該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、株式会社ヴァンクールプロモーションの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
※１ 権利変換に伴う圧縮記帳
当社の運営するカラオケルーム運営事業の営業店舗について板橋駅西口地区市街地再開発事業による都市再開発法第97条第１項に規定する物件等の明渡しに伴う権利変換により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
※２ タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2024年８月期以降の事業年度における純資産、経常利益が一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産権利変換益及び固定資産圧縮損
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
当中間連結会計期間における固定資産権利変換益82,228千円は、板橋駅西口地区市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換によるものであります。
なお、81,636千円の固定資産圧縮損を特別損失に計上しており、別途、移転補償金として、267,015千円を特別利益に、移転に伴う店舗閉鎖損失として、2,334千円を特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ただし、遊休資産につきましては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて建物及び構築物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ただし、遊休資産につきましては、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産につきましては共用資産としております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
株式の取得により新たに株式会社鳥竹(以下、鳥竹社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たにミライアミューズ株式会社(以下、ミライアミューズ社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
株式の取得により新たに株式会社ヴァンクールプロモーション(以下、ヴァンクールプロモーション社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
2025年11月28日開催の定時株主総会において、当社の欠損を填補し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分が決議されました。この結果、当中間連結会計期間において、その他資本剰余金が150,428千円減少し、利益剰余金が150,428千円増加しております。