１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、基本コンセプト「やすらぎのある空間づくり」に基づき、住まいの庭空間を構成する各種庭園資材を提供し、その結果として安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としております。

国内の販売経路につきましては、住宅メーカー、建材商社ルート、造園資材ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売、大型家具店等多岐にわたり、多角的に展開しております。

また、海外の販売経路につきましても建材商社ルート、ガーデンセンター、ホームセンター、通信販売等多角的に展開しております。

市場ニーズが多様化する状況下において、常に新商品の開発に注力し、国内外の自社工場で製造することに加え、中国をはじめ海外の主力メーカーと技術提携し、ユーザーニーズを的確に収集して迅速に対応するため、子会社との技術提携を含む海外企業との強固な協力関係を築いております。

企業競争力の原点は開発力にあることを認識し、会社の総力をあげて新商品開発、販路の開拓ならびに販売力の強化に努め、今後のトレンドを的確に掴み、販売店およびメンテナンス店の販売網サービス体制の充実等、地域販売戦略を展開してまいります。

販売促進面では、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるWEB上での販促ツール（WEBカタログ、WEBショールームほか）の展開、テレビCM、SNS、専門誌等での広告、商品展示会、総合カタログの配布、インターネットを利用したWEBカタログ等、販路拡大と新商品の市場浸透を積極的に図っております。

当社は、業界トップ企業としての責任と誇りをもち、顧客の信頼を高め、その綿密な関係の維持増進を図ってまいります。また、経営の合理化と効率化に努めて一層の経営基盤の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。

販売戦略といたしましては、現場に合わせて製造・提供できる「マスカスタマイゼーション」に基づく商品開発ならびに生産体制を構築することで販売力の強化を図ってまいります。また、ガーデニング市場における情報発信を目的としたWEBプラットフォーム『GARDEN STORY（ガーデンストーリー）』により、プラットフォームビジネスの強化を図ってまいります。

商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。

IT戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指すとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により顧客に対するサービス向上を図ってまいります。

さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、目標とする経営数値を定めておりませんが、企業の成長性を判断する際の売上高と収益力を判断する際の売上総利益率および経常利益率を重要な指標と位置付けて継続的な向上を目標としております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。

① 環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発

金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社グループは業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、家族が笑顔で健康になる庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を基軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。

② 経営の効率化、サービスの付加価値の向上

業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速かつ戦略的に用いることでさらなる経営効率の向上ならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。

③ 物流体制の強化

全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの抑制を図ってまいります。

④ 優秀な人材の確保

当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体制の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での広報活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。

⑤グローバル市場への展開と成長基盤の強化

当社グループは、海外市場における事業拡大を推進しておりますが、各国の経済政策や規制変更による影響を受ける可能性があります。特に、米国における関税引き上げや通商政策の変動は、当社の海外子会社の業績に対し大きな影響を及ぼすリスクがあります。

これにより、当社の原材料調達コストや販売価格の上昇、競争環境の変化が生じる可能性があり、収益構造に対する影響を慎重に見極める必要があります。また、為替変動による財務リスクも加味しつつ、海外事業の収益性を確保するための対応策を講じてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは1980年の創業以来、「環境との共生」、“風、光、水、緑”をコンセプトとして、そして、“心で感動する”をテーマに掲げ、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、日本発のグローバルなトータルエクステリア企業として、都市環境庭文化づくりを実践してまいりました。当社グループの事業活動そのものが、温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下“GHG”）の削減や気候変動の緩和と適応に大きく貢献するものでございますが、昨今の国内外の気候変動にかかる情勢を踏まえ、2050年カーボンニュートラルに向けて、2023年５月にTCFD提言に賛同し、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つとして位置付けいたしました。低・脱炭素社会の実現に貢献する企業として、サプライチェーンやビジネスモデルの見直し等のGHG排出量削減に向けた自社における活動を推進するのみならず、省エネ関連製品や、緑化（ガーデニング）による炭素吸収等のカーボン・オフセットやヒートアイランド現象の緩和促進ビジネス等の強化をはじめとした事業ポートフォリオの見直し等、気候変動に関連したリスクと新たな機会（ビジネスチャンス）を開示し、ステークホルダーの皆様に期待される責務を果たしてまいります。

TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、４つの要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しております。当社グループは、TCFD提言が求める４つの推奨項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んでまいります。

 

（１）ガバナンス

当社グループは自社の成長と持続的な価値創造とともに、環境負荷低減と気候危機の回避に向けた地球温暖化防止策を図り、持続可能な社会を実現するため、CASBEE（※）評価貢献商品の積極的な取り扱い、2023年４月に環境省が定める環境先進企業としての「エコ・ファースト」の認定取得等、事業変革を絶えず推進しております。

当該推進には、経営トップが気候変動リスクと機会にコミットし、適切なガバナンス体制を構築し、リスク管理を行いながら施策を実行しつつ、指標と目標の進捗確認とモニタリングを行うという、PDCAサイクルを回すことが不可欠です。当社グループは以前よりCSR基本方針を制定し、具現化してまいりましたが、この度のTCFD提言への賛同を契機に、気候変動対応を含むCSR活動をグループ全体で推進するための機関としてサステナビリティ委員会を新たに設置することといたしました。当該委員会は経営管理本部長が委員長を務め、気候変動を含めた当社グループ全社的な視点からのサステナビリティ関連のリスク及び機会の把握、サステナビリティ目標や方針の議論・策定、関連部門や国内外のグループ会社への展開、進捗状況のモニタリング、サステナビリティに関する最新動向の調査・研究、教育・啓蒙活動等、横断的な活動を行うとともに、気候関連リスクの対応に責任を有することといたします。また、当該委員会の委員長である経営管理本部長は、適宜リスク管理委員会と連携し、進捗状況について年１回以上取締役会に報告することといたします。リスク管理委員会は気候変動リスクを含めた包括的なリスクの特定・評価に責任を有し、リスクを検討・審議し、対応策を協議した内容を半年に１回取締役会に報告することといたします。取締役会は気候変動問題に関する重要な決定事項について審議を行うとともに、進捗状況を監督・評価いたします。

（※）

CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）は、その建築物が「環境にどの程度配慮しているか」「ランニングコストに無駄がないか」「利用者にとって快適か」など、さまざまな項目から環境性能を客観的に評価するものであります。このシステムは、2001年に国土交通省の主導のもと、（財）建築環境・省エネルギー機構内に設置された委員会において、現在も開発が進められております。CASBEEの評価対象は、戸建住宅や街づくりなど多岐にわたるものであります。建物の用途（事務所、学校、集合住宅等）ごとに対応できるように設定されております。

 

＜サステナビリティ推進体制＞

 

 

＜サステナビリティ推進体制における会議体と役割＞

 

（２）戦略

①気候変動

当社は、下記のとおり短期・中期・長期の時間的観点を踏まえ、喫緊の社会的課題である脱炭素化をめざした地球温暖化防止への自社やサプライチェーンにおける取り組みだけでなく、省エネ関連商品・サービス（排出量削減）や、ガーデニング文化の更なる浸透（緑化による炭素吸収等のカーボン・オフセットやヒートアイランド現象の緩和）等、新たな価値の創造にも積極的に取り組み、カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。

 

＜時間軸の定義＞

区分	期間
短期	０～３年
中期	３～10年
長期	10～30年

 

 

当社グループは、気候変動の問題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと機会（ビジネスチャンス）と捉え、リスクを軽減して機会を拡大するための事業戦略立案に向け、国際エネルギー機関 (IEA) や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年(移行リスク)と2050年(物理リスク)時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価いたしました。この評価を踏まえ、対応策を含め今後さらに議論を深め、より積極的かつ有効な戦略を推進し、気候変動に対するレジリエンスを高める取り組みを進めてまいります。

 

 

＜シナリオの定義＞

		1.5℃シナリオ	４℃シナリオ
シナリオ概要		炭素税の導入やカーボンニュートラルへの対応により、環境対応コストは増加するものの、補助金やユーザーの環境意識の高まりにより、ZEH や CASBEE 等の省エネ商品・サービスの市場が拡大する。また with＆after コロナ時代のライフスタイルが確実に変化し、ガーデニングのあるライフスタイル（自然回帰）が人々に浸透・定着する中、「緑化」によるカーボン・オフセットやヒートアイランド現象の緩和という取り組みにより、自社商品・サービスへの需要が一層高まると期待できる。さらには、短い食料供給チェーンを実現する「家庭菜園」関連ビジネスも成長が期待できる。	気候変動への規制・対策がされず、異常気象の激化が進む。災害に適応した商品・サービスへの需要が拡大する。また、屋内が基本のライフスタイルへと変化し、快適な住まいの考え方をベースにガーデニング製品や農業製品需要の増加が期待できる。
対象年		移行リスク：2030年、物理リスク：2050年
参照シナリオ	移行面	IEA NZE（注）１	IEA STEPS（注）２
	物理面	IPCC  SSP1-1.9（注）３	IPCC RCP8.5（注）４

 

（注）１ IEA NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）：IEAが示した世界のエネルギー部門が 2050 年までにCO2排出量をネットゼロにする道筋を示す規範的なシナリオ

２ IEA STEPS（Stated Policies Scenario）：IEAが示した各国政府が公表している政策を反映した保守的なシナリオ

３ IPCC SSP1－1.9：IPCCの第６次評価報告書にて示した気温上昇を約1.5℃以下に抑える気候政策を導入することで、21世紀半ばにCO2 排出が正味ゼロとなり、世界の平均気温を産業革命前に比べて1.0～1.8℃（平均1.4℃）に抑えるシナリオ

４ IPCC RCP8.5：IPCCが第５次評価報告書にて示した21世紀末（2081～2100年）に世界の平均気温が産業革命前に比べて3.2～5.4℃（平均4.3℃）上昇するシナリオ

 

＜リスク・機会の特定及び評価＞

当社の海外連結子会社までを対象に気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、事業への影響度を定性的に評価しました。移行リスクでは政策・法規制、技術、市場、レピュテーションの変化、物理リスクでは急性物理リスクと慢性物理リスクなど、さまざまな項目について検討を行いました。特に当社グループに影響度の大きいと判断した「炭素税導入」「規制強化」「気象変動」について対応していきます。なお、定量的な影響度の評価については翌期以降実施してまいります。

 

 

＜リスク・機会一覧＞

影響度をもとに重要度の高い気候変動関連リスク・機会を特定しました。

 

リスク一覧

 

機会（ビジネスチャンス）一覧

 

（影響度の評価基準）
　　大：10 億円以上、中：1,000 万～10 億円、小：1,000 万円未満  

 

②人材育成及び社内環境整備

当社グループは、「人が成長することにより会社が成長する人材型企業としての職場を実現します。」という理念のもと、多様な人材が個性を生かして健やかに働ける環境を構築することを人材戦略の重要課題の一つとし、「多様な人材の活躍、多様な働き方の推進、働きがいの追求、人権の尊重、心身の健康増進」を実現するための人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針を策定しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 売上債権に関するリスク

当社グループは、エクステリア問屋、ホームセンターならびにガーデンセンター等、国内および海外の取引先に対して主にガーデニング用品の販売を行っております。当社グループは債権管理につき細心の注意を払っておりますが、これらの販売先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合、当社グループの業務および財政状態ならびに経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 外国為替相場の変動によるリスク

当社グループは、商品のうち約50％は海外(主に中国)より、ドル・ユーロ等の通貨建で輸入しております。よって、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受けます。なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に留める処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料・資材などの価格変動のリスク

当社グループが使用する原材料・資材等にはアルミニウム地金・鋼材等の市況により価格が変動するものが含まれており、これらは国内外の景気動向や為替動向などの影響を受けております。原材料・資材等の価格が高騰した場合、調達コスト増加の影響を最小限に抑えるためコストダウンや販売価格への転嫁等を実施しておりますが、その影響をすべて吸収できる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金については一定期間を見込んだ調達方法により価格の安定化を図り、市況や為替変動による調達コストの変動を最小限に抑えるよう努めております。また、部品の共通化や複数購買化を進め、価格の抑制に努めるとともに、吸収できない市況価格の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。

(4) 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響

当社グループは、多種・多様の商品を取り揃えております。これら在庫におけるリスクは当社グループが負っており、季節商品や主要規格外商品の売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。そのため、生産および仕入量の決定に際しては、過去実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。売上高は天候の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があり、その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 季節・天候に関するリスク

当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、屋外となる庭空間が市場を創り出しているため、売上高に季節的変動がある他、台風、冷夏、冬の長期化など天候の影響により、当社グループの業務ならびに販売状況および経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 固定資産減損に関するリスク

当社グループは、有形固定資産等の固定資産を有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業務提携に関するリスク

当社グループは事業拡大、業務の高効率化等を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆Aおよび提携戦略は重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社業績に安定的に貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等何らかの事情により、出資・投資が想定どおりの収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 海外経営環境に関するリスク

当社グループは、アジア・ヨーロッパ・オーストラリア・アメリカ合衆国等に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ない法律・規則の変更、産業基盤の変化等のリスクは常に存在しておりますが、これらが顕在化した際に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 退職給付に関するリスク

当社グループの退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度より３年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下等が発生した場合には、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 自然災害及び事故等の発生に関するリスク

地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故災害、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備の破損や社員の感染による操業停止に陥る可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、被害を被った場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、災害防止や被害を最小限に抑えるために、設備の定期点検や防災訓練を実施し、被災時の速やかな事業の復旧が行えるよう備えております。感染症への対応については、各拠点と連携し、社員の感染予防対策の実施及び感染状況に関する情報収集と対策実施を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、SDGsの理念に基づき、庭空間を活用した持続可能なガーデンライフスタイルの提案を通じて、環境負荷の低減及び持続可能な未来の実現に向けた取り組みを継続しております。事業環境におきましては、心身の健康、快適性、持続可能性を重視する「WELL-BEING」志向の高まりを背景に、自然との共生を取り入れたバイオフィリックデザインに対する関心が拡大しており、「ガーデンセラピー®」を推奨する当社の事業領域においては追い風となりつつあります。

このような環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、引き続きプロユース事業における外装化粧建材関連商品の販売増加や各施設の設計折り込みの採用拡大による非住宅分野の伸長に加え、LEDサインや庭照明の拡大など、急成長を続ける連結子会社である株式会社タカショーデジテックの事業拡大が寄与したことから、売上高が増加するとともに収益性が改善し、前年同期比で増収増益となりました。

営業利益は前年同期に比べプラス369,411千円と大幅に増加し218,734千円（前年同期は営業損失150,677千円）、経常利益は717,593千円（前年同期比856.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は198,619千円（前年同期は純損失242,934千円）となりました。営業利益以下の大幅な改善は、販売管理費の効率化及び為替差益の計上等が寄与したものであります。以上の結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。

（単位：千円）

（プロユース事業）

連結売上高の約70％を占めるプロユース事業の売上高は前年同期比103.3％となりました。2025年７月31日及び2025年８月１日に開催した自社展示会「TGEF2025」や、品川ショールームを活用した非住宅分野における商品提案の強化が奏功し、公共施設・商業施設等における設計折り込みの採用拡大や大手飲食チェーンへの導入が進展したことから、非住宅分野の売上高は前年同期比115.4％と堅調に推移いたしました。

一般住宅市場においても、ガーデン・エクステリアのリノベーション及びリフォーム需要が顕在化し始めております。加えて、「5thROOM®」のブランドコンセプトが市場に浸透しつつあり、ライフスタイル型のパッケージ提案が好評を博し、株式会社GLD-LAB.が手掛けるAR・VRを活用したDX営業の推進や生成AIを活用したサービス「EXVIZ®AI」の提供も開始したことから、空間提案力がより一層強化されております。

さらに、InstagramをはじめとするSNSを活用した情報発信が全国の自社ショールームへの来場導線となりつつあり、ブランド認知の向上とショールーム体験の連動により、BtoB・BtoC双方の接点強化が進展しております。

屋外照明・LEDサイン・イルミネーション事業を展開する連結子会社である株式会社タカショーデジテックにおいては、すべての事業領域において好調に推移し、通期売上高は前年同期比116.3％と高い成長を達成いたしました。特に商業空間向けLEDサイン及び景観照明の需要拡大に加え、ドローンショー事業の本格化など新たな収益源の確立が進み、グループ外への販売も拡大しております。冬季需要の高いイルミネーション分野は第４四半期に寄与し、通期業績を牽引いたしました。

（単位：千円）

（ホームユース事業）

ホームユース事業の売上高は前年同期比98.6％となりましたが、直販ECサイト「青山ガーデン」を含むeコマース分野は前年同期比103.4％と堅調に推移いたしました。

（単位：千円）

（海外事業）

海外事業におきましては、米国市場において適正価格実現を目的としてネット販売を一時停止した影響がありましたが、店舗販売チャネルへの転換を推進し、The Home Depot, Inc.をはじめとする新規大手有力チェーンストアーへの導入が開始されました。その結果、売上高は前年同期比97.6％まで回復いたしました。また、米国では関税対策として現地調達体制の構築が進み、すでに現地ホームセンターへの導入も開始されたことから、事業基盤の強化に寄与しております。欧州・豪州においても販売体制の整備が進展しており、中長期的な成長に向けた基盤構築が着実に進んでおります。

（単位：千円）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（日本）

日本では、ホームユース事業において、直販ECサイト「青山ガーデン」を含むeコマース分野が前年同期比103.4%と堅調に推移したものの、物価高騰に伴う消費者の出費抑制等の影響を受け、事業全体では前年同期を下回る結果となりました。一方、連結売上高の約70%を占めるプロユース事業では、自社展示会「TGEF2025」や品川ショールームを活用した非住宅分野への提案強化が奏功しました。特に公共施設・商業施設等における設計折り込みの採用拡大や、大手飲食チェーンへの導入が進展したことで、非住宅分野は前年同期比115.4%と大きく伸長いたしました。また、連結子会社である株式会社GLD-LAB.によるAR・VRを活用したDX営業に加え、生成AIサービス「EXVIZ AI」の提供を開始するなど、デジタル技術による空間提案力を一層強化いたしました。さらに、株式会社タカショーデジテックが手掛けるLEDサインや景観照明、ドローンショー事業などの新たな収益源も通期業績を牽引し、同社の売上高は前年同期比116.3%と高い成長を達成いたしました。

これらの取り組みにより、売上高は17,661,131千円（前年同期比2.2%増）となりました。セグメント利益においては、販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減や効率化の効果もあり、900,353千円（前年同期比64.0%増）となりました。

（欧州）

欧州においては、エネルギー価格の安定化の兆しが見えるものの、物価高騰に伴う消費者の買い控えが継続するなど依然として厳しい市場環境にあります。このような状況下、現地の展示会への積極的な出展を通じて、フランスやイタリアといった未開拓地域への営業展開を推進し、販売体制の整備を進めました。また、日本文化と自然の共生を体現する人工強化竹垣「エバーバンブー」など高付加価値商品の提案を開始し、中長期的な成長に向けた基盤構築を加速させております。しかしながら、消費マインドの需要減退の影響を受けた結果、売上高は595,025千円（前年同期比10.8%減）となりました。セグメント損失においては、売上高が減少したことから384,961千円（前年同期は322,976千円のセグメント損失）となりました。

（中国）

中国においては、不動産市場の低迷や景気回復の遅れから依然として不透明な状況が続いておりますが、当社グループでは生産効率の向上に注力いたしました。自社工場の強みを活かしたコスト競争力の強化を図って参りました。

これらの結果、売上高は1,028,976千円（前年同期比9.1%増）となりました。セグメント利益については、前年同期の損失から脱却し、51,189千円（前年同期は137,715千円のセグメント損失）と黒字転換いたしました。

（韓国）

韓国においては、個人消費の伸び悩みなど市場環境の停滞が続く中、現地ホームセンターとの直送取引や高級住宅及び商業施設向けの市場をターゲットとした差別化戦略を継続いたしました。しかしながら、市場全体の需要停滞をカバーするに至らず、売上高は162,059千円（前年同期比18.2%減）となりました。セグメント損失は、売上高が減少したこともあり62,595千円（前年同期は57,287千円のセグメント損失）となりました。

（米国）

米国においては、利益率の改善と適正価格の実現を目的として一部のネット販売を一時停止した影響を受けましたが、店舗販売チャネルへの転換を戦略的に推進いたしました。その結果、The Home Depot, Inc.をはじめとする新規大手有力チェーンストアへの導入が開始され、販売は回復基調にあります。また、関税対策として現地調達体制の構築を急ぎ、仕入価格の抑制と安定供給体制の確立を図ることで、事業基盤の再構築を強力に進めました。また、欧州地域と同様に日本文化と自然の共生を体現する人工強化竹垣「エバーバンブー」など高付加価値商品の提案を開始し、中長期的な成長に向けた基盤構築を加速させております。

しかし、販売チャネルの移行期間中における一時的な影響等もあり、売上高は477,332千円（前年同期比11.2%減）となりました。セグメント損失は、売上高が減少したことから365,928千円（前年同期は253,409千円のセグメント損失）となりました。

（その他）

オーストラリアやインドを含むその他の地域においては、各国の経済情勢に合わせた販売戦略を展開いたしました。オーストラリアでは大手ホームセンターへの営業強化を図って参りました。また、経済成長が著しいインド等においても、将来的な市場拡大を見据えたリサーチと販路開拓を継続しております。

これらの結果、売上高は321,874千円（前年同期比24.3%増）と大きく伸長いたしました。売上高が増加したことから、セグメント損失については、37,252千円（前年同期は44,429千円のセグメント損失）と、赤字幅は改善いたしました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて476,236千円減少し、14,649,468千円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,506,673千円（前連結会計年度末に比べ142,708千円減）、受取手形、売掛金及び契約資産が2,670,478千円（前連結会計年度末に比べ101,860千円減）、商品及び製品が4,360,120千円（前連結会計年度末に比べ309,584千円減）となったこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて134,743千円増加し、8,823,717千円となりました。主な要因は、有形固定資産のリース資産が341,536千円（前連結会計年度末に比べ144,045千円減）、投資その他の資産の退職給付に係る資産が877,105千円（前連結会計年度末に比べ332,507千円増）となったこと等によるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて341,492千円減少し、23,473,186千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて649,185千円減少し、9,161,144千円となりました。主な要因は、電子記録債務が1,078,474千円（前連結会計年度末に比べ461,731千円減）、短期借入金が4,000,000千円（前連結会計年度末と比べ438,304千円減）、未払法人税等が420,790千円（前連結会計年度末と比べ276,937千円増）となったこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて190,681千円増加し、1,438,730千円となりました。主な要因は、長期借入金が848,149千円（前連結会計年度末に比べ259,115千円増）、リース債務が201,900千円（前連結会計年度末に比べ119,236千円減）となったこと等によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて458,503千円減少し、10,599,875千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて117,011千円増加し、12,873,310千円となりました。主な要因は、利益剰余金が5,560,899千円（前連結会計年度末に比べ114,327千円増）となったこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ37,808千円減少し、当連結会計年度末には3,394,873千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は641,325千円（前年同期は266,488千円の減少）となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益が696,926千円（前年同期は125,066千円）、減価償却費が790,825千円（前年同期は801,185千円）、棚卸資産の増減額が330,583千円の減少（前年同期は228,649千円の減少）、仕入債務の増減額が759,134千円の減少（前年同期は35,244千円の増加）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は392,603千円（前年同期は884,179千円の減少）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出が442,790千円（前年同期は506,815千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が77,529千円（前年同期は79,035千円の支出）、定期預金の預入による支出が111,800千円（前年同期は216,700千円の支出）、定期預金の払戻による収入が223,600千円（前年同期は該当なし）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果、減少した資金は310,556千円（前年同期は599,947千円の増加）となりました。

主な要因は、短期借入金の純増減額が436,234千円の減少（前年同期は550,331千円増加）、長期借入による収入が730,000千円（前年同期は504,112千円の収入）、長期借入金の返済による支出が357,898千円（前年同期は178,344千円の支出）、ファイナンス・リース債務の返済による支出が162,131千円(前年同期は191,858千円の支出)となったこと等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

    当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) １　金額は、製造原価によっております。

　　　２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．商品仕入実績

    当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) １　金額は、実際仕入額によっております。

　　　２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．受注実績

    当社グループは受注生産をおこなっておりません。

ｄ．販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

　　　２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、売上高、売上総利益率や経常利益率を重要な経営指標としております。

当連結会計年度における売上高は、20,246,400千円（前年同期比101.8%）となりました。連結売上高の約70%を占めるプロユース事業は、売上高14,297,083千円（前年同期比103.3%）となりました。新設住宅着工戸数が減少傾向にあるなど市場環境は厳しさを増しましたが、当社は国内自社工場の強みを活かしたカスタマイズ（別注）対応や、景観建材の豊富なカラーバリエーションの提供を通じて、現場の価値向上と生産性向上に寄与いたしました。

前年同期比115.4%の成長を遂げた非住宅分野（公共施設や商業施設等）については、組織再編の効果により事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な成長基盤を確立しつつあります。また、連結子会社の株式会社タカショーデジテックでは、独自の営業強化や景観建材グループとの連携により、非住宅分野での照明需要を確実に取り込み、売上高は前年同期比116.3%と大きく伸長しました。同社では、新照明デザインの展開やアライアンスの強化を通じ、新たな価値創造に取り組んでおります。

さらに、連結子会社である株式会社GLD-LAB.によるデジタル技術（CGパース、VR、動画制作）を活用した「可視化」提案が浸透し、ハードとソフトの融合による新しい営業モデルが着実に成果を上げております。さらに、全社的なDX推進により、業務効率化と顧客満足度の向上を図っております。

ホームユース事業の売上高については、3,989,646千円（前年同期比98.6%）となりました。物価高騰による消費抑制やホームセンター市場の来店客数減少の影響を受けましたが、eコマース販売が前年同期比103.4%と堅調に推移し、減収幅を抑制しました。WEB広告の強化や高付加価値商品の投入により、収益構造の改善に努めております。

海外事業の売上高については、1,897,395千円（前年同期比97.6%）となりました。欧州における物価高騰の影響や一部地域での販売調整があったものの、米国の大手ホームセンターや豪州の大手ホームセンター等への販路拡大を継続し、底堅く推移いたしました。

損益面においては、売上総利益率が42.4%（前年同期は42.2%）と0.2ポイント改善しました。これは、生産自動化等の先行投資による原価低減効果や材料調達価格の抑制によるものです。また、販売管理費の適正化を推進した結果、営業利益は218,734千円（前年同期は150,677千円の損失）と黒字化を達成しました。経常利益は、円安に伴う為替差益419,253千円の計上もあり、717,593千円（前年同期比856.6%）の大幅増益となりました。

法人税等（法人税等調整額含む）については、493,479千円（前年同期比136.3％）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は198,619千円（前年同期は242,934千円の損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの資金需要の主なものは、材料及び商品仕入に伴う保有在庫に見合う運転資金ならびに、生産量の増加に伴う建物・機械設備等の設備資金やIT投資に伴う設備資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金であります。なお、資金の短期流動性を確保するため、コミットメントライン55億円の融資限度枠を設定しています。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積り及び判断を行っております。具体的には、諸引当金や棚卸資産・繰延税金資産及び投資の減損等が該当し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりです。

・棚卸資産の評価

貯蔵品を除く棚卸資産は移動平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭での暮らしを提案することが企業グループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。
　なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。