１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
(2) 棚卸資産
① 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ：３～24年
工具、器具及び備品：２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に３年）に基づいております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額は会社業績の達成度及び各人の成果に応じて付与したポイント総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。
(4) 特別調査費用等引当金
当社連結子会社において発生した不適切な会計処理に関し、特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。当該特別調査委員会の調査費用及び過年度決算訂正に伴う監査報酬等について、今後発生が見込まれる額を計上しております。
(5) 違約金損失引当金
サービス利用契約の条件未達に伴い発生する違約金の支出に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) ライセンスの販売
当社のライセンスに関する収益は、主として当社の製品のライセンス及びロイヤリティによって構成されております。
ライセンスは、当社の製品の使用許諾を与えることを主な履行義務としており、顧客が当社の製品を使用して便益を享受できるようになった時点で履行義務が充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
ロイヤリティは、当社の製品を顧客に引き渡した時点または当社の製品を組み込んだ顧客製品の出荷時点で履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2) サービスの提供
当社のサービスに関する収益は、主としてプロフェッショナルサービスとクラウドサービスによって構成されております。
プロフェッショナルサービスは、顧客の個別要求（仕様）に応じた開発を請け負う受託開発や、当社の製品が搭載されることを前提とした実装支援等を行う開発サポート、当社の製品を利用許諾後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれております。
プロフェッショナルサービスは、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
クラウドサービスは、提供期間に応じ、契約に基づき顧客にクラウドサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(3) 商品の販売
当社の商品の販売に関する収益は、主としてキャッシュレス端末及びサイネージディスプレイ等のIT関連商品の企業向け販売によって構成されております。
商品の販売については、原則として、顧客に引き渡した時点あるいは検収時点で履行義務が充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社の役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
１．ソフトウェアの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、サービス提供目的の自社利用のソフトウェア及び市場販売目的のソフトウェアをソフトウェアに計上しております。
サービス提供目的の自社利用のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
また、減価償却を実施した後の未償却残高が将来の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額は一時の費用として処理しております。
上記の見込販売収益の見積りの基礎となる事業計画には、各製品、サービスの将来の受注見込、案件規模及び計上時期といった仮定が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
（リースに関する会計基準等）
リースに関する会計基準等に関する注記については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は、次のとおりであります。
２ 保証債務
下記の関係会社の顧客からの前受金を返金する場合に生じる債務の支払いを保証しております。
※１ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.3％、当事業年度28.2％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.7％、当事業年度71.8％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 当社連結子会社において発生した不適切な会計処理に関する特別調査委員会による調査費用及び過年度決算訂正に伴う監査報酬等の発生額及び今後の発生見込額を、特別調査費用等として計上しております。
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年１月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2026年１月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
当事業年度において子会社への株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損2,747,148千円を計上しております。また、子会社への出資金について減損処理を行っており、関係会社出資金評価損820,102千円を計上しております。なお、減損処理に際しては、事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
当事業年度において子会社への株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損779,145千円を計上しております。また、子会社への出資金について減損処理を行っており、関係会社出資金評価損199,294千円を計上しております。なお、減損処理に際しては、事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(注) ソフトウェアの当期増加額は、主に自社利用及び市場販売目的のソフトウェアの開発等によるものであります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。