第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
決算年月
|
2022年１月
|
2023年１月
|
2024年１月
|
2025年１月
|
2026年１月
|
売上高
|
(千円)
|
9,766,179
|
13,006,683
|
15,117,588
|
15,930,903
|
19,215,583
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△2,919,494
|
△904,714
|
△1,924,695
|
△1,884,921
|
△2,635,217
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△3,243,563
|
△2,463,211
|
△2,231,813
|
△5,383,524
|
△3,398,608
|
包括利益
|
(千円)
|
△2,725,687
|
△2,526,294
|
△1,921,231
|
△5,307,725
|
△3,275,967
|
純資産額
|
(千円)
|
20,662,295
|
16,898,829
|
15,121,879
|
10,051,948
|
6,785,067
|
総資産額
|
(千円)
|
24,268,735
|
21,306,184
|
20,319,971
|
21,529,205
|
17,095,149
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
526.17
|
450.40
|
401.19
|
266.23
|
180.51
|
１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△82.93
|
△64.14
|
△59.45
|
△143.14
|
△90.53
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
84.9
|
79.1
|
74.2
|
46.5
|
39.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△14.8
|
△13.2
|
△14.0
|
△42.9
|
△40.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△370,984
|
△909,467
|
96,450
|
1,134,345
|
△3,935,926
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,335,860
|
△1,056,970
|
△1,571,633
|
△1,068,283
|
△1,576,790
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△36,951
|
△1,322,915
|
△27,139
|
△50,875
|
△19,039
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
15,092,885
|
11,584,273
|
10,310,348
|
10,559,823
|
5,171,257
|
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
|
(人)
|
801
|
814
|
809
|
830
|
795
|
(8)
|
(9)
|
(5)
|
(6)
|
(6)
|
(注) １．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しております。当該「株式給付信託（J-ESOP）」が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式総数から、当該「株式給付信託（J-ESOP）」が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数から、当該「株式給付信託（J-ESOP）」が所有する当社株式の数を控除しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第42期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
決算年月
|
2022年１月
|
2023年１月
|
2024年１月
|
2025年１月
|
2026年１月
|
売上高
|
(千円)
|
5,920,398
|
6,091,660
|
5,803,064
|
6,466,358
|
9,359,741
|
経常利益又は
経常損失(△)
|
(千円)
|
118,480
|
553,469
|
157,634
|
634,107
|
△2,538,559
|
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△3,660,648
|
△2,273,014
|
△1,298,730
|
△5,775,952
|
△3,503,892
|
資本金
|
(千円)
|
29,538,781
|
17,000,000
|
17,072,141
|
17,179,615
|
17,179,615
|
発行済株式総数
|
(株)
|
39,633,000
|
39,633,000
|
39,806,000
|
39,962,100
|
39,962,100
|
純資産額
|
(千円)
|
20,623,160
|
17,132,321
|
15,996,780
|
10,466,396
|
6,970,316
|
総資産額
|
(千円)
|
21,826,112
|
18,051,255
|
17,009,586
|
15,929,946
|
8,675,698
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
525.55
|
456.78
|
424.47
|
277.25
|
185.45
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり
当期純損失(△)
|
(円)
|
△93.59
|
△59.19
|
△34.60
|
△153.57
|
△93.33
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
94.3
|
94.7
|
93.8
|
65.5
|
80.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△16.4
|
△12.1
|
△7.9
|
△43.8
|
△40.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
|
(人)
|
319
|
309
|
299
|
317
|
331
|
(1)
|
(2)
|
(2)
|
(2)
|
(2)
|
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
77.7
|
130.6
|
111.0
|
160.4
|
84.0
|
(％)
|
(107.1)
|
(114.6)
|
(151.7)
|
(169.8)
|
(222.5)
|
最高株価
|
(円)
|
1,150
|
999
|
1,174
|
1,854
|
1,155
|
最低株価
|
(円)
|
537
|
506
|
653
|
789
|
488
|
(注) １．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しております。当該「株式給付信託（J-ESOP）」が所有する当社株式については、個別財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式総数から、当該「株式給付信託（J-ESOP）」が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数から、当該「株式給付信託（J-ESOP）」が所有する当社株式の数を控除しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、2020年２月28日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第42期の期首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1984年２月
|
「有限会社アクセス」(出資金１百万円、本社：東京都千代田区)設立。
|
1986年９月
|
オリジナルのTCP/IP「AVE-TCP」を開発、製品化。
|
1996年２月
|
インターネット閲覧ソフトウェア「NetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。インターネットテレビ、ワープロ専用機に搭載。
|
11月
|
「有限会社アクセス」を「株式会社アクセス」(資本金50百万円、本社：東京都千代田区)に組織変更。
|
1998年２月
|
携帯電話向けコンパクトHTMLブラウザ「Compact NetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。
|
1999年２月
|
「Compact NetFront」をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)の「iモード」向け携帯電話(三菱電機、富士通、日本電気)に搭載。
|
７月
|
「ACCESS Systems America Inc.」(資本金600千米ドル、当社出資比率100％)設立。
|
2000年４月
|
「株式会社アクセス」を「株式会社ＡＣＣＥＳＳ」に商号変更。
|
2001年２月
|
東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。(証券コード：4813)
|
７月
|
「株式会社アクセス・パブリッシング」(資本金200百万円、当社出資比率100％)設立。
「ACCESS Systems Europe GmbH」(出資金1,800千ユーロ、当社出資比率94.0％)設立。
|
2002年８月
|
「ACCESS China Inc.」(資本金630千米ドル、当社出資比率94.0％)設立。
同社100％子会社「ACCESS (Beijing) Co., Ltd.」(資本金300千米ドル)設立。
|
2003年７月
|
「株式会社ヴィ・ソニック」(資本金118百万円、当社出資比率100％)を子会社化。
|
８月
|
「株式会社ヴィ・ソニック」を「株式会社ACCESS北海道」に商号変更。
|
11月
|
ISO9001の認証を取得。
|
2004年２月
|
アメリカ合衆国カリフォルニア州に米国支店を開設。
|
６月
|
「ACCESS Systems America Inc.」を清算。
|
８月
|
「C-Valley Inc.」(資本金1,500千米ドル、当社出資比率100％、議決権比率50.0％)に出資、子会社化。同社100％子会社「C-Valley (Beijing) Information Technology Co., Ltd.」も子会社化。
|
2005年11月
|
「RedSpyder Inc.」(資本金100千米ドル、議決権比率16.7％)に出資、子会社化。「PalmSource Inc.」(資本金23,183千米ドル、当社出資比率100％)を買収、子会社化。同社子会社「China MobileSoft Inc.」及びその子会社の「MobileSoft Technology (Nanjing)」、「PalmSource Europe SARL」も子会社化。
|
2006年２月
|
「Naraworks Inc.」の株式を取得し、「ACCESS Seoul Co., Ltd.」(資本金200,000千ウォン、当社出資比率100％)に商号変更、子会社化。
|
３月
|
「IP Infusion Inc.」(資本金20,165千米ドル、当社出資比率100％)の株式を取得、子会社化。
|
10月
|
「PalmSource Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に商号変更。
|
11月
|
「PalmSource Europe SARL」を「ACCESS Systems France SARL」に商号変更。
|
2007年１月
|
「China MobileSoft Inc.」及び「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「ACCESS China Inc.」の子会社に再編。
|
５月
|
「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「アクセス(南京)有限公司」に商号変更。
|
９月
|
「株式会社ACCESS北海道」を清算。
|
10月
|
「IP Infusion Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。
|
2008年３月
|
「ACCESS Systems Americas Inc.」から開発部門を切り離し「ACCESS Systems Americas USA Inc.」を設立し、「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。
|
年月
|
事項
|
５月
|
「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」(資本金11,000千ユーロ、当社出資比率100％)設立。
|
７月
|
「ACCESS Systems France SAS」を「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」の子会社として再編。
|
10月
|
「China MoblieSoft Inc.」を清算。
|
2009年２月
|
「ACCESS Systems Europe GmbH」を「ACCESS Systems Germany GmbH」に商号変更。
|
４月
|
「RedSpyder Holdings Ltd.」を売却。
|
2010年２月
|
「幕張研究開発センター」を千葉県千葉市美浜区に新設。
|
10月
|
本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番16号から同区猿楽町２丁目８番８号に移転。あわせて、「幕張研究開発センター」(千葉県千葉市美浜区)を「幕張オフィス」に改称。
|
11月
|
「IP Infusion Europe B.V.」をオランダに設立。
|
12月
|
「株式会社アクセス・パブリッシング」を清算。
|
2011年１月
|
「ACCESS Systems USA Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に統合。
|
|
「IP Infusion Software India Pvt. Ltd.」をインドに設立。
|
２月
|
「ACCESS Systems Germany GmbH」を「ACCESS Europe GmbH」に商号変更。
|
12月
|
「ACCESS China Inc.」を清算。
|
2012年１月
|
「IP Infusion Inc.」を存続会社とし、「ACCESS Systems Americas Inc.」を吸収合併。
|
|
メディアサービス事業を東京カレンダー株式会社に会社分割。
|
４月
|
「IP Infusion (Nanjing) Co., Ltd.」の株式を売却。 株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社「株式会社ストラトスフィア」を日本に設立。
|
2014年12月
|
「リトルソフト株式会社」(資本金44百万円、当社出資比率20.45％)の株式を取得。
|
2015年10月
|
「IP Infusion Europe B.V.」を清算。
|
2016年１月
|
「ACCESS Systems France SAS」を清算。
|
|
「ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.」を台湾に設立。
|
|
「幕張オフィス」を売却。
|
３月
|
本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番８号から同区神田練塀町３番地に移転。
|
９月
|
「株式会社ノア」(資本金10百万円、当社出資比率100％)を子会社化。
|
10月
|
「株式会社ノア」を「株式会社ACCESS NOA」に商号変更。
|
2017年２月
|
「株式会社ミエルカ防災」(資本金129百万円、当社出資比率29.96％)の株式を取得。
|
10月
|
「株式会社ACCESS NOA」を「株式会社ACCESSテック」に商号変更。
|
2018年８月
|
「Northforge Innovations Inc.」（資本金13,013千加ドル、当社出資比率100％）を買収、子会社化。同社子会社「Northforge Innovations USA Inc.」、「Northforge Innovations Israel Ltd.」も子会社化。
|
2019年１月
|
「株式会社ACCESSテック」の子会社として「ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.」を台湾に設立。
|
４月
|
「NetRange MMH GmbH」（出資金25千ユーロ、当社出資比率100％）を買収、子会社化。
|
|
「株式会社ACCESSテック」を「株式会社ACCESS Works」に商号変更。
|
2020年２月
|
東京証券取引所市場第一部に市場変更。
|
７月
|
「ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.」の子会社として「ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.」をシンガポールに設立。
|
2021年４月
|
「Northforge Innovations USA Inc.」を解散。
|
９月
|
「株式会社ACCESS Works」を清算。
|
2022年４月
|
東京証券取引所プライム市場に市場変更。
|
年月
|
事項
|
2023年５月
|
「Northforge Innovations Inc.」を「IP Infusion Canada Inc.」に商号変更。
|
７月
|
「Northforge Innovations Israel Ltd.」を「IP Infusion Israel Ltd.」に商号変更
|
2024年１月
|
電子出版事業の一部を会社分割（新設分割）し、新設会社の全株式を株式会社ブックウォーカーに譲渡。
|
７月
|
「ACCESS Europe GmbH」を存続会社とし、「NetRange MMH GmbH」を吸収合併。
|
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者及びサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。
報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
報告セグメント
|
事業の内容
|
主要な事業主体
|
IoT事業
|
当社及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供を行っております。
|
株式会社ＡＣＣＥＳＳ ACCESS AP Taiwan Co., Ltd. ACCESS AP Singapore Pte. Ltd. アイティアクセス株式会社 リトルソフト株式会社
|
Webプラットフォーム事業
|
当社、ドイツ、中国、韓国及び台湾子会社を事業主体として、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っております。
|
株式会社ＡＣＣＥＳＳ ACCESS Europe GmbH ACCESS Seoul Co., Ltd. ACCESS (Beijing) Co., Ltd. ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd. アイティアクセス株式会社
|
ネットワーク事業
|
米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソフトウェア及びホワイトボックス向け統合Network OS等の提供を行っております。
|
IP Infusion Inc. IP Infusion Software India Pvt. Ltd. IP Infusion Canada Inc. IP Infusion Israel Ltd.
|
(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
割合(％)
|
関係内容
|
連結子会社
|
|
|
|
|
|
IP Infusion Inc. （注）３、４、５
|
米国
カリフォルニア州
|
115,781千米ドル
|
ネットワーク事業
|
100.0
|
資金の貸付
ソフトウェア等の販売先
役員の兼任２名
|
IP Infusion Software India Pvt. Ltd.
|
インド
バンガロール市
|
1,000千印ルピー
|
ネットワーク事業
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任１名
|
IP Infusion Canada Inc.
|
カナダ
ケベック州
|
13,013千加ドル
|
ネットワーク事業
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任２名
|
IP Infusion Israel Ltd.
|
イスラエル
ラーナナ市
|
100新シェケル
|
ネットワーク事業
|
100.0 (100.0)
|
－
|
ACCESS Europe GmbH
（注）３
|
ドイツ
オーバーハウゼン市
|
15,279千ユーロ
|
Webプラットフォーム事業
|
100.0
|
資金の貸付
ソフトウェア等の仕入先
ソフトウェア等の販売先
役員の兼任２名
|
ACCESS Seoul Co., Ltd.
|
韓国
ソウル特別市
|
2,200百万ウォン
|
Webプラットフォーム事業
|
100.0
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資金の貸付
ソフトウェア等の販売先
役員の兼任１名
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ACCESS (Beijing) Co., Ltd.
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中国
北京市
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20,000千米ドル
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Webプラットフォーム事業
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100.0
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ソフトウェア等の仕入先
ソフトウェア等の販売先
役員の兼任１名
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ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.
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台湾
台北市
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24,500千台湾ドル
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IoT事業
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100.0
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ソフトウェア等の仕入先
ソフトウェア等の販売先
役員の兼任１名
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ACCESS AP Singapore
Pte. Ltd.
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シンガポール
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420千シンガポールドル
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IoT事業
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83.33 (83.33)
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役員の兼任１名
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ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.
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台湾
台北市
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14,300千台湾ドル
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Webプラットフォーム事業
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100.0
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資金の貸付
ソフトウェア等の仕入先
ソフトウェア等の販売先
役員の兼任１名
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持分法適用関連会社
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アイティアクセス株式会社
（注）６
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神奈川県横浜市港北区
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200,000千円
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IoT事業
Webプラットフォーム事業
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15.0
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ソフトウェア等の販売先
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リトルソフト株式会社
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東京都豊島区
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44,900千円
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IoT事業
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20.45
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役員の兼任１名
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(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。なお、IP Infusion Inc.は、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.、IP Infusion Canada Inc.、IP Infusion Israel Ltd.の議決権の100％を保有しております。ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.は、ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.の議決権の83.33％を所有しております。
３．資本金に資本剰余金を含めて記載しております。
４．特定子会社であります。
５．債務超過会社であり、2026年１月末時点で債務超過の額は、IP Infusion Inc.2,367,364千円であります。
６．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
８．IP Infusion Inc.（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるネットワーク事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年１月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(人)
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IoT事業
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252
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(3)
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Webプラットフォーム事業
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103
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(1)
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ネットワーク事業
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402
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全社(共通)
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38
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(2)
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合計
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795
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(6)
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(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2026年１月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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331
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(2)
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40.4
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10.0
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7,818,948
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2026年１月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(人)
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IoT事業
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224
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Webプラットフォーム事業
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67
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ネットワーク事業
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2
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全社(共通)
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38
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(2)
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合計
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331
|
(2)
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(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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補足説明
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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5.45
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83.3
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84.9
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84.3
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102.8
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－
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
＜管理職に占める女性従業員の割合の補足説明＞
当社は女性従業員比率が全体の約2割に留まっていることを課題と認識し、将来の女性管理職候補となる人材層の拡充に向け、過去3年間『新規採用者に占める女性割合25％以上』を目標に掲げてまいりました。
その結果、直近の新規女性採用比率は約30％と目標を上回って推移しており、中期的には女性管理職比率も着実に上昇する見込みです。また、実力に応じた積極的な女性管理職登用や男性の育児休業取得促進、長期的なキャリア形成を支援する環境整備に注力したことで、女性管理職比率は前年度比3.6％上昇いたしました。今後は、計画的な登用や個別支援を通じたキャリア形成上の障壁除去を強化し、女性活躍支援策を一層推進してまいります。
