第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第17期及び第20期並びに第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　第17期及び第20期並びに第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2023年３月30日開催の第18期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から１月31日に変更しました。従って、第19期は2023年１月１日から2024年１月31日の13か月間となっております。

５　第19期に比べ第20期の従業員数が1,194名減少しており、主な理由はW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによるものです。第20期に比べ第21期の従業員数が40名減少しており、主な理由はW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の稼働率低下に伴う退職によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第19期及び第20期並びに第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　第19期及び第20期並びに第21期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　第17期から第21期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６　2023年３月30日開催の第18期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から１月31日に変更しました。従って、第19期は2023年１月１日から2024年１月31日の13か月間となっております。

２ 【沿革】

当社は、2005年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜(注))（以下「リチウムイオン二次電池用セパレータ」という）の開発製造・販売を目的として設立されました。当社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。

(注)ポリオレフィン微多孔膜

ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社２社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED)並びに持分法適用関連会社２社(W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.、LIB Material Investment Fund 1)の合計５社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ及びイオン交換膜の製造・販売を主たる事業とし、アジア、欧州及び米国等に拠点を置くリチウムイオン二次電池メーカーやリチウム精製プラントを主要な顧客としております。

リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。

当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。

セパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。

当社製品出荷仕様

当社製品５万倍拡大写真

 

リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。

また、リチウムイオン二次電池用セパレータで培ったメンブレン技術を応用し、数年前からイオン交換膜の事業化に取り組んでおり、当期からイオン交換膜事業を新規事業として立ち上げました。

イオン交換膜とは陽イオン又は陰イオンのうち選択的移動分離機能をする合成樹脂膜で浄水、濃縮、抽出、脱塩、電気分解などに使用されます。

イオン交換膜には、機能別に、陽イオン交換膜(CEM: Cation Exchange Membrane)、陰イオン交換膜(AEM: Anion Exchange Membrane)及び双極交換膜（BEM: Bipolar Exchange Membrane）の３種類があります。W-SCOPE KOREA CO.,LTD.ではこの３種類のイオン交換膜及びこれらを組み合わせた双極電気透析（BPED）モジュールの量産販売を2024年より開始しております。

当社製品は、長年セパレータ事業にて蓄積された成膜技術を最大限に生かし、柔軟な製品設計と高い価格競争力を有し、すでにリチウム析出事業等に採用されています。今後はさらに水処理事業、水電解事業等に参入していくことを計画しております。

(当社グループの生産・販売・研究開発体制)

　当社グループの製品(セパレータ、イオン交換膜)の製造は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)と持分法適用関連会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)で行っております。当社グループでは当社にてアジア、米国市場及びグループ全体での営業活動を統括し、WSKからは主に民生向けセパレータ及びイオン交換膜をアジア、欧州市場へ、WCPからは車載向けセパレータをアジア、欧州市場へ、WSKの連結子会社W-SCOPE HONGKONG CO., LIMITEDは主に民生向けセパレータを中国、香港市場へ営業活動を展開しております。また、当社グループの研究開発活動は、WSK及びWCPの開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発や新規メンブレンフィルムの開発に取組んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(以下図示)

４ 【関係会社の状況】

(注)１ 　W-SCOPE KOREA CO.,LTD.(以下、WSK)は特定子会社であります。

    ２  「議決権の所有割合」欄の(　)は間接所有割合で内数であります。

    ３ 　WSKは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    <W-SCOPE KOREA CO., LTD.>

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年１月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

     ２  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年１月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成２７年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。