|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2025年１月31日) |
当事業年度 (2026年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
契約関連無形資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2025年１月31日) |
当事業年度 (2026年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当事業年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
独占禁止法関連損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
１ 道路関連事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
材料費 |
|
1,214,290 |
|
|
802,655 |
|
|
|
外注費 |
|
6,192,746 |
|
|
5,653,613 |
|
|
|
委託費 |
|
706,579 |
|
|
700,840 |
|
|
|
人件費 |
|
1,386,676 |
|
|
1,322,760 |
|
|
|
経費 |
|
1,894,088 |
11,394,381 |
86.8 |
1,620,860 |
10,100,730 |
85.3 |
|
２ レジャー事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
材料費 |
|
543,560 |
|
|
588,908 |
|
|
|
委託費 |
|
261,133 |
|
|
328,603 |
|
|
|
人件費 |
|
160,391 |
|
|
123,440 |
|
|
|
経費 |
|
427,519 |
1,392,605 |
10.6 |
376,588 |
1,417,540 |
12.0 |
|
３ 不動産事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
委託費 |
|
33,465 |
|
|
30,382 |
|
|
|
経費 |
|
310,672 |
344,138 |
2.6 |
296,405 |
326,787 |
2.7 |
|
売上原価合計 |
|
|
13,131,125 |
100.0 |
|
11,845,058 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間（12年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4）独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく課徴金等の支払に備えるため、将来発生する可能性がある損失を合理的に見積り、引当計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
道路関連事業及びレジャー事業における当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
① 道路関連事業
イ．道路維持管理業務
顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属設備の維持・補修等の業務を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて業務を実施することが主な履行義務となっております。
これらの取引は、指示された業務を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、施工日数、材料及び車両の数量、契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。
なお、取引対価は、業務提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ロ．道路土木工事
顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、道路及び道路附属設備に関する土木工事を行っております。当該取引においては、顧客との契約に基づいて土木工事を完了することが主な履行義務となっております。
これらの取引は、工事の進捗により資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。また、見積工事原価総額に対する当事業年度末までの発生工事原価の割合が顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、インプット法で収益を認識しております。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足していること等により、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、取引対価は、契約条件に従い、履行義務の充足に係る進捗等に応じて、業務提供後概ね１年以内に段階的に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ハ．道路清掃業務
顧客である官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属設備の清掃作業等を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて清掃作業等を実施することが主な履行義務となっております。
これらの取引は、指示された清掃作業等を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、作業内容、日数、契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。
なお、取引対価は、業務提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
② レジャー事業
イ．飲食事業
飲食店の運営管理業務及び商品販売業務を行っており、顧客に対する飲食サービスの提供や商品の引渡しが主な履行義務となっております。
これらの取引は、飲食サービスの提供や商品の引渡しにより、資産に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、飲食サービスの提供や商品の引渡しを行った時点としております。また、店舗運営を外部に業務委託している場合等について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引対価は、現金で回収するほか、業務提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ロ．マリーナ事業
マリーナの運営管理業務を行っており、顧客に対してマリーナ関連施設を利用するサービスの提供が主な履行義務となっております。
これらの取引において、サービスを提供するにつれて、顧客が便益を享受する場合は、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。他方、サービスの提供によって、当該サービスに対する支配が顧客に移転する場合は、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）をサービス提供時点としております。また、サービス提供を外部に業務委託している場合等について、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引対価は、現金で回収するほか、サービス提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
不動産事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、共同企業体に対する出資比率に応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
（道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
道路土木工事において一定の期間にわたり充足される
履行義務について認識した完成工事高 1,193,832千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り」に記載した内容と同一であります。
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
（道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
道路土木工事において一定の期間にわたり充足される
履行義務について認識した完成工事高 942,138千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り」に記載した内容と同一であります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
短期金銭債権 |
157,404千円 |
227,593千円 |
|
長期金銭債権 |
138,487千円 |
413,487千円 |
|
短期金銭債務 |
191,114千円 |
164,736千円 |
|
長期金銭債務 |
14,608千円 |
14,608千円 |
※２ 保険金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
153,571千円 |
153,571千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9,411千円 |
9,411千円 |
※１ 一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料・手当・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
1,003,673千円 |
954,579千円 |
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仕入高 |
1,525,765千円 |
1,486,047千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
416,720千円 |
1,414,208千円 |
※３ 独占禁止法関連損失
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
当社は、2025年９月30日、首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引員会による立入検査を受けました。当該事象に関連する損失を特別損失に独占禁止法関連損失として計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
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子会社株式 |
2,254,469 |
2,264,469 |
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関連会社株式 |
－ |
－ |
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計 |
2,254,469 |
2,264,469 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
9,835千円 |
9,592千円 |
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賞与引当金 |
18,972千円 |
18,360千円 |
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退職給付引当金 |
42,729千円 |
36,339千円 |
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役員退職未払金 |
5,135千円 |
5,286千円 |
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貸倒引当金 |
1,289千円 |
862千円 |
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会員権評価損 |
17,486千円 |
18,000千円 |
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減損損失 |
183,358千円 |
186,751千円 |
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資産除去債務 |
108,991千円 |
129,492千円 |
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関係会社株式 |
125,502千円 |
129,194千円 |
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独占禁止法関連損失引当金 |
－千円 |
242,336千円 |
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その他 |
96,848千円 |
113,321千円 |
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繰延税金資産小計 |
610,149千円 |
889,538千円 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△436,957千円 |
△466,639千円 |
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繰延税金資産合計 |
173,192千円 |
422,898千円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
27,789千円 |
28,012千円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
70,060千円 |
81,335千円 |
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繰延税金負債合計 |
97,850千円 |
109,348千円 |
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繰延税金資産の純額 |
75,341千円 |
313,550千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2025年１月31日） |
当事業年度 （2026年１月31日） |
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法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
30.6% |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4% |
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住民税均等割等 |
0.6% |
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独占禁止法関連損失引当金 |
2.4% |
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その他 |
0.5% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.9% |
３ 法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.6％から31.5％に変更して計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
期首 帳簿価額 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
期末 帳簿価額 |
減価償却 累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
1,860,798 |
75,141 |
－ |
135,366 |
1,800,572 |
2,300,176 |
|
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構築物 |
79,105 |
700 |
670 |
8,042 |
71,091 |
161,100 |
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機械及び装置 |
818,566 |
28,331 |
0 |
108,883 |
738,014 |
1,095,641 |
|
|
船舶 |
36,928 |
－ |
966 |
6,778 |
29,183 |
124,043 |
|
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車両運搬具 |
228,468 |
221,982 |
0 |
131,167 |
319,283 |
2,428,325 |
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工具、器具及び備品 |
92,071 |
42,432 |
393 |
41,482 |
92,628 |
245,558 |
|
|
土地 |
13,464,682 |
606,319 |
－ |
－ |
14,071,001 |
－ |
|
|
リース資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,380 |
|
|
建設仮勘定 |
15,286 |
666,358 |
640,100 |
－ |
41,544 |
－ |
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|
計 |
16,595,907 |
1,641,264 |
642,130 |
431,720 |
17,163,320 |
6,358,227 |
|
無形固定資産 |
契約関連無形資産 |
101,247 |
－ |
－ |
9,418 |
91,828 |
27,470 |
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|
借地権 |
194,037 |
－ |
－ |
－ |
194,037 |
－ |
|
|
ソフトウエア |
12,868 |
2,790 |
46 |
3,678 |
11,933 |
32,644 |
|
|
電話加入権 |
4,787 |
－ |
237 |
－ |
4,550 |
－ |
|
|
計 |
312,940 |
2,790 |
284 |
13,096 |
302,349 |
60,114 |
（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
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車両運搬具 |
作業用車両他代替 |
221,982千円 |
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土地 |
埼玉県春日部市所在事業用地購入 |
606,319千円 |
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（単位：千円） |
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科目 |
期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
期末残高 |
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貸倒引当金 |
4,212 |
1,017 |
2,491 |
2,738 |
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賞与引当金 |
62,000 |
60,000 |
62,000 |
60,000 |
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独占禁止法関連損失引当金 |
－ |
1,108,730 |
－ |
1,108,730 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。