１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針の基本方針

当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるリーディングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略等

当社は斬新な解体工法や特許工法などを数多く開発し「壊すことを考える会社」として、唯一無二のポジションを形成してまいりました。
　当社は経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2027年１月期から2031年１月期を期間とする５ヶ年の「Leading the Future 中期経営計画 2030」のもと、「インフラ老朽化」「カーボンニュートラル」「人口減による建設業人材の減少」などの社会課題に対して、解体業界を牽引し、その地位向上を図る存在となることを中長期的な会社のビジョンとし、解体業界のリーディングカンパニーとなるため、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に挙げる諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率を重要な経営指標としております。

2031年１月期を最終年度とする「Leading the Future 中期経営計画 2030」を掲げ、連結業績において売上高300億円以上、営業利益33億円以上、ROE(株主資本当期純利益率)20%以上の達成に向け全力を傾注してまいります。

(4) 経営環境

当社の属する解体業界におきましては、高度経済成長期に建設された大型プラントや工場が老朽化し、解体の時期を迎えております。また自然エネルギーへの転換により、陸上風力発電設備等の解体・更新の需要が増加している状況です。このような背景により日本の解体市場は今後も加速度的に拡大すると推測されています。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「量的拡大と質的充実を同時に追求し、解体業界のリーディングカンパニーの基盤を確立します」を基本方針とした、2027年１月期から2031年１月期を期間とする５ヶ年の「Leading the Future 中期経営計画 2030」を策定いたしました。解体業界のリーディングカンパニーとなるために、次の諸施策を推進することで、プラント解体の専門性を高めることで競合との差別化に努めてまいります。

「Leading the Future 中期経営計画 2030」

・脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化

・プラント集積地域への拠点拡大による成長加速

・海外市場探索と将来展開への基盤整備

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げているとおり、地球環境に貢献できる地球や人にも優しい解体を世の中の当たり前にしていきたいと考えております。ただ壊すのではなく、環境への配慮はもちろん、ESG経営の強化等も図ることで、今後も理にかなった高度な解体工事を提供してまいります。

また、当社の主業であるプラント解体事業に加え、プラントのメンテナンス事業にも注力することで、プラント設備に日頃から良質なメンテナンスを提供し設備寿命を延ばすことができるだけでなく、設備を部分ごとに分解し、再利用が可能な部分をリユースやリサイクルすることが可能です。結果的に、発生する廃棄物や有害物質を削減することとなり、環境への負担を大幅に抑えることができるため、地球環境への貢献を大きく促進させることが可能です。

(1) ガバナンス

当社グループは持続可能性の観点から、業界ひいては社会全体における企業価値の向上を図るため、サステナビリティ推進体制の強化に努めております。

具体的には、「多様性」や「気候変動」をガバナンスプロセスに組み入れ、サステナビリティ委員会を設置するとともに、取締役会や常務会等の組織が相互に関係し合うような体制を構築しております。

リスク管理の統括機関として組織される取締役会が、リスクと機会の管理プロセスに関与しており、その下部に位置しているサステナビリティ委員会において、取締役会によるサステナビリティ方針の監督を支援しております。

 

 

なお、気候変動や資源循環、環境汚染などをはじめとした環境問題や、人権・労働問題、地域社会への貢献など、社内の経営層による検討の場である常務会で議論しております。この常務会は毎週実施され、事業に対する継続的な見直しをはじめとする様々なテーマを議題としており、サステナビリティに関連する事項について議論を行っております。

 

(2) 戦略

当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」を企業理念に掲げ、当社グループの提供する解体・メンテナンス事業を通じて社会課題の解決へ貢献することで、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進しております。

特に、気候変動への対応は優先度の高い課題として認識しており、「脱炭素解体Ⓡ」をキーワードに、地球温暖化への対応を重要課題として積極的に取り組んでおります。

また、当社は環境への配慮だけではなく、人事戦略を中期経営計画の主要な柱として設立し、人的資本の立場に立った経営を重視しております。環境と人材の双方を大切にすることで、当社グループの発展はもちろん、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。具体的には、主に以下の施策に取り組んでおります。

 

(a) TCFD提言に基づくシナリオ分析と戦略の開示

当社グループは、2022年に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、解体・メンテナンス事業を対象にシナリオ分析を実施しております。

また、事業に影響を与える事象を脱炭素社会の構築に必要な政策や規制の強化及び市場の変化等といった「移行」、そして地球温暖化による急性的・慢性的な「物理的変化」であると考えております。なお、それらを検討するにあたり採用しているのは、以下の代表的なシナリオであります。

 

 

「シナリオ群の定義」

〈２℃(RCP2.6)シナリオ〉

２℃シナリオでは、脱炭素政策が世界中で進行、化石燃料の使用に対する規制が強化され、風力発電、地熱発電、バイオマス発電等が普及します。また企業の脱炭素に対する意識が高まります。

この結果、当社が主要顧客とするプラント解体業界において工場設備等の低炭素化のニーズが高まると想定され、低炭素化に関する政策導入や法規制の厳格化(移行リスク)が事業に一定の影響を与えると評価しております。

 

〈４℃(RCP8.5)シナリオ〉

４℃シナリオでは、脱炭素政策が進行するがその効果は不透明であり、脱炭素に対する消費者意識は一定程度の高まりを見せるものの、化石燃料の使用に関する規制はなく、脱炭素化の取組効果以上に気温上昇が加速化するものと想定されます。

この結果、暴風雨など異常気象の激甚化が想定され、環境変化(物理的リスク)が事業に一定の影響を与えると評価しております。

 

(b) SDGsへの取組み

社名の由来を「BEST(最高の)＋TERRA(地球)」とする当社は、かねてより環境への取り組みに挑んでおります。技術革新、ダイバーシティ、環境資源保護、パートナーシップ構築の４つの分野をSDGsの17の目標と関連づけ、思考力と独創的な技術をもって今後も最適解を模索し続けます。

 

 

(c) 環境に配慮した工法の開発や使用

当社は「脱炭素解体Ⓡ」を新たな取り組み目標として掲げ、施工現場からのCO2排出量を削減してまいります。当社の独自工法である「リンゴ皮むき工法」や「転倒工法」の使用を継続するとともに、新しい工法の開発も目指しております。また、当社の解体技術として「無火気工法」を長年得意としてまいりましたが、ガス溶断においても水素ガスを使用した「水素溶断」の実践にも取り組んでおります。

 

「リンゴ皮むき工法」

リンゴ皮むき工法とは、ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、リンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法であります。これにより、工期は約65%、CO2排出量は約50%、コストは約65%の削減が見込まれます。

 

 

 

「転倒工法」

転倒工法とは、風力発電設備において、タワー基礎部を切断して転倒する工法であります。転倒軸が明確なため、転倒方向の正確なコントロールが可能となり、工期は約10%、CO2排出量は約40%、コストは約45%の削減が見込まれます。

今後も地球環境に貢献する様々な工法や技術の開発を進めてまいります。

 

(d) Ｊ＆Ｔ環境株式会社との環境負荷低減と資源循環型社会の実現に向けた業務提携契約

工事で発生する廃材処理の循環再生等に関するノウハウと、Ｊ＆Ｔ環境株式会社の有する環境コンサルティングから、収集運搬、中間処理、リサイクルまでトータルソリューション力を相互提供する体制を整えることで、両社の持つ経営資源及び事業ノウハウを最大限活用することを目的に業務提携を締結しました。

 

 (資源循環の推進並びに廃棄物処理事業における連携の内容)

① 解体工事に伴う廃棄物の効率的処理、適正処理厳格化スキームの確立

② 産業廃棄物の収集運搬における相互協力

③ 処理困難物の適正処理体制の構築

④ 解体材リサイクル技術の共同開発及び事業化

⑤ 災害廃棄物処理における協力体制の確立

 

(e) 脱炭素に向けた資源再利用の取組

従来「ゴミ」として廃棄しているものの中には新たな価値が隠されている素材が多く存在しており、リサイクルは環境保護、資源管理、そして持続可能な社会構築に重要な役割を果たします。当社は解体工事から発生する廃棄物処理費の削減と資源の有効活用の両立を実現し、「風車ブレードのリサイクル」や「耐火煉瓦リサイクル」などの廃棄物の再資源化に取り組んでまいりました。今後もサーキュラーエコノミーや静脈産業の発展を目指し解体工事から発生する廃棄物の有効活用に取り組んでまいります。

 

 

(f) 原材料に再生プラスチックを100％利用した建材の開発・提案

当社では解体現場で発生するアスベストの回収に使用する廃棄袋や粉塵・有害物質などの飛散防止のために使用する養生シートについて、国内産の再生プラスチックを100％使用した製品の開発・提案を行っており、実際に当社の現場で使用を開始しております。今後は、建設業界全体におけるCO2排出量低減の実現のために、建設会社への販促等も検討しております。

 

(g) 全社員行動指針(誇り、共創、挑戦)の策定

当社では、「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げておりますが、当社の目指す具体的なビジョンや全社員が意識すべき行動指針については、明確な指針を設けておりませんでした。2024年に新体制に移行したことに伴い新経営メンバーにより当社の存在価値や目指すべきビジョンについて議論を尽くし、従業員エンゲージメントが高く柔軟な発想と創造性が発揮できる企業風土を醸成するために全社員行動指針を策定いたしました。

「誇り」・・・誇れる仕事をしよう　「共創」・・・共に創ろう　「挑戦」・・・挑戦を楽しもう

また、新たな全社員行動指針を軸とした新人事制度を構築し評価・報酬制度について改定を行っております。今後も社員と会社の両方の成長を目指し人事施策を実行してまいります。

 

(h) 持続的に事業成長可能な年齢構成

当社の属する建設業界では、年齢別の就業者数において50代～60代が半数以上となっておりますが、当社では20代～30代が全従業員の半数以上を占め、持続的に事業成長可能な人員構成となっております。また、当社の定年後再雇用制度は、定年前の給与を100％維持することを保障しており、ベテラン社員に定年後も勤務を継続してもらう環境を整えております。ベテラン社員の持つ経験やノウハウを年齢の若い新入社員へ技術継承を行う体制を整備し教育プログラムの拡充にも努めております。

 

(i) 採用への注力

企業規模の拡大や工事の受注件数の増加に伴い、事業の発展に人材は不可欠であるという考え方のもと、人材の採用や育成にも注力しております。各種制度の考案や見直しを行い、従業員がストレスなく働くことのできる体制を整備する方針であります。また、会社の将来を支える優秀な新卒の採用や障害を抱える方の積極的な採用、海外人材の登用や、女性の施工管理職の育成などにより、多様な人材の獲得を目指しております。

 

(j) ベステラ×柔道の取組み

当社は、ただ解体するのではなく独創的な「技」で美しく解体することを、コーポレートスローガンとしております。このスローガンのイメージに合わせ、社員一同、日本の柔道界を応援してまいります。柔道大会や全日本柔道連盟が主催する各種柔道教室への協賛を通じて、日本における柔道の発展や青少年の育成に貢献するとともに、柔道経験のある学生の積極的な採用も行っております。

 

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関して投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び、発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社は、建設業法に基づき、東京都知事の特定建設業許可を受けております。当社は当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、解体・メンテナンス事業は、建設業法のほか、関連法規として、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、消防法、道路交通法等のさまざまな法的規制を受けております。

当社は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、これらの法的規制へ抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 労働災害について

当社のプラント解体工事の現場は、労働災害の防止や労働者の安全と健康の確保のため、労働安全衛生法等に則り労働安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生協議会を設置し日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、経営幹部や安全衛生専任者による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経済情勢等の急激な変化によるリスク

解体・メンテナンス事業は、各種プラントを有する施主の中長期的な事業計画の実行が、当社への受注と繋がっております。しかしながら、顧客先や当社のコントロールの及ばない経済情勢等の経営環境の変化により、例えば日本経済の回復が急激に減速、又は悪化した場合は、予定した設備投資が行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 設備投資動向と主要顧客への依存度について

当社は、製鉄・電力・ガス・石油等の大手企業を施主として安定した受注の確保に努めております。今後、高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が中長期的に増加すると見込まれておりますが、大手企業の設備投資動向によっては必ずしも当社が期待するような安定した受注を確保できる保証はありません。また、当社はＪＦＥグループをはじめとして、日本製鉄グループ、株式会社東京エネシス等を主要顧客としており、これら主要顧客に対する売上依存度は大型工事の有無によって年度毎に大きく変動しております。当社は、これら主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図ってまいります。しかしながら、主要顧客との関係の悪化や受注競争の激化等の何らかの状況変化によって営業基盤が損なわれた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 工期及び工事原価に係るリスクについて

解体・メンテナンス事業は、対象設備の閉鎖対応、プラント施設全体の状況や有害物質等の調査、行政対応等を周到に事前準備し、施工計画、設備解体、産業廃棄物処理、完了検査等の工程を計画的にマネジメントしております。しかしながら、通常の建設工事とは異なり、例えば土壌汚染等の問題が判明すること等によって、解体工事の着工後に工期延長や追加工事の発生が起きる可能性があります。追加工事に伴う施工計画の変更や受注金額(工事原価)の見直しは、顧客(施主)及び外注先との間で交渉しておりますが、施工計画の変更により例えば当社の強みとする特許工法やノウハウ等が使用できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益について

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益を計上しております。計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。

(7) 人材の確保と定着について

プラント解体工事の現場は、施工管理や安全管理のための主任技術者等の配置が必須であります。当社は、今後の業容拡大のために優秀な人材の採用及び育成を重要な経営課題と認識しております。建設業界は今後、技術労働者の慢性的な不足が懸念されております。当社は、人材の採用及び育成のノウハウを取得するため、自らが2013年１月より人材サービスに参入しております。しかしながら、必要な人材を当社の計画どおりに確保できなかった場合、また人材の流出が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産等について

当社は、プラント解体に関する工法特許を有し、さらに専用ロボットも開発する等、実用化しております。今後ともコスト・工期・安全性に優れた新工法の開発ならびに実用化に積極的に取り組む方針であります。当社は大型重機の保有や職人の雇用は直接行わず、特許工法等の知的財産を活用し、プラント解体工事の監督、施工管理に特化しており、また、主要な特許工法の第三者の使用を防ぐために、関連する周辺特許も取得し、他社からの参入障壁を設けております。これらの特許については、当社が長年のプラント解体工事を通じて得られた経験と、その期間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに生み出されたものであります。しかしながら、第三者による新工法開発や特許権の期限到来後による新規参入や競合会社の追随に、当社が迅速かつ十分な対応ができなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等について

地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の自社保有資産の復旧や、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。本社ビルは耐震診断を受け、自然災害等のリスク軽減を図っております。また、当社の主要事業である解体・メンテナンス事業は社会インフラの設備も多く、不測の事態に対する安全体制には万全を期すよう、現場ごとにさまざまな対策を講じております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害等により、工事の進捗遅延等が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 完成工事高の季節変動について

当社グループの完成工事高は、顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性があり、完成工事高が第４四半期(11～１月)に計上される割合が高くなる傾向があります。従いまして、当社グループの完成工事高は四半期毎に大きく変動する可能性があります。

(単位：千円)

(11) 小規模組織であることについて

当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の下支えもあり、緩やかな回復傾向にあります。一方で米国の政策動向、中国経済の見通し、エネルギー情勢の不安定さによる景気の下振れリスク、物価高や国内各地の災害発生による個人消費への影響や、世界各地の紛争による金融資本市場の変動等に引き続き注意する必要があります。そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。

そのような状況の中、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、各種産業における構造見直しによる余剰設備の解体需要が減退することなく推移しております。また、2025年に示された「GX2040ビジョン」においては2040年度の電源構成(エネルギーミックス)の目安として、「非化石電源(再エネ＋原子力)を約60〜70%」とする方向性が示されました。これは「電力需要増を前提に、脱炭素と経済成長の両立を図る国家戦略」と言えるもので、エネルギー業界に大きな投資を呼び込むことにつながり、エネルギー・電力設備の刷新が促進されることによる解体案件のさらなる増加が予想されます。一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰などの流れは止まらず、慢性的な人材不足の状況も変わっておりません。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、リサイクル事業者等の静脈産業との連携による解体によって生じる特殊材料の再資源化や、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。

このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、下半期において大型工事が順調に進捗したことにより、上半期における一時的な業績の伸び悩みを補い、売上高は11,140,386千円(前年同期比2.2％増)となりました。利益面におきましては、営業基盤強化やマーケティング施策の推進に伴う費用の増加、ならびに積極的な採用による人件費の増加があったものの、積算体制の整備により粗利率の高い工事の選択受注を推進したことに加え、工法や工程管理の工夫による収益性の改善に努めた結果、利益率が向上し、営業利益は741,091千円(前年同期比98.3％増)、経常利益は763,546千円(前年同期比29.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は732,617千円(前年同期比78.8％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[解体・メンテナンス事業]

解体・メンテナンス事業は、前連結会計年度に受注した大型工事を含む潤沢な受注残と良好な受注環境及び好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移した結果、完成工事高は10,818,242千円(前年同期比2.1％増)となりました。

[その他]

その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は322,143千円(前年同期比6.5％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ165,096千円減少し、1,434,387千円となりました。その内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,644,324千円(前年同期は607,470千円の使用)となりました。これは、主に売上債権の減少1,120,977千円、税金等調整前当期純利益が1,002,369千円あった一方、法人税等の支払額599,200千円による資金の減少等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,490,152千円(前年同期は1,482,006千円の獲得)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入1,414,136千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は3,300,510千円(前年同期は719,139千円の使用)となりました。これは、主に株式の発行による収入519,355千円があった一方、短期借入金の純減額3,000,000千円、自己株式の取得による支出413,842千円、配当金の支払額224,915千円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　受注実績

(注) １　受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。

２　前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減及び有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。

ｂ　販売実績

(注) １　その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。

２　最近２連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　経営成績等

(a) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は5,668,906千円となり、前連結会計年度末に比べ1,461,460千円の減少となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が1,499,685千円、現金及び預金が165,096千円減少したこと等が要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は2,664,996千円となり、前連結会計年度末に比べ1,251,148千円の減少となりました。これは主に投資有価証券が1,167,251千円減少したこと等が要因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は2,642,283千円となり、前連結会計年度末に比べ2,650,946千円の減少となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が373,384千円増加した一方、短期借入金が3,000,000千円減少したこと等が要因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は294,085千円となり、前連結会計年度末に比べ605,640千円の減少となりました。これは主に長期借入金が504,788千円減少したこと等が要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は5,397,535千円となり、前連結会計年度末に比べ543,978千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が939,981千円減少した一方、資本剰余金が1,547,152千円、資本金が263,451千円増加したこと等が要因であります。

(b) 経営成績

(売上高)

売上高は、主に解体・メンテナンス事業において、潤沢な受注残と良好な受注環境及び好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移した結果、11,140,386千円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、連結子会社において業績が低調に推移したものの、本業であるプラント解体業において工法や工程管理の工夫により工期短縮に努める等、収益力の向上に取り組んだことにより、8,902,775千円となりました。

販売費及び一般管理費は、営業支援システム利用手数料や営業力強化のための積算・見積もり部隊の人員増などによる人件費の増加があったものの、不採算事業における研究開発費の抑制や、前期末に行ったのれん減損に伴う償却費減少などにより、1,496,519千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益及び関係会社株式売却益等を含む特別利益252,044千円及び減損損失等を含む特別損失13,221千円、法人税、住民税及び事業税399,532千円、法人税等調整額129,779千円の影響などにより、732,617千円となりました。

(c) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える主な要因として、当社グループを取り巻く事業環境があります。

当社グループの事業が関係するプラント解体分野については、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体、更新時期をむかえております。また、環境負荷低減に向けた法規制の強化や人手不足を背景に、AI・DX技術を活用した高度な再資源化手法への期待が高まっており、負の遺産を経営資源へと変える大規模な統廃合や社会インフラの再構築が一斉に動き出しております。

このような状況のもと、当社グループでは、製鉄業界、電力業界及び石油・石油化学業界を主な顧客として旺盛なプラント解体需要の取り込みに注力する一方、今後業界の再編が進むことが予想される静脈産業を中心とした高度循環型社会構築に向け、業務提携の強化などを進めております。また、AIと創造性を融合させた知的財産の体系化による競争力強化、AI解析を用いた再資源化率の最大化、さらには全国展開を加速させるための営業拠点拡充と調達機能の進化といった成長投資を積極的に行い、事業規模の拡大と品質・安全の確保を両立させ、持続的な企業価値の向上を目指す方針であります。

当社は、プラント解体分野のリーディングカンパニーとして、持続可能な開発目標(SDGs)の実現を目標に掲げ、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。

ｃ　資本の財源及び資金の流動性

(a) 財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、当社の強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、手元流動性の低下や財務柔軟性の低下のリスクに備えるため自己資本の拡充を進め、事業成長のための財務基盤の強化を推進しております。

(b) 経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、主たる事業であるプラント解体事業について、当社より協力会社に対する支払サイトは約35日であるのに対し、当社客先の入金サイトは約162日となっており、約127日の差があるため、適正な現預金の水準については、売上高の約２か月分を安定的な経営に必要な現預金水準とし、それを超える分については、成長投資に配分する方針としております。

(c) 資金需要の主な内容

当社グループの事業活動における資金需要については、今後のさらなる事業成長を目的とした様々な分野において、積極的な投資を行う予定であります。

なお、今後の具体的な資金の使途については、以下を予定しております。

 ５つの重点分野を中心とした投資計画

①技術力向上への積極投資

　―脱炭素解体Ⓡ、特許工法解体工法の実証実験、内製化、AI技術開発投資、システム投資

②全国対応、事務所の拡充

　―大阪、四日市等、プラント集積地域への積極出店

③人的資本への投資

　―優秀な人材の獲得、教育整備、待遇向上への投資

④成長に資する非連続的成長投資

　―海外進出、M&A、事業提携

⑤魅力的な株主還元の実施

　―累進配当、配当性向40％目安、DOE3.5％以上

　　収益性向上(ROE20％以上)による安定的な株主還元の実施

(d) 資金調達

 当社グループは、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、持続可能社会の実現(SDGs)に向けた高度循環型社会構築に向けて当社独自のESG経営を推進しております。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、当社グループが保有する電子記録債権を資金化するコスト及び金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、内部資金の活用もしくは金融機関からの借入による資金調達を行う方針となっております。

当連結会計年度においては、政策保有株式の一部をコーポレート・ガバナンスコードに基づき縮減する方針により売却したことにより、約14億円の資金を獲得いたしました。この結果、金融機関からの借入が減少し、前連結会計年度末に77.4％であった有利子負債比率は、当連結会計年度末には10.6％まで大幅に減少したことにより、財務健全性が飛躍的に向上しております。今後も政策保有株式については縮減する方針であり、売却により獲得した資金については、成長投資に充てたのち、資本政策などへの利用も検討してまいります。

当社グループの資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関において合計80億円の当座借越枠を設定しており、当社グループの資金の流動性の補完にも対応が可能となっております。

ｄ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画(2026年１月期)の目標数値と実績及び2027年１月期の計画

当連結会計年度は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額を重要な経営指標として事業活動を行ってまいりました。「脱炭素アクションプラン2025」の最終年度となる2026年１月期の計画は連結業績において売上高13,000,000千円以上、営業利益1,200,000千円以上、１株当たり当期純利益101.57円以上の目標を掲げておりましたが、2026年１月期の実績においては、売上高は11,140,386千円、営業利益741,091千円、１株当たり当期純利益81.35円と売上高、営業利益及び１株当たり当期純利益金額について当初計画値を下回る結果となりました。

売上面においては、計画値を下回ったものの、プラント解体の豊富な工事需要を背景に、引き合い・見積案件が増加し受注に繋がったこと、長期大型工事の順調な進捗により完成工事高が年間を通じて安定的に推移したことなどにより過去最高となる売上高11,140,386千円となりました。

利益面においても、計画値を下回ったものの、連結子会社において業績が低調に推移した一方で、本業であるプラント解体業において積算体制整備により見積精度の向上や、選択受注の推進によって売上総利益率が大幅に改善し、工法や工程管理の工夫により工期短縮に努め、収益力の向上に取り組んだことにより、営業利益において過去最高益を達成となりました。

これらの結果により、営業利益741,091千円、経常利益763,546千円、親会社株主に帰属する当期純利益732,617千円となりました。

なお、「Leading the Future 中期経営計画 2030」の初年度となる2027年１月期における数値目標については、売上高13,000,000千円以上、営業利益1,000,000千円以上、１株当たり当期純利益79.00円としております。

ｅ　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を株式交付子会社とする株式交付(以下、「本株式交付」といいます。)を行うことを決議し、2025年４月15日付で本株式交付を実施し、ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を子会社化しております。その後、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、子会社化したＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を2025年６月１日付で吸収合併しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りであります。

当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ヒロ・エンジニアリング及び３Ｄビジュアル株式会社、両社の全株式を大浦工測株式会社に売却することを決議し、2025年12月26日付で株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を実行いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りであります。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における各事業部門の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は9,726千円となっております。

当連結会計年度の研究開発費は、ソフトウェア機能開発費用、クレーンレール検査ロボットの機能向上・多規格化開発費用であります。