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回次 |
第56期 中間連結会計期間 |
第57期 中間連結会計期間 |
第56期 |
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会計期間 |
自 2024年10月１日 至 2025年３月31日 |
自 2025年10月１日 至 2026年３月31日 |
自 2024年10月１日 至 2025年９月30日 |
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売上高 |
（百万円) |
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経常利益 |
（百万円) |
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親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 |
（百万円) |
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中間包括利益又は包括利益 |
（百万円) |
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純資産額 |
（百万円) |
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総資産額 |
（百万円) |
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１株当たり中間（当期） 純利益 |
（円) |
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潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 |
（円) |
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自己資本比率 |
（％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円) |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 |
（百万円) |
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（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第48期中間連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式については自己株式として計上しております。１株当たり中間（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、各セグメントに係る主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
＜シンクタンク・コンサルティングサービス＞
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社日本ケアコミュニケーションズは、当社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、当中間連結会計期間より持分法適用関連会社に該当しないこととなりました。
＜ITサービス＞
主要な関係会社における異動はありません。