【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別を基礎に組織を構成しており、製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス単位での事業シナジー効果及び関連性を鑑みたセグメントから構成されており、「IoT事業」、「Webプラットフォーム事業」、「ネットワーク事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「IoT事業」は当社及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供を行っております。
「Webプラットフォーム事業」は当社、ドイツ、中国及び韓国子会社を事業主体として、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っております。
「ネットワーク事業」は米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソフトウェア及びホワイトボックス向け統合Network OS等の提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一内容であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(注) １. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額22,655千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額11,248,757千円には、セグメント間取引消去△149,483千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産11,398,240千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額1,814,362千円はセグメント間取引消去△266,764千円、各セグメントに配賦されていない全社負債2,081,127千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．ネットワーク事業の外部顧客への売上高には、IP Infusion Inc.の売上高7,863,933千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(注) １. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△53,359千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額5,829,115千円には、セグメント間取引消去△229,739千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産6,058,855千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△504,472千円はセグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．ネットワーク事業の外部顧客への売上高には、IP Infusion Inc.の売上高8,288,640千円が含まれております。
４. 当連結会計年度より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち、従来「その他」に含めていた「商品の販売」の金額的重要性が増したため、区分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．米州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高2,449,738千円が含まれております。
３．欧州・中東・アフリカ地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高3,496,485千円が含まれております。
(2) 有形固定資産
（注）１．米州地域への有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるアメリカの有形固定資産524,538千円が含まれております。
２．アジア・オセアニア地域への有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインドの有形固定資産543,903千円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．米州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高2,548,058千円が含まれております。
３．欧州・中東・アフリカ地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高2,118,592千円が含まれております。
(2) 有形固定資産
（注）１．米州地域への有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるアメリカの有形固定資産481,727千円が含まれております。
２．アジア・オセアニア地域への有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるインドの有形固定資産430,258千円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(注) 減損損失の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係）」をご覧ください。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(注) 減損損失の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係）」をご覧ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(注) 2025年６月30日開催の取締役会において自主返納の申し出を受理したことによるものであります。また、当連結会計年度において合計17,516千円の新株予約権戻入益及び合計62,744千円の株式報酬費用消滅損を計上しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末現在365,500株、当連結会計年度末現在319,300株）は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式は、１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。これにより控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度371,717株、当連結会計年度325,882株であります。
該当事項はありません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．在外子会社においてIFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02号「リース」を適用しているため、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)」の当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。