１ 資産の評価基準及び評価方法
（1)有価証券
(a)子会社株式 移動平均法による原価法
(b)その他有価証券
（2）棚卸資産
(a)製品・仕掛品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)貯蔵品 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～24年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2)無形固定資産
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)のれん
５年間の定額法により償却しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
（取締役及び従業員に対する時価発行新株予約権信託制度）
当社は、2022年２月に当社の取締役及び従業員を対象として時価発行新株予約権信託制度を導入し、コタエル信託株式会社（以下、「コタエル信託」という）に新株予約権を割当てました。同年５月にアメーバ・オプション信託を設定し、同年６月に第一受益候補者を指定しました。
当社は、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年１月12日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第8号 2005年12月27日）に準じて、会計処理を行っています。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
①当事業年度末の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、財務諸表の作成にあたり、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。
なお、当事業年度においては、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した関係会社株式はなく、減損処理が必要な関係会社株式はないと判断いたしました。そのため、回復可能性の見積りは行っておりません。
今後、関係会社の事業環境等が変動することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の関係会社株式、関係会社株式評価損に影響を与える可能性があります。
(のれんの評価)
①当事業年度末の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。
(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」162千円は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
（ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結）
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結は、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な債権債務は次のとおりであります。
２ 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末ににおけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,794千円増加し、法人税等調整額が3,794千円増加しております。
（株式会社エイチームホールディングスとの吸収分割契約締結）
当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、2025年６月２日を効力発生日として、株式会社エイチームホールディングスの連結子会社である株式会社エイチームライフデザイン(以下「エイチームライフデザイン」という)にかかるライフエンディングの総合サイト「ライフドット(Life.)」事業(以下「本事業」という)を会社分割（簡易吸収分割）の方法により当社へ承継すること（以下「本吸収分割」という）を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。これに基づき、2025年６月２日に事業を承継いたしました。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、「私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします」というミッションを掲げ、高齢社会における終活のインフラストラクチャー構築を企業の存在意義とし、その実現に向けた経営ならびに事業運営に努めております。高齢社会の進展にともない生じる人びとの様々な課題を解決する情報やサービスならびにプラットフォームを提供することにより、高齢者やそのご家族が、より安心して暮らすことができ、安心できる暮らしのもとで消費や投資が活発におこなわれる社会基盤の構築を目指しております。
当社グループは、これまで「いい葬儀」「いいお墓」「いい仏壇」「いい相続」「いい介護」を中心に、消費者が安心して必要な事業者を選択できるプラットフォームと情報の提供を行ってまいりました。これらの主要プラットフォームに加えまして、当社ミッションや事業計画にもとづいて、保険事業、不動産事業等の事業に参入を果たし、当社既存事業とシナジー効果を高め、有機的な統合を進めております。
一方で当社グループをとりまく経営環境は、人々のライフスタイルや価値観の多様化により急速に変容しています。これらの認識のもと、当社は、高品質のサービス提供から多様化する価値観に適合する高品質のサービスの適時提供が求められていると認識しております。
本吸収分割により、すぐれた情報システム関連技術を基盤とし、１人ひとりの要望に則した情報とプラットフォームを提供する本事業を承継することで、適切なサービスを最適なタイミングで提供する体制の強化をすすめるとともに、当社グループ全体でのシナジー効果向上を目指します。これにより、当社グループの事業ドメインの拡張ならびにビジネスモデル革新を実現し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
２．本吸収分割の要旨
(1) 本吸収分割の日程
本吸収分割は、会社法第796条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認の手続きを経ずにおこなうものとします。
(2) 本吸収分割の方式
エイチームライフデザインを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割方式となります。
(3) 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割の対価として、当社はエイチームライフデザインに対し310,000千円の金銭を交付しました。
(4) 財務諸表に含まれる事業の業績期間
2025年６月２日から2026年１月31日
(5) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(6) 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(7) 吸収分割承継会社が承継する権利義務
当社は、本吸収分割により、効力発生日においてエイチームライフデザインが本事業に関して有する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継しました。
(8) 債務履行の見込み
本吸収分割において、当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断しております。
３．本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等
(1) 割当ての内容の根拠及び理由
本事業における実態を反映させるため時価純資産＋営業権法を採用いたしました。当該算定の結果、当社の期待譲受額については、両社間で誠実に協議を重ね、310,000千円が妥当であると判断のうえ合意にいたりました。なお、算定の前提とする財務予測においては、大幅な増減益は見込んでおりません。
(2) 算定に関する事項
当社は、本吸収分割に関して、算定機関から算定書を取得しておりません。
４．吸収分割会社の概要
５．分割する事業の概要
分割する部門の事業内容
ライフエンディングの総合サイト「ライフドット(Life.)」
６．本吸収分割後の状況
本吸収分割による当社及びエイチームライフデザインの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。
７．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）等に基づき、会計処理を実施しております。
８．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
９．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,854千円
10．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
209,668千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
11．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。