１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３年～24年
工具、器具及び備品 ４年～15年
機械及び装置 ８年
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当期においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
モバイルオンラインゲーム
モバイルオンラインゲームにおける主な履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨を使用し購入するアイテム等を利用できる環境を維持することであり、当該履行義務はユーザーによるアイテムの使用に基づき充足されるため、その見積り期間に基づき収益を認識しております。
メディア
メディアにおける主な売上は当社が開発したモバイルオンラインゲームに登場するキャラクターを使用したグッズの販売であります。グッズ販売における主な履行義務は、商品を顧客に引き渡すことであり、当該履行義務は商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
（千円）
棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、具体的には、営業循環過程から外れた商品に対して、販売見込期間までの間で、主に過去の販売実績及び販売見込額に基づいて決定した規則的な簿価切り下げの方法によって、収益性の低下を反映しております。
棚卸資産の評価における主要な仮定は、商品の販売見込期間及び販売見込額であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
商品の販売見込期間及び販売見込額は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、棚卸資産の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、独立してキャッシュ・フローを生成する最小単位として各事業・各店舗を基本単位として区分し、共有資産に関してはより大きな単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された場合には、取締役会において承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる新規リリース予定タイトルの月間アクティブユーザー数及び平均課金額であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
新規リリース予定タイトルの月間アクティブユーザー数及び平均課金額は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2029年１月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた38,002千円は、「未収入金」27,435千円、「その他」10,567千円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれています。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.1％、当事業年度14.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.9％、当事業年度85.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式（普通株式）の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社は、資金運用については事業への投資を優先することを基本として、余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用を行っており、資金調達は銀行等の金融機関からの借入による方針であります。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合は、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、事務所等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年８ヶ月であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、本社事務所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社では、新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことでリスクの低減を図っております。
投資有価証券の投資信託については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
当社は、管理本部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち68.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年１月31日)
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「契約負債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は上記の表には含まれておりません。また、出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2026年１月31日)
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「契約負債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は上記の表には含まれておりません。また、出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年１月31日)
当事業年度(2026年１月31日)
(注)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 ⑤附属明細表 （借入金等明細表）」に記載しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2025年１月31日)
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の貸借対照表計上額は48,566千円であります
当事業年度(2026年１月31日)
（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の貸借対照表計上額は103,793千円であります。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2025年１月31日)
当事業年度(2026年１月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は、市場における取引価格があり活発な市場における無調整で利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に上場投資信託がこれに含まれます。市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には公表されている基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。また解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合には、基準価額を時価とみなして評価し、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-7項に基づいてレベルを付さない取扱いとしております。
債券は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、返還時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2025年１月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額10,100千円）は、市場価格のない株式等であることから時価を記載しておりません。
当事業年度（2026年１月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額10,100千円）は、市場価格のない株式等であることから時価を記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2025年１月31日）
投資有価証券及び出資金（貸借対照表計上額 投資有価証券1,853千円、出資金138,063千円）は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
当事業年度（2026年１月31日）
投資有価証券及び出資金（貸借対照表計上額 投資有価証券－千円、出資金138,114千円）は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2025年１月31日）
関係会社株式について20,000千円の減損処理を行っております。
当事業年度（2026年１月31日）
投資有価証券について1,853千円の減損処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が19,788千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年１月31日) （単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年１月31日) （単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が施行されることとなりました。これに伴い、2027年２月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
（単位：千円）
（注）メディアは、主に当社が開発したモバイルオンラインゲームに登場するキャラクターを使用したグッズの販売やIP利用許諾等であります。
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
（単位：千円）
（注）メディアは、主に当社が開発したモバイルオンラインゲームに登場するキャラクターを使用したグッズの販売やIP利用許諾等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は主に、ゲーム内有償通貨（顧客が課金により取得したゲーム内通貨のうち期末時点において履行義務を充足していないもの）及びグッズ販売に係る顧客からの前受金等であり、契約負債は顧客のアイテムの使用又は顧客への商品の引き渡しに伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額については重要性が乏しいことから記載を省略しています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は主に、ゲーム内有償通貨（顧客が課金により取得したゲーム内通貨のうち期末時点において履行義務を充足していないもの）及びグッズ販売に係る顧客からの前受金等であり、契約負債は顧客のアイテムの使用又は顧客への商品の引き渡しに伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額については重要性が乏しいことから記載を省略しています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)及び当事業年度(自 2025年２月１日 至2026年１月31日)
前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（注） メディアは、主に当社が開発したモバイルオンラインゲームに登場するキャラクターを使用したグッズの
販売やIP利用許諾等であります。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の主なサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、Apple Inc.及びGoogle LLCは、プラットフォーム提供会社であり、同社に対する売上高は、当社が提供するゲーム利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。
当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（注） メディアは、主に当社が開発したモバイルオンラインゲームに登場するキャラクターを使用したグッズの
販売やIP利用許諾等であります。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の主なサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、Apple Inc.及びGoogle LLCは、プラットフォーム提供会社であり、同社に対する売上高は、当社が提供するゲーム利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。GMOイプシロン㈱は、決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１．関連当事者との取引
該当する重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社South air（非上場）
当事業年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１．関連当事者との取引
該当する重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社South air（非上場）
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。