注１、４)
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イギリス
エセックス郡
|
4,330 千英ポンド 500千米ドル
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庭園資材の販売
|
100
|
当社製品の販売
役員の兼任１名
資金の援助
|
Takasho USA Inc. (注１、５)
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アメリカ
ペンシルベニア州
|
4,000 千米ドル
|
庭園資材の販売
|
100
|
当社製品の販売
役員の兼任１名
資金の援助
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VegTrug Europe GmbH (注２、６、７)
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ドイツ フランクフルト市
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787 千ユーロ
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庭園資材の販売
|
100 (100)
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当社製品の販売 資金の援助
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Takasho Garden Living India Private Limited
|
インド グジャラート州
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45,000 千インド ルピー
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庭園資材の販売
|
100
|
当社製品の販売
役員の兼任１名
資金の援助
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浙江正特高秀園芸建材
有限公司
|
中国臨海市
|
7,520 千元
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庭園資材の製造および販売
|
65
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当社製品の製造
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Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp.
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フィリピン
ブラカン州
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12,000
千ペソ
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デザイン・動画等の制作および販売
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100
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当社製品の販売促進ツールの制作 役員の兼任１名
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(注) １ 特定子会社に該当いたします。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 債務超過会社で債務超過の額は2025年12月末時点で329,963千円となっております。
４ 債務超過会社で債務超過の額は2025年12月末時点で631,072千円となっております。
５ 債務超過会社で債務超過の額は2025年12月末時点で646,499千円となっております。
６ 債務超過会社で債務超過の額は2025年12月末時点で215,060千円となっております。
７ VegTrug Europe GmbHは、2023年11月27日付で同社の解散を決議し、現在清算手続き中であります。
(2) 持分法適用関連会社
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年１月20日現在
セグメントの名称
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従業員数(人)
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日本
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549
|
(230)
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欧州
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13
|
(1)
|
中国
|
306
|
(-)
|
韓国
|
9
|
(-)
|
米国
|
7
|
(-)
|
その他
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7
|
(2)
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合計
|
891
|
(233)
|
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026年１月20日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
320
|
(102)
|
42.07
|
14.06
|
5,070,158
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
日本
|
305
|
(102)
|
欧州
|
1
|
(-)
|
中国
|
4
|
(-)
|
韓国
|
8
|
(-)
|
米国
|
-
|
(-)
|
その他
|
2
|
(-)
|
合計
|
320
|
(102)
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(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
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管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１
|
男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２
|
従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１
|
全従業員
|
雇用期間の定めのない従業員
|
臨時従業員
|
8.75
|
80.00
|
57.85
|
73.79
|
57.52
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(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１
|
男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２
|
従業員の男女の賃金の差異（％） （注）１
|
全従業員
|
雇用期間の定めのない従業員
|
臨時従業員
|
ガーデンクリエイト㈱
|
3.57
|
-
|
58.91
|
72.90
|
82.36
|
㈱タカショーデジテック
|
5.26
|
-
|
59.94
|
73.37
|
66.75
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(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
