２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は創業以来、「社会に奉仕する」ことを企業理念に掲げ、サステナブルな社会づくりに貢献するために、当社グループの事業活動を通じて持続的な成長を支える３つのサステナビリティテーマを策定しております。

＜サステナビリティテーマ＞

　①地域社会に対する取組

　　・災害時における応急復旧業務に関する協定締結

　　・災害時における高速道路上での支援物資の提供

　　・救援物資、帰宅困難者等の輸送協力協定締結

　　・地域ボランティア活動やＮＰＯ法人等への支援

　②働き方の多様性の尊重

　　・ダイバーシティの推進（女性の活躍、外国人の採用・活躍、中途採用者の採用・活躍等）

　　・インクルージョンの推進（育児・介護休業等取得の推進、資格取得奨励制度の拡充等）

　③環境への取組

　　・太陽光発電所の運営

　　・環境対策製品の開発販売及び施工

　　・環境に配慮した建設機器等の使用推進

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識する主な事項には、以下のようなものがあります。これらの事業等のリスクに対して、当社グループでは法令順守及びリスク管理を目的に当社各部門並びに子会社から委員を選出した「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、また、顕在化した場合における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況へ与える影響の内容を把握したうえで、その影響を最小限にするための具体的な施策を検討し、その内容を取締役会へ報告しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1）公共事業への依存に伴うリスク

　当社グループは売上高に占める公共事業の割合が非常に高いため、国及び地方自治体の財政事情により予想を上回る公共事業の削減や競合企業の増加による入札競争の激化となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、公共事業の削減や入札競争の激化に伴い道路の維持管理業務をはじめとする大型契約の受注機会が減少することで、売上の減少や余剰人員の発生などの影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらの公共事業の削減や入札競争の激化による受注機会の減少に備えるべく、当社グループで実施してきた維持管理業務の経験や工夫、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開による受注拡大に努めます。また、入札の機会を減少させないため、公共事業の入札にあたり指名停止・営業停止を受けないことを目的に安全管理・品質管理を徹底し、総合評価点の向上を目指すとともに、入札時の人為的なミスを防止するため、社内管理体制の強化を図ることで、発注者からの信頼を確保し、一つでも多くの入札機会の確保・落札の可能性を高めることで、公共事業の受注確保に努めます。

(2）労働人員不足のリスク

　我が国においては高齢化社会の進行に伴い労働人口が減少しており、技術者をはじめとする労働人員不足から受注の確保や円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。

　当社グループでは、労働人員確保のために国籍・性別や新卒・中途の別を問わず多様な人材の確保に努めるとともに、在籍従業員への資格取得の奨励、階層別教育の充実により専門性の向上を図り、技術力やマネジメント能力に優れた技術者の育成を実施しております。

(3）労務費及び資機材価格の高騰リスク

　前述の労働人員不足リスクに起因して、労務単価の上昇が続いていることや、地政学的リスクに起因する燃料を含む原材料費や各種資機材等の経費も上昇傾向にあることから、当社グループの利益圧迫につながる可能性があります。

　当社グループでは、適材適所な技術者の配置や協力会社との連携により無駄のない体制構築を実施することで、労務単価の高騰に備えるとともに、原材料、資機材の充実した調達ルートを確保するよう努めることで、これらの価格高騰に対処するように努めます。

(4）自然災害のリスク

　想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これら自然災害が発生した際には、当社グループは事前に社内で策定した安全衛生管理計画に従い初動対応・安否確認を行うとともに、現地対策本部を設置し支社・支店・本部が後方支援にあたることで、リスクを最小限に留めるように計画しております。

(5）各種感染症のリスク

　各種感染症が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、レジャー事業における飲食店舗での来店者数の減少、マリーナでの来場者数の減少や、不動産事業におけるテナントの営業不振による賃料の一時的引き下げ・免除等に伴い、当社グループの売上の減少や取引先の貸倒れ等が発生する可能性が挙げられます。また、道路関連事業においても、当社グループ内で各種感染症の罹患者が発生した場合には、工事の中断等により円滑な業務遂行に支障をきたす可能性があります。

　当社グループでは各種感染症の感染拡大を防ぐため、策定した感染防止ルールに則り、従業員の健康管理を徹底し、引き続き感染予防に努めてまいります。

（重要なリスク）

(6）法的規制に関するリスク

　当社グループは、建設業法や独占禁止法、労働基準法・労働安全衛生法等の労働関連法といった各種法令の遵守が求められ、法令違反や重大な不正・不適切行為などコンプライアンス上問題となる事象が発生した場合には、社会的信用を著しく損ねるとともに、法令違反に伴う処罰や損害賠償請求、行政処分、入札業務の指名停止処分などの対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合には、一定期間にわたり公共工事の入札参加資格停止等の措置が講じられる可能性があり、受注機会の減少等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年９月30日に公正取引委員会による立入検査を受けました。当社は本件を厳粛に受け止め、同委員会の調査に全面的に協力するとともに、当社と利害関係がなく、また独立性と専門性を有する弁護士事務所により実施された第三者による調査を踏まえた再発防止策を講じております。

　具体的には、関連マニュアル及び規程を整備するとともに、入札手続きの適正運用を継続的に審査する入札管理室を設置しております。入札管理室は、社長直轄の独立した部門として、外部専門家の指導に基づき入札手続を審査・検証し、営業部門に対して必要な指導・助言を実施しております。また、トップメッセージの発信によるコンプライアンス意識の徹底、役職員に対する教育・研修の実施等に取り組んでおります。

　なお、当社は2026年４月22日付で、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、今後もこれらの再発防止策を継続的に検証するとともに、コンプライアンス体制および内部統制の強化を経営の最重要課題として位置づけ、引き続き各種改革に取り組むことで、信頼回復に努めてまいります。

(7）取引先の信用リスク

　当社グループが民間事業者から各種工事を請け負った場合、急激な事業環境の変化等により発注者である取引先が信用不安に陥ったときには貸倒れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは貸倒れの発生を予防するために、受注元の与信管理を徹底し、状況に応じて支払条件を柔軟に変更することで、リスクの回避に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、米国の通商政策の動向に加え、今後の物価動向や金融資本市場の変動等の影響により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　このような情勢のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を図るため、当事業年度を初年度とする新たな３カ年計画『中期経営計画2028』を策定し、各事業において業績の向上に努めました。この結果、当連結会計年度における売上高は296億１千１百万円（前期比2.2％減）、営業利益は48億６千３百万円（前期比1.1％増）、経常利益は49億５千９百万円（前期比1.8％増）、独占禁止法関連損失として特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は24億２千３百万円（前期比25.2％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（道路関連事業）

　道路建設業界においては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進により、公共投資が底堅く推移しましたが、慢性的な建設技能者不足や労務費・資機材価格の上昇等により、事業環境は引き続き厳しい状況となりました。

　このような状況のもと、当社グループの道路関連事業においては、積算精度の向上や安全管理の徹底を通じて、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図りました。道路土木工事では、受注競争が継続するなか、橋梁補修工事を中心に受注確保に努めました。また、高速道路における大型工事の竣工により売上確保を図ったものの、一般道路における大型工事案件の受注が前期比で減少した影響もあり、売上高は前期比で減収となりました。年間契約を主とする道路維持管理業務では、当社のノウハウを活かした積極的な技術提案により受注を重ねましたが、一部作業における発注抑制等の影響により、前期比で減収となりました。道路清掃業務では、通常の路面清掃に加え、自然災害に伴う緊急対応業務が増加したことにより、売上高は前期を上回る水準で推移しました。

　以上の結果、道路関連事業全体の売上高は272億４千２百万円（前期比2.9％減）、セグメント利益は50億２千９百万円（前期比1.1％減）となりました。

（レジャー事業）

　飲食業界においては、インバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移しました。一方、物価高騰による消費者の節約志向の高まりや、慢性的な人手不足に伴う人件費の増加、さらに光熱費及び原材料価格の上昇等により、依然として厳しい事業環境が続きました。

　このような状況のもと、当社の飲食事業では、価格の見直しや季節ごとに付加価値を高めた高単価商品の展開により顧客単価の向上を図りました。また、ＳＮＳを活用した会員限定情報の配信や割引クーポン付きチラシの配布、社内接客コンクールの実施等を通じてサービス品質の向上と新規顧客・リピーターの獲得に努めました。これらの施策の効果もあり、売上高は前期を上回りました。

　マリーナ事業では、年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移し、渡船・観光船事業も堅調に稼働しました。さらに、係留料の改定やビジター艇の受け入れ拡大、船舶補修業務の受注強化等を推進しました。一方、『東京夢の島マリーナ』の管理運営業務が2024年３月31日をもって終了したことにより、前期に比べ減収となりました。

　以上の結果、レジャー事業全体の売上高は13億１千８百万円（前期比6.5％増）、セグメント利益は６千８百万円（前期比44.1％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業においては、新規事業用地の取得や既存物件の賃料改定を行う等、収益の向上に努めました。

『吉祥寺スバルビル』や前期に取得した千葉県千葉市の物件も含め賃貸用事業用地等の物件が堅調に稼働したことにより、売上高は10億５千万円（前期比7.2％増）、セグメント利益は７億１百万円（前期比11.0％増）となりました。

　なお、2025年６月に埼玉県春日部市内に事業用地を取得しました。また、同年10月に宮城県仙台市内に所有する事業用地を一部賃貸用地に転用し、いずれも賃貸を開始しました。

　　生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。

１．受注高及び受注残高

（注）　　当社グループでは道路関連事業以外は受注生産を行っておりません。

２．売上実績

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　道路関連事業の売上高のうち、スバル興業単体の道路維持工事の売上高は5,733,174千円であります。

３　主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

(2）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加、埼玉県春日部市所在事業用地の取得等により前連結会計年度末に比べ30億５百万円増の438億２千８百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金の増加、独占禁止法関連損失引当金の計上等により前連結会計年度末に比べ15億８千１百万円増の67億８千万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ14億２千４百万円増の370億４千７百万円となりました。

(3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ13億９千万円増加し、135億１千７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、37億７千９百万円（前年同期比２億８千２百万円増）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加４億７千４百万円、法人税等の支払額16億４千４百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益38億２千万円、減価償却費６億７百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、13億５千３百万円（前年同期は23億３千４百万円の資金減）となりました。これは主に埼玉県春日部市所在事業用土地の取得等による固定資産の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、10億３千６百万円（前年同期は13億３千５百万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なることがあります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上）

道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の計上について、道路土木工事における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる取引は、進捗度を工事収益総額に乗じて算定しております。なお、進捗度は、インプット法に基づき見積工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生工事原価の割合にて算定しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

経営者は、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際して、事業環境等も踏まえた合理的な予測・判断を行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー）

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定で用いている将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に作成された予算をもとに、資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮して見積りを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。