１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ハウスボートクラブ
株式会社エイジプラス
株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ
ベル少額短期保険株式会社
ユウテル株式会社
株式会社ＫＳ不動産パートナーズ
当連結会計年度より、株式会社鎌倉新書ＫＳ不動産パートナーズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
ベル少額短期保険株式会社を除く連結子会社については、事業年度末日と連結決算日は一致しております。ベル少額短期保険株式会社については、決算日が３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
②棚卸資産
a.製品、仕掛品 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b.貯蔵品 最終仕入原価法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
工具器具備品 ３～15年
船舶 ７～15年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②保証履行引当金
保証履行引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲において翌連結会計年度以降に生じると見込まれる費用の発生見込額に基づき、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりであります。
(8) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
（取締役及び従業員に対する時価発行新株予約権信託制度）
当社は、2022年２月に当社の取締役及び従業員を対象として時価発行新株予約権信託制度を導入し、コタエル信託株式会社（以下、「コタエル信託」という）に新株予約権を割当てました。同年５月にアメーバ・オプション信託を設定し、同年６月に第一受益候補者を指定しました。役職員の信託口座ごとに停止条件を付すことが可能な制度でありますが、（ストック・オプション等関係）３．(1)ストック・オプションの内容 第９回に記載の権利確定条件以外に追加の停止条件を付していません。
当社は、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年１月12日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第8号 2005年12月27日）に準じて、会計処理を行っています。
(重要な会計上の見積り)
（のれんの評価）
① 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2029年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(後発事象に関する会計基準等)
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
本会計基準等は、決算日後に発生する後発事象について、監査・保証基準委員会 監査基準報告書 560 実務指針第 １号で示されていた「修正後発事象についての基本的な考え方」及び「開示後発事象についての基本的な考え方」を踏襲した上で、その定義及び範囲、修正後発事象と開示後発事象の区分ならびにそれぞれの会計処理及び開示の取扱いを定めるものです。
また、後発事象の評価期間の末日を財務諸表の公表の承認日とすることを原則とするとともに、連結財務諸表の公表の承認日に関する注記の導入等が要求されています。
(2) 適用予定日
2029年１月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に表示していた15,062千円は、「その他」10,827千円、「固定資産除却損」4,234千円として組替えております。
（ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結）
当社は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（以下「ＳＯＭＰＯ社」という。）と資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。）を2025年12月18日に締結いたしました。その概要は以下のとおりです。
資本業務提携契約について
(1) 本資本業務提携等の目的及び理由
当社は、進展するわが国の高齢社会における「終活インフラ」をミッションとして標榜し、葬儀やお墓から相続、介護、地方自治体と協働で行う住民向けサービス、単身世帯向けサービス等、高齢者やそのご家族に向けた情報やサービスの提供を行い、着実な成長を果たしてまいりました。そのような中、ミッションの実現に向けた次なるステップとしてわが国における「保険」や「介護」の領域を代表する企業グループであるＳＯＭＰＯ社と提携し、共同で新たな事業の取り組みを行うとともに、資本の増強を行うこととしました。
ＳＯＭＰＯ社では、国内トップ規模のシェアを持つＳＯＭＰＯケア株式会社の介護サービス利用者、及びＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社の契約者をはじめとした、多くのお客さまを対象に、健康・介護・老後資金という３つの不安を解消するために、グループ内外との連携を通じた多様なサービスを展開しております。
当社は、本資本業務提携を通じて、様々なライフステージで悩みを抱えているＳＯＭＰＯ社のお客さまを対象に、終活に関する情報提供・相談・紹介等のサービスを展開することで、人生の様々な局面で生じる不安や負担の解決に貢献してまいります。
(2) 本資本業務提携の内容
①資本提携の内容
当社は、本資本業務提携にかかる第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます）により、2,131,372株の当社普通株式を割当先であるＳＯＭＰＯ社へ割り当てました。また、当社自己株式の1,988,126株を処分（以下「本自己株式処分」といいます）し、割当先であるＳＯＭＰＯ社へ割り当てました。
本第三者割当及び本自己株式処分の概要につきましては、以下のとおりであります。
１．本第三者割当増資の概要
２．本第三者割当増資の目的及び理由
本第三者割当による株式発行の目的及び理由につきましては、前記(1) 本資本業務提携等の目的及び理由に記載のとおりです。
②業務提携の内容
本業務提携において、当社は、ＳＯＭＰＯウェルビーイング事業におけるグループ各社のご利用者へ、当社の終活サービスを提供してまいります。また、ＳＯＭＰＯ社及び当社は、両グループ各社が段階的に連携を強化していくことにより相互のシナジーを効果的に高め、価値のあるサービスの創出と提供を推進します。
本業務提携における両グループ各社の連携内容は、次のとおりです。
(a)介護：ＳＯＭＰＯケア株式会社との連携
当社の持つ情報やサービスの提供を、ＳＯＭＰＯケア株式会社が運営する介護施設・事業所のご利用者やそのご家族へ向けて展開します。具体的には、入居時点の身元保証や生前相続（家族信託、遺言書作成等）、生前整理（不動産含む）への対応から、退去時点やご逝去後の葬儀・相続手続き・お墓・遺品整理の対応まで、ご利用者やそのご家族に対して適切なタイミングで情報提供を行い、必要とされるサービスを両社が連携して提供します。
(b)保険：ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社との連携
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社のご契約者やそのご家族が抱える終活の様々なお悩みに対して、お役に立てるような当社の終活サービスを案内・提供することを検討しております。
(c)職域：ＳＯＭＰＯウェルビーイング株式会社との連携
介護・健康・老後資金の相談窓口「ウェルビオ」や仕事と介護の両立支援サービス「ウェルビオBiz」を提供するＳＯＭＰＯウェルビーイング株式会社と連携して、ウェルビオのご利用者に向けて様々な終活サポートサービスを提供します。
③本資本業務提携先の概要
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
２ 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 負ののれん発生益
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
ベル少額短期保険株式会社を子会社化したことに伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。
※６ 出資金評価損
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
出資金評価損は、出資金の一部につき、減損処理を行ったものであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分、廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施しております。
当社において、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積もり、回収可能性を慎重に検討した結果、事業用資産の一部を帳簿価額の回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として、継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分、廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施しております。
当社において、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を合理的に見積もり、回収可能性を慎重に検討した結果、事業用資産の一部を帳簿価額の回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、ゼロとして評価しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 22,400株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
３ 新株予約権等に関する事項
（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
第三者割当による新株の発行による増加 2,131,372株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
第三者割当による自己株式の処分 1,988,126株
３ 新株予約権等に関する事項
（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年４月24日開催の第42期定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
株式の取得により新たにユウテル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
株式の取得により新たにベル少額短期保険株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得価額と子会社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
※４ 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
当連結会計年度において、株式会社エイチームライフデザインからのライフドット事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に関する取組方針
当社グループは人員計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を主に自己資本を基本としております。資金運用については安全性の高い銀行預金等に限定しており、投機目的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を確認することにより、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。これらは流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。
借入金は、主に一部の連結子会社による設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年１月31日)
（※１） 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※３) １年内返済予定の長期借入金も含めております。
当連結会計年度(2026年１月31日)
（※１） 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※３） 流動資産の投資有価証券も含めております。
（※４) １年内返済予定の長期借入金も含めております。
(注１) 金銭債権の連結決算及び満期がある有価証券の連結日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年１月31日)
当連結会計年度(2026年１月31日)
(注２) 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年１月31日)
当連結会計年度(2026年１月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年１月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2025年１月31日）
当連結会計年度（2026年１月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
国債及び地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している国債及び地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金の時価については、元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間にわたり、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年１月31日)
当連結会計年度(2026年１月31日)
２.その他有価証券
前連結会計年度(2025年１月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額363千円）は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当連結会計年度(2026年１月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額363千円）は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2025年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年１月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 11,737千円 当連結会計年度 14,426千円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１.ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月31日付で普通株式１株を200株、2016年10月１日付で普通株式１株につき４株及び2018年９月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）２.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
（注）３.2022年５月にアメーバ・オプションを申し込み、退職者からストック・オプションの返還を受け、別の対象者に取り分けることが可能となりました。ただし、追加の停止条件は付していません。
当連結会計年度(2026年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月31日付で普通株式１株を200株、2016年10月１日付で普通株式１株につき４株及び2018年9月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、2015年８月31日付で普通株式１株を200株、2016年10月１日付で普通株式１株につき４株及び2018年9月１日付で普通株式１株につき４株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が4,350千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を18,194千円追加的に認識したものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年１月31日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年１月31日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,794千円増加し、法人税等調整額が3,794千円増加しております。
（株式会社エイチームホールディングスとの吸収分割契約締結）
当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、2025年６月２日を効力発生日として、株式会社エイチームホールディングスの連結子会社である株式会社エイチームライフデザイン(以下「エイチームライフデザイン」という)にかかるライフエンディングの総合サイト「ライフドット(Life.)」事業(以下「本事業」という)を会社分割（簡易吸収分割）の方法により当社へ承継すること（以下「本吸収分割」という）を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。これに基づき、2025年６月２日に事業を承継いたしました。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、「私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします」というミッションを掲げ、高齢社会における終活のインフラストラクチャー構築を企業の存在意義とし、その実現に向けた経営ならびに事業運営に努めております。高齢社会の進展にともない生じる人びとの様々な課題を解決する情報やサービスならびにプラットフォームを提供することにより、高齢者やそのご家族が、より安心して暮らすことができ、安心できる暮らしのもとで消費や投資が活発におこなわれる社会基盤の構築を目指しております。
当社グループは、これまで「いい葬儀」「いいお墓」「いい仏壇」「いい相続」「いい介護」を中心に、消費者が安心して必要な事業者を選択できるプラットフォームと情報の提供を行ってまいりました。これらの主要プラットフォームに加えまして、当社ミッションや事業計画にもとづいて、保険事業、不動産事業等の事業に参入を果たし、当社既存事業とシナジー効果を高め、有機的な統合を進めております。
一方で当社グループをとりまく経営環境は、人々のライフスタイルや価値観の多様化により急速に変容しています。これらの認識のもと、当社は、高品質のサービス提供から多様化する価値観に適合する高品質のサービスの適時提供が求められていると認識しております。
本吸収分割により、すぐれた情報システム関連技術を基盤とし、１人ひとりの要望に則した情報とプラットフォームを提供する本事業を承継することで、適切なサービスを最適なタイミングで提供する体制の強化をすすめるとともに、当社グループ全体でのシナジー効果向上を目指します。これにより、当社グループの事業ドメインの拡張ならびにビジネスモデル革新を実現し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
２．本吸収分割の要旨
（１）本吸収分割の日程
本吸収分割は、会社法第796条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認の手続きを経ずにおこなうものとします。
（２）本吸収分割の方式
エイチームライフデザインを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割方式となります。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割の対価として、当社はエイチームライフデザインに対し310,000千円の金銭を交付しました。
（４）連結財務諸表に含まれる事業の業績期間
2025年６月２日から2026年１月31日
（５）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（６）本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
（７）吸収分割承継会社が承継する権利義務
当社は、本吸収分割により、効力発生日においてエイチームライフデザインが本事業に関して有する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継しました。
（８）債務履行の見込み
本吸収分割において、当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断しております。
３．本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等
（１）割当ての内容の根拠及び理由
本事業における実態を反映させるため時価純資産＋営業権法を採用いたしました。当該算定の結果、当社の期待譲受額については、両社間で誠実に協議を重ね、310,000千円が妥当であると判断のうえ合意にいたりました。なお、算定の前提とする財務予測においては、大幅な増減益は見込んでおりません。
（２）算定に関する事項
当社は、本吸収分割に関して、算定機関から算定書を取得しておりません。
４．吸収分割会社の概要
５．分割する事業の概要
分割する部門の事業内容
ライフエンディングの総合サイト「ライフドット(Life.)」
６．本吸収分割後の状況
本吸収分割による当社及びエイチームライフデザインの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。
７．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）等に基づき、会計処理を実施しております。
８．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
９．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,854千円
10．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
209,668千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
11．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりであります。
終活事業の各サービスの収益は、主に成約手数料収益と広告掲載料収益があります。
成約手数料収益については、優良事業者に顧客を紹介し、事業者と顧客が成約した時に履行義務が充足されると判断し、成約時に収益を認識しております。
また、広告掲載料収益については、広告掲載期間にわたり履行義務が充足されると判断し、広告掲載期間にわたり収益を認識しております。
官民協働事業における広告掲載料収益については、マスターデータの制作・納品及び冊子の初回納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
少額短期保険事業においては、保険料に係る収益は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始し、期間が経過しているものについて計上しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は122,534千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。