文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「もっと、面白く」を企業理念に掲げ、女性向けエンターテインメント市場をリードする、IPクリエイター＆ディベロッパーです。
オリジナルIPのモバイルオンラインゲームの企画・開発や運営及び各種メディア展開を軸に、IP創出とそのエンターテインメント周辺事業を包括的に展開しております。
上記理念のもと、エンターテインメントで溢れる世の中を「より一層」豊かにするために、当社は、「ユーザー様ファースト」を徹底しながら、活動の可能性を制限せず、社員とともにあらゆる「面白いもの」の可能性を信じて模索し、魅力的なエンターテインメントをお客様にお届けする企業を目指しております。
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続きました。個人消費や企業の設備投資には持ち直しの動きがみられる一方で、物価上昇の影響や海外経済の政策動向、地政学リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が主に事業を展開する日本のモバイルオンラインゲーム市場は、国内ゲームコンテンツ市場の７割を占める中核分野として堅調に推移しており、2024年には前年比3.2％増の１兆7,482億円を記録いたしました（注１）。成熟市場として安定した規模を維持しながら、引き続き底堅い需要が見込まれる環境にあります。また、モバイルゲームは家庭用ゲーム機やPCゲームと比較して女性ユーザーの比率が高く（注２）、当社のメインターゲットとなる女性ユーザーが男性ユーザーと並ぶ主要なユーザー層を形成していることが特徴です。しかし、海外ディベロッパーによるモバイルオンラインゲームをはじめとした高品質な商品の台頭や、開発の長期化や開発費の高騰のほか、ユーザー様の可処分時間および支出の獲得競争が継続しており、市場環境は厳しさを増しています。一方で、2025年のキャラクタービジネスの推定市場規模については前年を上回る見込みであり（注３）、底堅く推移しております。特に、女性向けエンタメ市場（注４）では、キャラクター性・ストーリー性を重視したIPコンテンツへの需要が引き続き堅調に推移しており、モバイルオンラインゲームを起点としたメディアミックス展開が、IPを長期的に展開していくうえで重要な要素となっております。
（注１）出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2025」
（注２）出典：一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会「CESAゲーム産業レポート2025」
（注３）出典：株式会社矢野経済研究所 「キャラクタービジネス（2025年）」
（注４）女性向けエンタメ市場とは
エンタメ業界/エンタメ領域の中で、比率として女性のお客様が多い市場を指します。
当社は、2024年１月期より、「ゲーム事業」「メディア事業」「AI活用・その他」の３軸を成長戦略として取り組んでまいりました。2027年１月期においても、引き続きこの３軸を成長戦略とし、各戦略を組み合わせ相乗効果を狙いながら、当社IPの最大化を図ってまいります。
(注)EXは当社独自の造語で、Entertainment Transformationの略であります。あらゆる産業において「感情」に結びつくような体験の提供が求められる状態を指し、ゲーム業界やエンタメ業界以外の業態においても、今後エンターテインメントの持つ力が重視される時代が来ることを想定しております。
当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高及び営業利益を重視しております。
当社は「ユーザー様ファースト」を徹底した魅力的なコンテンツを継続して提供し、ターゲット層を拡大することが重要な課題であり、事業の安定的な成長につながると考えております。モバイルオンラインゲームの企画、開発及び運営により培ったノウハウを活用し、クオリティの高い自社作品を創出するとともに、他社との協業により新規作品を拡充することで安定的なポートフォリオの構築に努めます。
② ユーザー獲得の強化
当社は、提供するコンテンツのユーザー数の増加がコンテンツ自体の長期運営及び更なる業績拡大のための重要な課題であると考えております。今後ユーザー獲得のため、SNS等の新規広告媒体やメディア媒体への露出強化に加え、アニメ化・舞台化・コミカライズなどを通じたメディアミックスの積極的な展開により、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。
③ 適正な配信プラットフォームの選択
当社は、コンテンツをターゲット層に届けるためのプラットフォームを適正に選択することが、事業の安定的な成長につながると考えております。昨今、モバイル業界では、端末、OS、プラットフォーム、課金システム等の分野で多数の事業者が世界規模の競争を行っており、著しい環境変化を引き起こしております。これに伴い、ターゲット層のメディア利用状況も刻々と変化しています。当社は、ターゲット層のメディア利用状況について日々情報収集を行うことで、その変化に的確に対応し、ビジネス効率を最大化すべく、適正な配信プラットフォームの選択に努めてまいります。
④ システム技術・インフラの強化・新技術への対応
当社は、システム開発及びサーバー構築・保守にあたって、他社のサーバー等に関するサービスを機動的に利用しながら行っております。当社のコンテンツは、スマートフォン等のモバイル端末を通じたインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及びモバイル端末の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対して、当社はサーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤強化を進めるとともに、システム開発につきましても、開発プログラムのユニット化や標準化を進めることで生産性を向上させ、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。
⑤ コンテンツ事業における領域拡大
当社は、更なる事業拡大のため、コンテンツ事業における収益源の多様化が重要な課題と考えております。そのため、当社がこれまで培ってきたノウハウを活かしつつ、専門企業との連携も含めて、当社コンテンツとシナジーのあるアニメーション・出版物の制作や舞台・イベントの実施、飲食事業、グッズの販売等に展開し各IPの成長の最大化を目指します。ゲーム以外のコンテンツ事業を新たな軸として確立し、ゲームと連動させることで、より豊かで新しい体験をユーザー様に提供してまいります。
⑥ 優秀な人材の確保と組織体制の強化
当社は、今後の成長のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保については福利厚生の充実、人事評価制度の整備等に努めております。 また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう計数指標管理に基づいた組織マネジメントを図るとともに、事業環境に適応した組織体制・内部管理体制の強化を実施してまいります。
⑦ コスト管理の徹底
開発期間の長期化及び開発体制の大規模化に伴い、開発コストが高騰傾向にある中、安定的に利益を創出するためには、コスト管理の徹底が重要と考えています。適正な人員配置と業務委託等を組み合わせながら開発コストをコントロールしてまいります。また広告宣伝におきましても、精密にKPI分析及び広告の効果測定を行うことで費用対効果を高めていきます。
⑧ 新規事業投資
当社の主力事業であるモバイルオンラインゲームは、開発費の高騰や競争激化により、事業リスクは年々増加傾向にあります。このような事業環境の中、当社の強みやノウハウを活かし、新規事業へ挑戦していくことは、企業の持続的な成長及び安定的な収益基盤確立のためには重要であると認識していることから、中長期を見据え積極的に取り組んでいきます。
当社は、「もっと、面白く」を経営理念とし、IPを通じて人の心と人生をより豊かにするサービスの提供を目指しております。
また、継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題であると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（ガバナンス）
当社は、中長期的な企業価値向上のため、今後、サステナビリティに関する取り組みを拡充する必要があると考えており、その具体的対応については、検討・実施へと進めます。当社のガバナンスに関しては、「
（リスク管理）
当社は、リスクの未然防止を図るべく、代表取締役社長を委員長とし、取締役をメンバーに含む横断的な組織であるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、四半期毎にリスクマネジメント活動全般を適宜確認し、対応方針及び対応策の検討・策定を行い、リスク対応主管部門と連携し、対応を実施しております。個別のリスクを含むリスクマネジメントの詳細に関しては「３ 事業等のリスク」を、詳細な体制に関しては、「
（戦略）
当社は、今後の成長のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保については福利厚生の充実、人事評価制度の整備等に努めております。また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう計数指標管理に基づいた組織マネジメントを図るとともに、事業環境に適応した組織体制・内部管理体制の強化を実施してまいります。
（指標及び目標）
当社は、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等は定めておりません。当社では人材が重要な資本の一つと捉え、性別は問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるというスタンスであります。当社の足元の従業員構成比では女性69.9％、女性管理職比率について41.9％と、日本政府が掲げる「2030年までに女性管理職比率30％」という数値目標を達成しております。引き続き性別を問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるとともに女性が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、女性管理職比率が維持・向上するように取り組んでまいります。また、男性の育児休業取得率については、日本政府が掲げる「2025年までに男性育児休業取得率50％」という数値目標に対して取得率が100％とすでに達成をできております。また日本政府が最終目標と掲げる「2030年までに男性育児休業取得率85％」も達成しており、引き続き高い水準を維持することで男性従業員の育児休業取得の後押しやワークライフバランスの向上に取組んでまいります。
具体的な指標や目標につきましては、今後検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクを全て網羅するものではありません。
当社は、「もっと、面白く」を企業理念に、主に女性向けゲームの開発・運営に注力しております。当社は、これまで培ってきたモバイルオンラインゲーム開発・運営のノウハウを活かして、ユーザーのニーズに合致し、他社のモバイルオンラインゲームと差別化したタイトルを継続して提供してまいりました。しかしながら、今後、競合他社との競争が激化した場合或いは競合会社が提供するタイトルとの差別化が図られない場合には、当社の提供するモバイルオンラインゲームの利用者数が減少し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社が事業を展開するモバイルオンラインゲーム市場においては、基本料金を無料とし、アイテム等に対して課金するアイテム課金制のモバイルオンラインゲームのニーズが高くなっており、当社は、このアイテム課金制のモバイルオンラインゲームを主に開発・提供しております。しかしながら、ユーザーの嗜好が変化し、アイテム課金制のモバイルオンラインゲームに対するニーズが低下した場合は、想定していた課金アイテムの販売による収益が得られない可能性があり、この結果、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社コンテンツは、各プラットフォーム運営会社（Apple Inc.、Google LLC等）とのコンテンツ提供に関する契約に基づき、プラットフォーム運営会社を介してユーザーに提供しております。このため、プラットフォーム運営会社の事業方針の変更や手数料率の変動等があった場合、また、当社のコンテンツがプラットフォーム運営会社側の要件を十分に満たさない等の理由により、不適当であると判断され、コンテンツ提供に関する契約を締結または継続できない場合、及びプラットフォーム運営会社において不測の事態が発生した場合など、プラットフォーム運営会社を介してユーザーに当社コンテンツを提供できなくなる場合には、当社の業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在において契約継続等に影響を及ぼす事態は発生しておりません。
当社は、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施しているほか、信頼性の高いクラウドサービスへシステムを委託することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などの障害や不具合が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社が取り組む事業分野においては、コンテンツを供給するプラットフォームの変遷や多様化が進むとともに、ARやVR、またAI等を活用したコンテンツが登場し、今後もさらなる技術の進化が見込まれるなど、技術環境が著しく変化しております。当社は、これらの変化に柔軟に対応するために、先進的で高度な技術やノウハウの蓄積に取り組んでおります。しかしながら、そうした急速な技術革新への対応に時間がかかる場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社では、AIを活用することでの業務の効率化や、AIの事業化を推進しておりますが、その特性を見極めつつ、適切に活用することで当社の価値を高めることが期待されます。しかしながら、出力結果の信憑性や著作権侵害可能性に関する懸念、秘密情報の入力による情報漏洩の懸念等、利用方法を誤ると当社の信頼性を毀損する可能性があります。当該リスクに対応するため、当社では「AIガイドライン」を定め、これに基づくAIの効果的な利用を推進しております。また、最新のAIの普及状況や技術の進展を注視し、適切に活用するプロジェクトをお客様にご提案・ご提供することで、競争優位を維持するよう努めております。
当社の総売上高に対する『スタンドマイヒーローズ』、『魔法使いの約束』(中文版含む）及び『ブレイクマイケース』のモバイルオンラインゲームに係る売上高の割合は、2025年１月期において59.1％（『スタンドマイヒーローズ』が11.8％、『魔法使いの約束』が27.4％、『ブレイクマイケース』が20.0％）、2026年１月期において58.0％（『スタンドマイヒーローズ』が9.7％、『魔法使いの約束』が25.2％、『ブレイクマイケース』が23.1％）となり、総売上高の大部分を占めております。当該状況に関しましては、新規コンテンツのリリース及びそれらの底上げ、グッズやイベント、飲食など各種メディア展開により、売上を分散し、当該コンテンツへの依存度を低減していく方針ですが、市場環境の変化やユーザーの動向等により当該コンテンツの売上高が急速に悪化する場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社のゲームコンテンツの開発方針として、ターゲット層を設定し、高品質なタイトルをリリースする方針であります。また、広告宣伝に関して現在はインターネット広告が中心でありますが、今後も新規ユーザーの獲得等を目的に様々なメディアへの露出を行っていく方針であります。当社では、ゲームコンテンツ単位での開発費の予実管理及び費用対効果を見極めた広告宣伝の実行により、コストの最適化に努めております。しかしながら、不測の事態、例えばユーザーの嗜好の急激な変化等により投資に見合った効果がみられない場合や広告媒体の出稿枠獲得競争の激化等により想定を上回るコストが生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、当社が立案した企画に基づくイラストやシナリオの制作等に関して、業務の一部を外部クリエイターに委託し、コンテンツを制作しております。当社では、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるために、複数のクリエイターに分散して委託するとともに、委託するクリエイターを新たに開拓し、クリエイターとの良好な関係の継続に努めることにより、リスクの軽減を図っております。しかしながら、当社の想定どおりにクリエイターを開拓できない場合、契約内容の見直しや解除がなされた場合、制作委託費用が上昇した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、今後新たなモバイルオンラインゲームを開発及び提供していくとともに、モバイルオンラインゲームの企画、開発及び運営、各種メディア展開で得たノウハウを応用し、将来の収益源となる新たなコンテンツやエンターテインメントの創出を行う方針であります。新規事業を開始する場合には、新たな人材の確保、システム投資等のための追加的な支出が発生する可能性があります。また、新たな事業展開が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の取扱うグッズ商品は、消費者の嗜好性が強く、そのライフサイクルの長短も予測しがたいのが実情であります。当社では、販売管理システムを活用し在庫の適正化を図っておりますが、販売見込の相違やマーケットの変化による予期せぬ余剰在庫や滞留在庫の発生により、評価損等が計上される可能性があります。また、当該在庫について多額の評価損等が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 海外展開について
当社は展開する事業のエリアを海外に拡大してまいりたいと考えております。海外においては国内とは異なる法規制が敷かれている場合があり、当社の提供するコンテンツや商品を海外展開する際にはその国の法令等に適切に対応する必要があります。また海外展開には政治・文化・商慣習の違い等の潜在的なリスクもあると考えております。それらへの対応に際して想定以上の工数・コストが生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社が属するモバイルオンラインゲーム業界は、主に「有料アイテム」における過度な射幸心の誘発等の問題がたびたび提起されており、最近では「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」における有利誤認・優良誤認や「資金決済に関する法律（資金決済法）」における前払式支払手段の取扱いについて取り上げられました。当社は一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）へ加入するとともに、顧問弁護士との協議や法改正に関する情報交換等を通じて上記各種法的規制等について積極的に対応しております。このため、当該各種法的規制等は当社のサービス提供に大きな影響を与えていないものと認識するとともに、今後も変化する可能性がある社会的要請について、サービスを提供する企業として自主的に対応し、業界の健全性・発展性を損なうことのないように努めてまいります。
しかしながら、今後社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われ、当社の事業が著しく制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社では、ゲームコンテンツの健全性確保のため、ゲームの開発・提供過程において、各種法令やプラットフォーム運営事業者の基準を踏まえた多段階の社内チェック体制を構築しております。当該チェック体制により、青少年に対して著しく暴力的または性的な感情を刺激する描写・表現をコンテンツ内にて使用すること等を防止しております。しかしながら、今後、法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社コンテンツの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、モバイルオンラインゲームサービスの利用にあたり、利用者の氏名、ユーザーネーム、生年月日の登録が必要となります。また、ゲームキャラクターに関するグッズの通信販売事業においては、購入者及び配送先の住所等の個人情報を保有しております。これらの個人情報について、当社においては守秘義務があり、個人情報の取扱いについては、データへのアクセス制限を定めるほか、外部からの侵入防止措置等の対策を実施しております。
しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社に対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社のモバイルオンラインゲームのタイトルには、ユーザー同士がゲーム内で獲得したアイテムを交換できる機能を設けておりませんが、自らのゲームアカウントをオークションサイト等において現実の通貨で売買するRMTと呼ばれる行為が一部ユーザーにより行われております。当社では、オークションサイト等の適時監視を行い、違反者に対しては強制退会させる等、厳正な対策を講じております。しかしながら、当社が提供するゲームに関して大規模なRMTが発生する等、不測の事態が生じた場合には、サービスの信頼性が低下し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、事業拡大を進めていくため、スキルとセンスを持つ人材の確保及び育成が重要な課題であると考えております。特に、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されるため、当社の採用基準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、既存の人材の更なる育成のため、研修体制の充実等に努めております。しかしながら、業務上必要とされる人材を確保・育成できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の代表取締役社長である中島杏奈及び代表取締役副社長である中島瑞木は、創業者であると同時に創業以来当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担ってまいりました。当社では、代表取締役社長が経営全般を統括し、代表取締役副社長が新規事業等を統括する体制をとっており、両氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事情により、両氏に不測の事態が生じた場合、または、いずれかが退任するような事態が生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社では、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、社内研修、社内ポータルサイトへの掲載等の手段により周知徹底を図り、コンプライアンス体制の強化に取組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関してコンプライアンス上問題のある事態が発生した場合、当社の企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。
当社では、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社では、知的財産の管理において、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、関係部署に所属する役員及び従業員に対して定期的な研修を実施する等、内部管理体制の強化に努めております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないことや、当社所有の知的財産権の流出を防止する条項の設定等、細かく取り決めを行っております。しかしながら、当社の事業分野における第三者の特許権等が成立した場合、また、当該事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生する可能性があり、その場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社及び役員、従業員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザー、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。これらのトラブル、訴訟が発生した場合は、臨時的な費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在において第三者との係争はございません。
想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社や主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス等の感染症が流行し外出を含む行動等に規制がかかった場合、グッズ販売やリアルイベント等の実施を中心に当社の事業運営に一定の影響を与えるものと考えておりますが、本書提出日現在において当社の事業及び業績への影響は軽微であると判断しております。しかしながら、新型インフルエンザ等をはじめとする新たな感染症が流行・蔓延した場合には、ユーザーの消費動向や取引先企業への影響が生じること等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続きました。個人消費や企業の設備投資には持ち直しの動きがみられる一方で、物価上昇の影響や海外経済の政策動向、地政学リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が主に事業を展開する日本のモバイルオンラインゲーム市場は、国内ゲームコンテンツ市場の７割を占める中核分野として堅調に推移しており、2024年には前年比3.2％増の１兆7,482億円を記録いたしました（注１）。成熟市場として安定した規模を維持しながら、引き続き底堅い需要が見込まれる環境にあります。また、モバイルゲームは家庭用ゲーム機やPCゲームと比較して女性ユーザーの比率が高く（注２）、当社のメインターゲットとなる女性ユーザーが男性ユーザーと並ぶ主要なユーザー層を形成していることが特徴です。しかし、海外ディベロッパーによるモバイルオンラインゲームをはじめとした高品質な商品の台頭や、開発の長期化や開発費の高騰のほか、ユーザー様の可処分時間および支出の獲得競争が継続しており、市場環境は厳しさを増しています。一方で、2025年のキャラクタービジネスの推定市場規模については前年を上回る見込みであり（注３）、底堅く推移しております。特に、女性向けエンタメ市場（注４）では、キャラクター性・ストーリー性を重視したIPコンテンツへの需要が引き続き堅調に推移しており、モバイルオンラインゲームを起点としたメディアミックス展開が、IPを長期的に展開していくうえで重要な要素となっております。
このような市場環境を受け、当社では自社開発のオリジナルIPを保有する強みを活かし、モバイルオンラインゲーム領域のみならず、グッズ、リアルイベント、飲食、音楽、舞台、アニメ等を含む複数のチャネルで展開し続けることで、末永くユーザー様に楽しんでいただけるIP運営を目指しました。
モバイルオンラインゲーム事業については、前事業年度にリリースしたオリジナルIPタイトル『ブレイクマイケース』が売上増加に寄与し、売上高は前期を上回りました。2025年５月に実施した１周年施策では、『ブレイクマイケース』の売上として過去最高を記録するなど大きな反響をいただき、その後のゲーム内イベントも引き続き好調に推移しました。『魔法使いの約束』につきましては、2025年１月から３月までのTVアニメ放映の影響により新規・復帰ユーザーの獲得が進み、MAUおよび売上は堅調に推移しました。『スタンドマイヒーローズ』につきましては、９周年関連施策やグッズ展開等の実施により長期運営IPとして安定的な売上を創出しつつ、10周年に向けたプロジェクトについても大きな反響をいただいております。引き続き、各IPにおいてユーザー様ファーストの運営を徹底しながら、ゲーム内施策と舞台やキャストイベント等のリアルイベントやグッズ等の展開を連動させることでIPとしての価値向上を図るとともに、大型開発案件含めた新規タイトルの開発を進め、新たなIPの創出および中長期的な成長に向けた取り組みを推進してまいります。
メディア事業においては、前述のとおりTVアニメ『魔法使いの約束』の放映を契機としたIP認知の拡大に加え、『ブレイクマイケース』１周年および『スタンドマイヒーローズ』９周年に伴うグッズ販売やポップアップストアの展開等を行いました。また、『スタンドマイヒーローズ』をはじめとした舞台公演や、『魔法使いの約束』のイマーシブ舞台公演等の新しい施策の実施、各種イベント、異業種とのコラボレーション、常設店舗「coly more!」および「coly cafe!」を通じた施策等により、ユーザー様が当社作品に触れる機会を多面的に創出し、売上は堅調に推移しました。
以上により、売上高につきましては、創業以来最高の70億円を達成しました。売上高の増加に加え、Web上でゲーム内アイテムを販売する「coly ID」を推進したことにより手数料の圧縮が想定以上に進捗し、売上総利益も前期比で増加しました。また、投資有価証券売却益等の営業外収益の計上も含めて、当期純利益は黒字となりました。なお、中長期的な成長に向けた新規タイトル開発等に係る費用の先行計上により販売費及び一般管理費は増加したものの、営業損失は前期比で縮小しております。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高7,020,100千円（前期比8.0％増）、営業損失144,075千円（前事業年度は営業損失516,473千円）、経常利益46,148千円（前事業年度は経常損失510,947千円）、当期純利益72,693千円（前事業年度は当期純損失546,289千円）となりました。
なお、当社はコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
（注１）出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2025」
（注２）出典：一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会「CESAゲーム産業レポート2025」
（注３）出典：株式会社矢野経済研究所 「キャラクタービジネス（2025年）」
（注４）女性向けエンタメ市場とは
エンタメ業界/エンタメ領域の中で、比率として女性のお客様が多い市場を指します。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて548,997千円増加し、6,832,218千円となりました。これは主に流動資産の前払費用373,877千円及び未収入金877,085千円、投資その他の資産の投資有価証券が258,941千円増加した一方で、現金及び預金が1,353,760千円減少したためです。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて376,767千円増加し、1,405,847千円となりました。これは主に流動負債の買掛金85,557千円及び一年内返済予定長期借入金150,000千円の増加によるものです。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて172,229千円増加し、5,426,370千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が99,677千円増加したこと及び当期純利益を72,693千円計上したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ1,353,760千円減少し、2,003,794千円となりました。
営業活動の結果支出した資金は、469,301千円（前事業年度は413,218千円の支出）となりました。これは主に、前払費用の増加に伴う支出373,877千円を計上したことによるものです。
投資活動の結果支出した資金は、1,041,810千円（前事業年度は1,411,959千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,263,594千円を計上したことによるものです。
財務活動の結果獲得した資金は、157,351千円（前事業年度は96,664千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円があったことによるものです。
当社が営むコンテンツ事業は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
当社が営むコンテンツ事業は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社は、報告セグメントが単一のセグメントであります。
２．最近２事業年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、次のとおりであります。
３．当社の主なサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、損益計算書の売上高の10％を超える主な顧客は存在いたしません。なお、Apple Inc.及びGoogle LLCは、プラットフォーム提供会社であり、同社に対する売上高は、当社が提供するゲーム利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。GMOイプシロン㈱は、決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当事業年度の売上高は7,020,100千円（前期比8.0％増）となりました。前事業年度にリリースしたモバイルオンラインゲーム『ブレイクマイケース』の増収や、メディア事業が好調に推移したことにより、売上高は創業以来最高額を達成し、前期を上回りました。
売上原価については、Web上でゲームアイテムを購入できるサービス「coly ID」の推進により支払手数料の圧縮が進んだ結果、4,051,118千円（前期比1.3％減）となり、売上総利益は2,968,982千円（前期比24.0％増）となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は3,113,058千円（前期比6.9％増）となりました。これは、中長期的な成長に向けた新規タイトル開発等に係る研究開発費が、1,043,470千円（前期比33.1％増）と増加したこと等によるものです。その結果、販売費及び一般管理費は増加したものの、営業損失は144,075千円（前事業年度は営業損失516,473千円）となり、前期比で縮小いたしました。
営業外収益は投資有価証券売却益等の計上により195,496千円（前事業年度は16,212千円）となり、また営業外費用は支払利息等により5,272千円（前期比50.7%減）となりました。結果として、経常利益は46,148千円（前事業年度は経常損失510,947千円）となりました。
当事業年度において特別利益として固定資産受贈益104,033千円等を計上したことにより、税引前当期純利益は149,328千円（前事業年度は税引前当期純損失539,223千円）となりました。また、法人税等合計は76,635千円（前事業年度は7,066千円）となり、その結果、当期純利益は72,693千円（前事業年度は当期純損失546,289千円）となりました。
上記のほか、当事業年度における経営成績の前事業年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社の運転資金需要の主なものは、モバイルオンラインゲームの開発費及び広告宣伝費等の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、必要に応じて、増資や金融機関からの借入によって調達を実施いたします。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,003,794千円となっており、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
当事業年度の研究開発活動は、主に、モバイルオンラインゲームの開発費を計上しております。
当事業年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、