【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、プラント解体事業を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、その中から「解体・メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。
「解体・メンテナンス事業」では、主に製鉄所・発電所・石油精製設備等を含む全てのプラント及びマンションや高層ビル等の一般建築物の解体・メンテナンス工事に対して、工法の提案、設計、監督、施工管理、安全管理及び行政対応等のエンジニアリングを展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。
なお、資産、負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しております。
業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
２ 当社代表取締役会長吉野佳秀が議決権の60％を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(注) １ 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しております。
３ Ｂ・Ｔ株式会社は、主要株主の吉野佳秀が議決権の60％を直接保有しております。
４ 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は、2026年１月14日の終値によるものです。
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(資本準備金の減少)
当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、2026年４月23日に開催を予定している当社第53期定時株主総会に、資本準備金の額の減少に関する議案を付議することについて決議しました。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものです。
２．資本準備金の額の減少の額及び方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
(1) 減少する資本準備金の額 資本準備金2,350,366千円のうち1,282,769千円
(2) 増加するその他資本剰余金 1,282,769千円
３．日程
(1) 取締役会決議日 2026年３月26日
(2) 債権者異議申述公告日 2026年３月27日
(3) 株主総会決議日 2026年４月23日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日 2026年４月27日(予定)
(5) 効力発生日 2026年５月15日(予定)
４．その他の重要な事項
本件は、当社個別財務諸表上の「純資産の部」における勘定の振替処理であり、純資産の額に変動はなく、当社の連結及び個別の業績に与える影響はありません。なお、上記内容につきましては、2026年４月23日開催予定の定時株主総会において承認可決されること及び債権者保護手続が終了していることを条件としています。
(当社工事現場における事故について)
2026年４月７日に当社が施工中の神奈川県川崎市川崎区扇島地先の設備解体工事現場において、アンローダークレーン解体作業中に設備の一部が落下する事故が発生しました。本件については現在、関係当局による調査が行われており、当社は全面的に協力しております。翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、影響額は現時点において不明であります。