１．中間財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．中間連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年８月31日） |
当中間会計期間 （2026年２月28日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕掛品の増減額（△は増加） |
△ |
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貯蔵品の増減額（△は増加） |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
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△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2025年８月31日） |
当中間会計期間 （2026年２月28日） |
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当座貸越限度額の総額 |
－千円 |
450,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
－ |
450,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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給与及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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現金及び預金勘定 |
3,650,630千円 |
4,249,115千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,650,630 |
4,249,115 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
当社は、エンタープライズプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間に係るセグメント情報については、フィジカルAIを含む取り組みの進展等を踏まえ、デジタル領域に限定されない当社の提供価値をより適切に表すため、従来「デジタルプラットフォーム事業」としていた報告セグメントの名称を「エンタープライズプラットフォーム事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
当社はエンタープライズプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
（単位：千円）
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エンタープライズプラットフォーム事業 |
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トランスフォーメーション領域 |
1,420,407 |
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オペレーション領域 |
387,543 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,807,951 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,807,951 |
（注）当社の営むエンタープライズプラットフォーム事業は、顧客のAI活用を実運用として成立させ、継続的な高度化を実現する事業であり、基盤システムであるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。主たる領域として以下のとおり分類できます。
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収益構造 |
提供サービス |
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トランスフォーメーション領域 |
フロー型（都度契約） |
個別顧客のニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周 辺サービスを提供しており、 仕組みづくり・構築フェーズ に位置づけられます。 |
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オペレーション領域 |
ストック型（継続収入） |
個別顧客のニーズに対応したABEJA Platform上で人とAIの 協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。 |
当中間会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
（単位：千円）
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エンタープライズプラットフォーム事業 |
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トランスフォーメーション領域 |
1,827,319 |
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オペレーション領域 |
523,859 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,351,178 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
2,351,178 |
（注）１．当社の営むエンタープライズプラットフォーム事業は、顧客のAI活用を実運用として成立させ、継続的な高度化を実現する事業であり、基盤システムであるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。主たる領域として以下のとおり分類できます。
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収益構造 |
提供サービス |
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トランスフォーメーション領域 |
フロー型（都度契約） |
個別顧客のニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周 辺サービスを提供しており、 仕組みづくり・構築フェーズ に位置づけられます。 |
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オペレーション領域 |
ストック型（継続収入） |
個別顧客のニーズに対応したABEJA Platform上で人とAIの 協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。 |
（注）２．当中間会計期間に係る収益の分解情報については、報告セグメント名称の変更等を踏まえ、収益の分解情報に付した事業名称及び説明内容を変更しております。当該変更は名称のみの変更であり、収益認識の方法、収益の分解区分及び金額に与える影響はありません。なお、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の名称及び記載内容に基づいて記載しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
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（１）１株当たり中間純利益 |
26円15銭 |
33円94銭 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益（千円） |
244,294 |
336,233 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る中間純利益（千円） |
244,294 |
336,233 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,340,808 |
9,906,220 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
23円62銭 |
32円24銭 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
1,000,942 |
521,427 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。