(株式付与ESOP信託)
当社は、当社グループ従業員（以下「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託を2016年１月15日より導入しております。
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場からあらかじめ定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職中に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,927百万円、3,298,500株、当中間連結会計期間末4,859百万円、3,218,250株であります。なお、当社は2025年１月24日付で、株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
(譲渡制限株式ユニットの付与)
当社は当社取締役に対する報酬制度として、「譲渡制限株式ユニット」(以下、RSU）制度を2021年11月26日開催の定時株主総会の決議に基づき導入しております。2025年11月25日開催の取締役会決議による委任に基づく2025年12月22日付の代表取締役社長の決定及び同日付の監査等委員である取締役の協議により、当社の取締役８名に対し、計245,960ユニット（１ユニット当たり１株）のRSUを付与いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間末において、純資産の部に株式引受権312百万円を計上しております。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２ 当社グループにおいては、機動的な資金調達及び資本効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2026年１月14日付の取締役会決議に基づき、自己株式7,900,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が6,341百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,176百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
（注）１．セグメント利益の調整額△4,284百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
（注）その他近接サービスの一部の連結子会社に係るのれん及びその他無形固定資産について、将来の事業計画等に基づいた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
（注）１．セグメント利益の調整額△4,584百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
（注）その他近接サービスの一部の連結子会社に係る事業用資産について、将来の事業計画等に基づいた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として計上しております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
① 顧客の種類別の内訳
（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
② 収益認識の時期別の内訳
（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
① 顧客の種類別の内訳
（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
② 収益認識の時期別の内訳
（注）ソフトウェアテスト関連サービス及びその他近接サービスのエンドユーザー企業への収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益が含まれておりますが、重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めて記載しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 3,396,769株、当中間連結会計期間 3,276,220株）。
２．2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
（株式会社ステップの株式の取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタルは、2026年３月27日付で、同社が運用するSGC１号投資事業有限責任組合が株式会社SHIFT・ステップホールディングスを設立すること及び当該新設会社を通じて株式会社ステップの全株式を取得することを取締役の過半数をもって決定し、同日付で譲渡人との間で株式譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ステップ
事業の内容 システム開発・保守インフラ構築・IT教育事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ステップは、仙台、東京、大阪の３拠点を軸に、航空、防衛、医療、金融、通信等といった、極めて高い信頼性が求められる、社会インフラ分野の大規模システム開発において豊富な実績を有しております。さらに、多種多様な業種に対する高度な技術提供を通じて、安定的な売上及び利益を創出しております。
本株式取得により、株式会社ステップが築き上げた強固な技術基盤及び顧客基盤をSHIFTグループの経営資源として活用し、開発体制のさらなる安定化と高度化を図ってまいります。また、株式会社ステップが保有する東北エリアにおける経験豊富なマネジメント層及びエンジニア層の採用・育成力と、幅広い地域の開発案件における強力なプロジェクト体制構築能力を取り込むことで、SHIFTグループの開発ケイパビリティの向上を推進してまいります。
③ 企業結合日
2026年６月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％（予定）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式会社ステップの株式を100％取得するためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 217百万円（予定）
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。
（株式会社ニッセイコムの株式の取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタルは、2026年１月14日に株式会社ニッセイコムを子会社化することを決定し、同日付で譲渡人との間で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付で全株式を取得しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニッセイコム
事業の内容 システム開発 等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ニッセイコムは、特に産業・流通領域向けのサービスにおいては、システム開発や保守による売上比率が高く深い顧客業務理解が強みとなっており、また公共向けサービスにおいても国公立大学や健康保険組合向けのソリューションを得意とし、幅広い機能と高い操作性を誇る自社パッケージを提供しております。
株式取得によりSHIFTグループは同社が高いシェアを有する健康保険領域及び首都圏以外での顧客基盤の強化・拡大を強力に推進し、グループ全体としてのサービスの提供価値を一層高めてまいります。
③ 企業結合日
2026年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式会社ニッセイコムの株式を100％取得したためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 106百万円（予定）
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、2026年３月31日に、株式会社みずほ銀行との特別当座貸越契約に基づき、株式会社ニッセイコムの株式の取得資金の借入を実施しております。
該当事項はありません。