１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
IP Infusion Inc.
IP Infusion Software India Pvt. Ltd.
IP Infusion Canada Inc.
IP Infusion Israel Ltd.
ACCESS (Beijing) Co., Ltd.
ACCESS Europe GmbH
ACCESS Seoul Co., Ltd.
ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.
ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.
ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称
アイティアクセス株式会社
リトルソフト株式会社
当連結会計年度において、関連会社であった株式会社ミエルカ防災は当社からの影響力が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、同社が持分法適用関連会社に該当しなくなった日までの損益については、当連結会計年度の連結損益計算書に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
IP Infusion Inc.、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.、IP Infusion Canada Inc.、IP Infusion Israel Ltd.、ACCESS (Beijing) Co., Ltd.、ACCESS Europe GmbH、ACCESS Seoul Co., Ltd.、ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.、ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
当社、国内連結子会社及び一部の在外子会社は定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ：３～24年
工具、器具及び備品：２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に３年）に基づいております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
定額法を採用しており、主な耐用年数は２～４年となります。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額は会社業績の達成度及び各人の成果に応じて付与したポイント総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。
⑤ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
⑥ 特別調査費用等引当金
当社連結子会社において発生した不適切な会計処理に関し、特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。当該特別調査委員会の調査費用及び過年度決算訂正に伴う監査報酬等について、今後発生が見込まれる額を計上しております。
⑦ 違約金損失引当金
サービス利用契約の条件未達に伴い発生する違約金の支出に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、米国及び韓国における連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ライセンスの販売
当社グループのライセンスに関する収益は、主として当社グループの製品のライセンス及びロイヤリティによって構成されております。
ライセンスは、当社グループの製品の使用許諾を与えることを主な履行義務としており、顧客が当社グループの製品を使用して便益を享受できるようになった時点で履行義務が充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。また、ライセンスとハードウェアを組み合わせたバンドル販売については、ライセンスの履行義務の充足時点、またはハードウェアを顧客に引き渡した時点いずれか遅い時点で収益を認識しております。
ロイヤリティは、当社グループの製品を顧客に引き渡した時点又は当社グループの製品を組み込んだ顧客製品の出荷時点で履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② サービスの提供
当社グループのサービスに関する収益は、主としてプロフェッショナルサービスとクラウドサービスによって構成されております。
プロフェッショナルサービスは、顧客の個別要求（仕様）に応じた開発を請け負う受託開発や、当社グループの製品が搭載されることを前提とした実装支援等を行う開発サポート、当社グループの製品を利用許諾後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれております。
プロフェッショナルサービスは、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
クラウドサービスは、提供期間に応じ、契約に基づき顧客にクラウドサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
③ 商品の販売
当社グループの商品の販売に関する収益は、主としてキャッシュレス端末及びサイネージディスプレイ等のIT関連商品の企業向け販売によって構成されております。
商品の販売については、原則として、顧客に引き渡した時点あるいは検収時点で履行義務が充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社の役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(へ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
１．ソフトウェアの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
※ネットワーク事業セグメントに属するソフトウェアが、前連結会計年度1,024,402千円、当連結会計年度1,022,535千円含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、サービス提供目的の自社利用のソフトウェア及び市場販売目的のソフトウェアをソフトウェアに計上しております。
サービス提供目的の自社利用のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
また、減価償却を実施した後の未償却残高が将来の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額は一時の費用として処理しております。
特に、ネットワーク事業セグメントに属するソフトウェアであるホワイトボックス向けのソフトウェアについては、得意先との商談の状況、外部の情報媒体から入手したホワイトボックス市場の金額規模や成長予測等の企業内外の情報を踏まえ、将来における新規受注の獲得見込による売上の増加を主要な仮定として織り込んでおります。
上記の見込販売収益の見積りの基礎となる事業計画には、各製品、サービスの将来の受注見込、案件規模及び計上時期に関しての仮定が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2029年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,503,050千円は、「未払費用」955,238千円、「その他」547,812千円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年５月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、本制度）を2012年７月１日より導入しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式又は金銭を給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式又は金銭を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 211,584千円 365,500株、当連結会計年度末 184,839千円 319,300株であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 2025年６月30日開催の取締役会において当社取締役及び米国子会社取締役の計２名の自主返納の申し出を受理したことによる戻入益を計上しております。
※７ 減損損失の内容
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。
IP Infusion Inc.、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.及びIP Infusion Canada Inc.の事業用資産及び事務所用設備について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は外部専門家による評価を基礎とした正味売却価額により測定しております。
ACCESS Europe GmbH、ACCESS AP Singapore Co., Ltd.の事務所用設備について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零としております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については主として子会社ごとにグルーピングの単位としております。
IP Infusion Inc.、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.、IP Infusion Canada Inc.及びIP Infusion Israel Ltd.の事業用資産及び事務所用設備について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は外部専門家による評価を基礎とした正味売却価額により測定しております。
ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.及びACCESS AP Singapore Co., Ltd.の事務所用設備について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零としております。
※８ 在外子会社で発生した退職者への割増退職金を計上しております。
※９ JIGlet事業の撤退に伴う損失を計上しております。
※10 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※11 2025年８月26日付で株式会社東京証券取引所より上場契約違約金の徴求を受けたことによる損失を計上しております。
※12 2025年６月30日開催の取締役会において当社取締役及び米国子会社取締役の計３名の自主返納の申し出を受理したことによる損失を計上しております。
※13 当社連結子会社において発生した不適切な会計処理に関する特別調査委員会による調査費用及び過年度決算訂正に伴う監査報酬等について特別調査費用等として計上しております。なお、前連結会計年度については発生額及び今後の発生見込額、当連結会計年度については過年度の見込額と実績額の差額を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １. 普通株式の発行済株式の株式数の増加156,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の増加180,415株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得180,400株及び単元未満株式の買取りによる増加15株であります。
３．普通株式の自己株式の減少39,300株は、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式の給付によるものであります。
４．普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首404,800株、当連結会計年度末365,500株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １. 普通株式の自己株式の増加186,838株は、譲渡制限付株式報酬の自主返納に伴う無償取得186,800株及び単元未満株式の買取りによる増加38株であります。
２．普通株式の自己株式の減少46,200株は、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式の給付によるものであります。
３．普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首365,500株、当連結会計年度末319,300株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02号「リース」適用子会社における使用権資産
①使用権資産の内容
有形固定資産
主として在外子会社のオフィスの賃貸によるものであります。
②使用権資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、原則として投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、主に自己資金を充当する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、１年以内の期日の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内の与信管理規程により、新規取引発生時に顧客の信用状況について調査を行い、社内審議・承認を徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を確認し、リスクを低減しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先の財務状況を把握し、保有の妥当性を検証しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年１月31日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年１月31日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)１．市場価格のない株式等については記載をしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載をしておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年１月31日)
当連結会計年度(2026年１月31日)
(注)４．リース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年１月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額393,182千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額282,788千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2026年１月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額433,865千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額215,863千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、当社の退職一時金制度及び前払退職金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73,922千円、当連結会計年度72,688千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,207千円、当連結会計年度26,422千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本ITソフトウェア企業年金基金
(千円)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
日本ITソフトウェア企業年金基金
前連結会計年度 1.1%（2024年３月31日現在）
当連結会計年度 1.1%（2025年３月31日現在）
(3) 補足説明
日本ITソフトウェア企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、別途積立金1,721,716千円及び剰余金4,367,582千円であります。また、当連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高47,775千円、剰余金4,536,671千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した額
（単位：千円）
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2013年８月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2012年ストック・オプションの権利行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権は、新株予約権者が当社の取締役の地位を喪失した場合に限り行使することができる。
(2)新株予約権者は、上記(1)に加え、新株予約権の割当日翌日から、新株予約権者が新株予約権を行使する日までの間に、株式会社東京証券取引所マザーズ市場（当社普通株式の上場市場が変更された場合は、変更後の市場）における当社普通株式の普通取引終値（新株予約権の割当日以降に株式分割又は株式併合が行われた場合は、調整後の価格）が、新株予約権の割当日における当社普通株式の同市場における普通取引終値の130％に相当する額を一度でも上回っている場合に限り新株予約権を行使することができる。
３．2017年及び2019年ストック・オプションの権利行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、表中「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（ただし、10日目が日本の銀行の営業日でない場合には、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(2)新株予約権者は、上記(1)に加え、新株予約権の割当日翌日から、新株予約権者が新株予約権を行使する日までの間に、株式会社東京証券取引所マザーズ市場（当社普通株式の上場市場が変更された場合は、変更後の市場）における当社普通株式の普通取引終値（新株予約権の割当日以降に株式分割又は株式併合が行われた場合は、調整後の価格）が、新株予約権の割当日における当社普通株式の同市場における普通取引終値の130％に相当する額を一度でも上回っている場合に限り新株予約権を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が614,696千円増加しております。この変動の主な内容は、在外子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方で、研究費否認額に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年１月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,525,512千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,565,135千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社IP Infusion Inc.における税務上の繰越欠損金の残高3,335,776千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年１月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,699,926千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産258,252千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社IP Infusion Inc.における税務上の繰越欠損金の残高3,998,521千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、サービスの提供に関する契約において、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にサービスの提供に関する契約において、支払条件に基づき顧客からの前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、662,898千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当社グループ製品のライセンスの販売のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、サービスの提供に関する契約において、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にサービスの提供に関する契約における、顧客からの前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,965,811千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に進捗度の見積りの変動及び取引価格の変動）の額は39,086千円であります。
当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りです。
なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び当社グループ製品のライセンスの販売のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては上記に含めておりません。