【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ及び当該事業で培ったメンブレン技術を応用したイオン交換膜の製造・販売を主たる事業とし、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っております。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「セパレータ事業」、「イオン交換膜事業」を報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来の「リチウムイオン二次電池用セパレータ事業」から、「セパレータ事業」及び「イオン交換膜事業」に変更しております。この変更は「イオン交換膜事業」について量的な重要性が増したためであります。
なお、前連結会計年度において、イオン交換膜事業の外部顧客への売上高およびセグメント利益はそれぞれ1,335百万円、842百万円となっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しています。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報の算定方法
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結取引消去差額であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない管理機能等にかかる減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の売上総損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。
(2) 有形固定資産
③ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。
(2) 有形固定資産
③ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
（単位：百万円）
(注）1 貸倒懸念債権（長期貸付金）に債権分類しておりますが、担保処分見込額が債権残高を上回っているため、貸倒引当金は計上しておりません。
2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
（単位：百万円）
(注）1 貸倒懸念債権（長期貸付金）に債権分類しておりますが、担保処分見込額が債権残高を上回っているため、貸倒引当金は計上しておりません。
2 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
(注１) 「議決権の所有割合(被所有)割合」欄の( )は間接所有割合で内数であります。
(注２) 資金の貸付については、運転資金を目的として行い、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
(注１) 「議決権の所有割合(被所有)割合」欄の( )は間接所有割合で内数であります。
(注２) セパレータの販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(注３) 設備投資資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。取引金額については、保証債務の期末残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
(注１) 「議決権の所有割合(被所有)割合」欄の( )は間接所有割合で内数であります。
(注２) セパレータの販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(注３) 設備投資資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。取引金額については、保証債務の期末残高を記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
(注１) 設備投資資金及び運転資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。
(注２) 保証料の支払いはありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
(注１) 設備投資資金及び運転資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。
(注２) 保証料の支払いはありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.であり、その要約連結財務情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度において潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。