１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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|
前払費用 |
|
|
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短期貸付金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
|
|
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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再生債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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|
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
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|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
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事業譲渡益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
民事再生関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
|
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
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|
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
中間包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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|
商標権償却額 |
|
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|
のれん償却額 |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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|
ゴルフ会員権売却損益（△は益） |
△ |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
△ |
|
民事再生関連費用 |
|
|
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事業譲渡損益（△は益） |
△ |
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
子会社の再生債務弁済による支出 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
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|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
ゴルフ会員権の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
当中間連結会計期間において、株式会社スティルアン及び株式会社グッドマンの株式を100％取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
以上により、当中間連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の７社から９社となっております。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,131,170千円 |
1,300,228千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△310,174 |
|
現金及び現金同等物 |
1,131,170 |
990,054 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ364,251千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が1,982,195千円、資本準備金が3,127,405千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ262,501千円増加しました。一方、株式会社ドリームプラネットの株式の追加取得に伴う振替により、その他資本剰余金が147,000千円減少しました。
また、2025年11月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年１月８日付で減資の効力が発生し、資本金の額1,062,195千円を減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替えております。その後、減資の効力発生を条件に、その他資本剰余金3,917,038千円を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損補填いたしました。さらに、当中間連結会計期間において、親会社株主に帰属する中間純損失539,864千円を計上いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,262,501千円、資本剰余金が468,064千円、利益剰余金が△355,020千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
ソリューション 事業 |
飲食関連事業 |
教育関連事業 |
エンタテインメント事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
コンテンツサービス |
83,864 |
－ |
－ |
－ |
|
プラットフォーム |
45,075 |
－ |
－ |
－ |
|
飲食関連事業 |
－ |
18,773 |
－ |
－ |
|
教育関連事業 |
－ |
－ |
96,362 |
－ |
|
エンタテインメント 事業 |
－ |
－ |
－ |
508,164 |
|
産業廃棄物処理事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
10,851 |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
139,790 |
18,773 |
96,362 |
508,164 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|
|
|
産業廃棄物処理事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
コンテンツサービス |
－ |
83,864 |
－ |
83,864 |
－ |
83,864 |
|
プラットフォーム |
－ |
45,075 |
－ |
45,075 |
－ |
45,075 |
|
飲食関連事業 |
－ |
18,773 |
－ |
18,773 |
－ |
18,773 |
|
教育関連事業 |
－ |
96,362 |
－ |
96,362 |
－ |
96,362 |
|
エンタテインメント 事業 |
－ |
508,164 |
－ |
508,164 |
－ |
508,164 |
|
産業廃棄物処理事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
10,851 |
46,020 |
56,872 |
－ |
56,872 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
－ |
763,091 |
46,020 |
809,112 |
－ |
809,112 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△135,420千円には、のれんの償却額△4,283千円、貸倒引当金繰入額2,269千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△133,405千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
株式会社ドリームプラネット及び株式会社サンライズジャパンの株式を取得し連結子会社化したことにより当中間連結会計期間における総資産が「エンタテインメント事業」セグメントは146,314千円、「その他」セグメントは272,141千円増加しました。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「産業廃棄物処理事業」セグメントにおいて45,000千円の固定資産の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「エンタテインメント事業」セグメントにおいて株式会社ドリームプラネットの株式を取得し連結子会社化にしたことに加え、「その他」セグメントにおいて株式会社サンライズジャパンの株式を取得し連結子会社化したことにより当中間連結会計期間はのれんが102,098千円増加しました。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|||
|
|
ソリューション 事業 |
飲食関連事業 |
教育関連事業 |
エンタテインメント 事業 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
コンテンツサービス |
68,477 |
－ |
－ |
－ |
|
プラットフォーム |
28,417 |
－ |
－ |
－ |
|
ソリューション事業 |
135,436 |
－ |
－ |
－ |
|
飲食関連事業 |
－ |
18,518 |
－ |
－ |
|
教育関連事業 |
－ |
－ |
68,567 |
－ |
|
エンタテインメント 事業 |
－ |
－ |
－ |
413,926 |
|
産業廃棄物処理事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ライフスタイル事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
19,719 |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
252,051 |
18,518 |
68,567 |
413,926 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）３ |
||
|
|
産業廃棄物処理事業 |
ライフスタイル事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
コンテンツサービス |
－ |
－ |
68,477 |
－ |
68,477 |
－ |
68,477 |
|
プラットフォーム |
－ |
－ |
28,417 |
－ |
28,417 |
－ |
28,417 |
|
ソリューション事業 |
－ |
－ |
135,436 |
－ |
135,436 |
－ |
135,436 |
|
飲食関連事業 |
－ |
－ |
18,518 |
－ |
18,518 |
－ |
18,518 |
|
教育関連事業 |
－ |
－ |
68,567 |
－ |
68,567 |
－ |
68,567 |
|
エンタテインメント 事業 |
－ |
－ |
413,926 |
－ |
413,926 |
－ |
413,926 |
|
産業廃棄物処理事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ライフスタイル事業 |
－ |
944,434 |
944,434 |
－ |
944,434 |
－ |
944,434 |
|
その他 |
－ |
－ |
19,719 |
2,100 |
21,819 |
－ |
21,819 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
－ |
944,434 |
1,697,498 |
2,100 |
1,699,598 |
－ |
1,699,598 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△338,545千円には、のれんの償却額△25,254千円、貸倒引当金繰入額2,783千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△316,075千円が含まれております。全社費用は、主に報セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
株式会社スティルアン及び株式会社グッドマンの株式を100％取得し、連結子会社化したことにより、当中間連結会計期間における総資産が「ライフスタイル事業」セグメントは844,293千円、「ソリューション事業」セグメントは341,894千円増加しました。
（子会社の売却による資産の著しい減少）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社スティルアン及び株式会社グッドマンの株式を100％取得し、連結子会社化したことにより当中間連結会計期間におけるのれんが「ライフスタイル事業」セグメントが203,419千円、「ソリューション事業」セグメントが298,734千円増加しました。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
当社は、2025年９月18日開催取締役会において、株式会社スティルアンの株式を100％取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2025年９月30日に株式を取得しました。
１．被取得企業の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スティルアン
事業の内容 婚礼衣装事業、式場運営、婚礼プロデュース事業、レストラン事業（オーベルジ
ュ・グランピング）、宴会・プロデュース事業
（２）企業結合を行った主な理由
スティルアン社は、浜松市を中心としてブライダル事業等を展開しており、静岡県西部で地域一の事業規模と高い知名度及び顧客評価を有し、自社が保有する不動産等の施設により安定した婚礼衣装・式場運営・レストラン・宴会等を一体で提供できる事業モデルを確立しています。
そこで当社のエンタテインメント事業を担う当社子会社株式会社Pavilions代表取締役・小室哲哉氏の代表曲を含む数々のウェディングソング等の知的財産権を活用し、スティルアン社とのコラボレーションによる顧客満足度をさらに向上させるウェディングコンテンツの発信を進めていくことで当社グループにおける高いシナジー効果が望める点に着目しました。また、スティルアン社はコロナ禍にあっても黒字を維持するなど、非常に高い競争力を有しており、これにより当社グループの売上高において約14億円、修正EBITDAにおいて約１億円を超える増加が見込まれ、当社の収益改善にも大きく貢献できるものと判断し、子会社化するに至りました。
（３）企業結合日
2025年９月30日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社スティルアン
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日と当社の決算日が異なるため、2026年２月28日を被取得企業の連結決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、取得日である2025年９月30日から2026年２月28日までの業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 556,053千円
取得の原価 556,053千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれん金額 212,264千円
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因 期待される超過収益力
（3）償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受けられた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
684,277千円 |
|
固定資産 |
273,447千円 |
|
資産合計 |
957,724千円 |
|
流動負債 |
526,239千円 |
|
固定負債 |
163,269千円 |
|
負債合計 |
689,508千円 |
（取得による企業結合）
当社は、2025年10月22日開催取締役会において、株式会社グッドマンの株式を100％取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月31日に株式を取得しました。
１．被取得企業の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グッドマン
事業の内容 電話線・通信線・電力線用探索機(同関連測定器）の輸入販売、配管診断装置、埋設没探査装置の輸入販売、電設工事用工具の輸入販売、漏水探索機の開発・製造及び輸入販売
（２）企業結合を行った主な理由
グッドマン社は、40年以上にわたり、漏水探索機器や電気通信測定器など、電気・通信・水道といった社会インフラの維持管理に欠かせない専門機器の輸入・製造・販売を行い、国内市場で高い信頼と実績を築いております。
また、同社は、ドイツ・英国・米国などの海外有力メーカーとの長期的な協力関係を通じて国内市場でシェアを伸ばし存在感を高めており、自社開発製品であるトレーサーガス方式による漏水探索装置「ハイドロトレーサー（特許第6533279号）」をはじめ、高精度で実用性の高い製品を提供しており、近年では、AI技術を活用した常時自動監視型漏水探索機を導入し、AI技術を用いた新しい方式での地下配管改修モデルを構築しています。
当社は、社会貢献に資する優位性及びSDGsへの取り組みの視点、また当社AIバリューアップ本部との連携によるAI技術の相乗効果によってもたらされる社会インフラ整備事業の潜在的な発展性に大きな可能性と市場拡大が期待できると判断し子会社化するに至りました。
（３）企業結合日
2025年10月31日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社グッドマン
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日と当社の決算日が異なるため、2026年２月28日を被取得企業の連結決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しており、取得日である2025年10月31日から2026年２月28日までの業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 393,581千円
取得の原価 393,581千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれん金額 309,035千円
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因 期待される超過収益力
（3）償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受けられた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
249,560千円 |
|
固定資産 |
90,768千円 |
|
繰延資産 |
330千円 |
|
資産合計 |
340,658千円 |
|
流動負債 |
92,055千円 |
|
固定負債 |
227,638千円 |
|
負債合計 |
319,693千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
|
１株当たり中間純損失（△） |
△０円82銭 |
△４円17銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） |
△69,103 |
△539,864 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（千円） |
△69,103 |
△539,864 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
84,418,721 |
129,448,224 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（決算期の変更）
2026年３月24日開催の臨時株主総会において、決算期（事業年度の末日）の変更を行う定款の一部変更についての議案が承認可決されました。
（１）変更の理由
当社の事業年度は、毎年９月１日から翌年８月31日までの１年としておりますが、グループ会社の増加に伴い、事業の繁忙期と決算期の重複を避け、グループ経営管理等における効率的な業務運営と適切な決算開示を推進するため、事業年度を毎年５月１日から翌年４月30日までの１年に変更するものであります。
（２）決算期変更の内容
変更前：毎年８月31日
変更後：毎年４月30日
事業年度の変更に伴い、第22期事業年度は、2025年９月１日から2026年４月30日までの８か月間となります。
（取得による企業結合）
当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、飯山土建株式会社（以下「飯山土建」といいます。）の株式の一部を取得（以下「本株式取得」といいます。）するとともに、当社を株式交換完全親会社、飯山土建を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施し、新たな事業を開始することを決議いたしました。
なお、飯山土建の純資産額が当社の純資産額の100分の30以上に相当することから、飯山土建は当社の特定子会社に該当いたします。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：飯山土建株式会社
事業の内容 ：土木工事、舗装工事、とび・土工・コンクリート工事、解体工事など
②企業結合を行った理由
飯山土建は、長野県飯山市を拠点とし、官公庁発注の道路工事や河川災害復旧工事において、高い自社施工比率（約90%）と長年培ってきた地域からの高い信頼を有し、安定した収益基盤と健全な財務体質を確立している優良企業です。本件Ｍ＆Ａを通じ、当社が2025年10月に子会社化した株式会社グッドマンが展開するインフラ探索機・測定機器事業と、飯山土建の土木施工事業との間で強力なグループ間シナジーが発現できると判断し、当社グループの企業価値の持続的な向上に大きく資するものと考えております。なお、本株式取得後、本株式交換を実施することにより、飯山土建を完全子会社化する予定です。
③企業結合日
2026年４月21日（予定）
④企業結合の法的形式
株式取得及び株式交換
⑤結合後企業の名称
飯山土建株式会社
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得及び株式交換にて株式を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
飯山土建の普通株式 10,245株 950百万円
飯山土建の普通株式 株数未定 株式交換
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額）124百万円
（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（第三者割当による第16回新株予約権（行使価額修正条項付）、第17回乃至第19回新株予約権及び第２回無担保普通社債の発行並びに新株予約権の買取契約の締結）
当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、第三者割当による第16回新株予約権及び第三者割当による第17回乃至第19回新株予約権並びに第２回無担保普通社債（以下「本社債」といいます。）の発行、並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、割当予定先との新株予約権買取契約（以下、個別に又は総称して「本買取契約」といいます。）の締結することを決議しました。
（１）新株予約権の概要
＜第16回新株予約権＞
|
１． |
割当日 |
2026年４月13日 |
|
２． |
発行新株予約権数 |
210,000個（新株予約権１個につき普通株式100株） |
|
３． |
発行価額 |
756,000円（新株予約権１個当たり3.6円） |
|
４． |
当該発行による 潜在株式数 |
普通株式21,000,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は30円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は21,000,000株です。 |
|
５． |
調達資金の額 |
1,008,756,000円（注） |
|
６． |
行使価額及び行使価額の修正条件 |
当初行使価額は、48円とします。 2026年４月13日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」といいます。）の属する週の前週の最終取引日（以下「修正基準日」といいます。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の小数第１位未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日価額」といいます。）が、当該修正基準日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正されます（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」といいます。）。なお、修正後行使価額の算出において、修正基準日から修正日までの間に本新株予約権の発行要項第11項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されます。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額（本新株予約権の発行要項第11項の規定を準用して調整されます。）を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。 |
|
７． |
募集又は割当て方法 （割当予定先） |
割当予定先との協議を行った結果、第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。 LCAO 155,400個 MAP246 16,800個 BEMAP 37,800個 |
|
８． |
権利行使期間 |
2026年４月14日（当日を含む。）から2027年４月13日（当日を含む。）までです。 なお、行使期間最終日が取引日でない場合はその前取引日を最終日とします。但し、以下の期間については、行使請求をすることができないものとされます。 ① 振替機関が本新株予約権の行使の停止が必要であると認めた日 ② 本新株予約権の発行要項第14項に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合であって、当社が、行使請求を停止する期間(当該期間は１ヶ月を超えないものとする。)その他必要事項を当該期間の開始日の１ヶ月前までに本新株予約権者に通知した場合における当該期間 |
|
９． |
その他 |
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社の書面による事前承認を要することを規定する本買取契約を締結する予定です。 |
＜第17回乃至第19回新株予約権＞
|
１． |
割当日 |
2026年４月13日 |
|
２． |
発行新株予約権数 |
80,000個（新株予約権１個につき普通株式100株） 第17回新株予約権：25,000個 第18回新株予約権：25,000個 第19回新株予約権：30,000個 |
|
３． |
発行価額 |
総額3,867,000円（第17回新株予約権１個当たり49.9円、第18回新株予約権１個当たり48.5円、第19回新株予約権１個当たり46.9円） |
|
４． |
当該発行による 潜在株式数 |
普通株式8,000,000株（新株予約権１個につき100株） 第17回新株予約権：2,500,000株 第18回新株予約権：2,500,000株 第19回新株予約権：3,000,000株 |
|
５． |
調達資金の額 |
410,367,000円（注） |
|
６． |
行使価額及び行使価額の修正条件 |
当初行使価額は、第17回新株予約権が48円、第18回新株予約権が51円、第19回新株予約権が53円です。 第17回乃至第19回新株予約権については、いずれも行使価額の修正は行われません。なお、株式分割等の一定の事由が生じた場合には、各本新株予約権の行使価額は、各本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。 |
|
７． |
募集又は割当て方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法により、全ての第17回乃至第19回新株予約権を機山に対して割り当てます。 |
|
８． |
権利行使期間 |
2026年４月14日（当日を含む。）から2028年４月13日（当日を含む。）までです。 |
|
９． |
その他 |
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社の書面による事前承認を要することを規定する本買取契約を締結する予定です。 |
（２）本社債の概要＞
|
１． |
名称 |
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社第２回無担保普通社債 |
|
２． |
社債の総額 |
金500,000,000円 |
|
３． |
各社債の金額 |
金20,000,000円 |
|
４． |
払込期日 |
2026年４月13日（月） |
|
５． |
償還期日 |
2027年４月12日（月） |
|
６． |
利率 |
本社債には利息を付さない。 |
|
７． |
発行価額 |
額面100円につき金93円 |
|
８． |
償還価額 |
額面100円につき金100円 |
|
９． |
償還方法 |
満期一括償還の他、以下の繰上償還条項が規定されています。 （１）組織再編行為による繰上償還 組織再編行為（以下に定義します。）が当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会で決議された場合。）において、承継会社等（以下に定義します。）の普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されない場合には、当社は本社債の保有者（以下「本社債権者」といいます。）に対して償還日（当該組織再編行為の効力発生日前の日とします。）の30日前までに通知の上、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還するものとします。 「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいいます。 「承継会社等」とは、当社による組織再編行為に係る吸収合併存続会社若しくは新設合併設立会社、吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転完全親会社、株式交付親会社又はその他の日本法上の会社組織再編手続におけるこれらに相当する会社のいずれかであって、本社債に基づく当社の義務を引き受けるものをいいます。 当社は、本（１）に定める通知を行った後は、当該通知に係る繰上償還通知を撤回又は取り消すことはできません。 （２）公開買付けによる上場廃止に伴う繰上償還 当社普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し（但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社普通株式の上場を維持するよう努力する旨を公表した場合を除きます。）、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合、当社は、本社債権者に対して当該公開買付けによる当社普通株式の取得日（当該公開買付けに係る決済の開始日を意味します。）から15日以内に通知の上、当該通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、残存する本社債の全部（一部は不可）を、上記（１）に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとします。 上記(１)及び本(２)の両方に従って本社債の償還を義務付けられる場合、上記(１)の手続が適用されます。但し、組織再編行為により当社普通株式の株主に支払われる対価を含む条件が公表される前に本（２）に基づく通知が行われた場合には、本（２）の手続が適用されます。 |
|
９． |
償還方法 |
（３）スクイーズアウト事由による繰上償還 当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主（会社法第179条第１項に定義されます。）による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合（以下「スクイーズアウト事由」といいます。）、当社は、本社債権者に対して、実務上可能な限り速やかに、但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に通知した上で、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普通株式の取得日又は効力発生日より前で、当該通知の日から14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とします。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、上記（１）に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとします。 （４）上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還 本社債権者は、当社普通株式について、上場廃止事由等（以下に定義します。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は東京証券取引所による監理銘柄への指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、その選択により、当社に対して、償還すべき日の10営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有します。 「上場廃止事由等」とは以下の事由をいいます。 当社又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本社債の払込期日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６ヶ月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合 （５）当社の選択による繰上償還 当社は、その選択により、本社債権者に対して、償還すべき日（償還期限より前の日とします。）の２週間以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することができます。 （６）本社債権者による繰上償還 本社債権者は、本社債の払込期日以降において、当社普通株式の東京証券取引所における普通取引の終値が30円（但し、株式の分割、併合又は無償割当が行われた場合には、当該金額につき、公正かつ合理的な調整を行います。）を累積５取引日下回った場合、当該日以降いつでも、当社に対して、償還すべき日の２週間以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有します。 |
|
10． |
総額引受人 |
割当予定先との協議を行った結果、以下のとおり割り当てます。 LCAO 19口 MAP246 ２口 BEMAP ４口 |
（３）調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①本社債の発行により調達する資金の額
|
i |
払込金額の総額 |
465百万円 |
②本新株予約権の発行により調達する資金の額（差引手取概算額）
|
i |
払込金額の総額 |
1,419百万円 |
|
|
本新株予約権の払込金額の総額 |
４百万円 |
|
|
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 |
1,414百万円 |
|
ii |
発行諸費用の概算額 |
15百万円 |
|
iii |
差引手取概算額 |
1,404百万円 |
（注）１．上記払込金額の総額は、下記を合算した金額であります。
本新株予約権の払込金額の総額 ４百万円
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 1,414百万円
２．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、新株予約権公正価値算定費用、信用調査費用、登記費用及び有価証券届出書作成費用等の合計額です。なお、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された見込額です。本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
③調達する資金の具体的な使途
Ａ．本社債により調達する資金の具体的な使途
本社債の発行により調達する資金の額は、465百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。
|
具体的な使途 |
金 額 （百万円） |
支出予定時期 |
|
新規Ｍ＆Ａ取得（飯山土建株式会社） |
450 |
2026年４月 |
|
デューデリジェンス費用等 |
15 |
2026年４月 |
|
合計 |
465 |
|
Ｂ．本新株予約権により調達する資金の具体的な使途
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は合計約1,404百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。
|
具体的な使途 |
金 額 （百万円） |
支出予定時期 |
|
社債の償還 |
500 |
2026年４月～2027年４月 |
|
成長分野におけるＭ＆Ａ資金 |
904 |
2026年４月～2028年４月 |
|
合計 |
1,404 |
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（第三者割当による第16回新株予約権（行使価額修正条項付）、第17回乃至第19回新株予約権の発行に係る払込完了）
当社は、2026年３月27日付の取締役会決議において決議した、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPC、及びBEMAP Master Fund Ltd.を割当先とする第三者割当による第16回新株予約権、株式会社機山を割当先とする第三者割当による第17回乃至第19回新株予約権の発行に関して、2026年４月13日に発行価額の総額の払込みが完了したことを確認いたしました。
第三者割当による新株式の発行の概要は、上記の（第三者割当による第16回新株予約権（行使価額修正条項付）、第17回乃至第19回新株予約権及び第２回無担保普通社債の発行並びに新株予約権の買取契約の締結）をご参照ください。
（第２回無担保普通社債の発行に係る払込完了）
当社は、2026年３月27日付の取締役会決議において決議した、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPC、及びBEMAP Master Fund Ltd.を割当先とする第２回無担保普通社債の発行に関して、2026年４月13日に発行価額の総額（465,000,000円）の払込が完了したことを確認いたしました。
本社債の概要は、上記の（第三者割当による第16回新株予約権（行使価額修正条項付）、第17回乃至第19回新株予約権及び第２回無担保普通社債の発行並びに新株予約権の買取契約の締結）をご参照ください。
該当事項はありません。