半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,310	15,673
受取手形、売掛金及び契約資産	42,915	66,873
有価証券	－	499
棚卸資産	※ 477	※ 276
その他	5,787	7,301
貸倒引当金	△1	△4
流動資産合計	79,487	90,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,066	7,747
機械装置及び運搬具（純額）	8	7
工具、器具及び備品（純額）	1,640	1,530
土地	720	720
リース資産（純額）	919	1,106
建設仮勘定	1,493	2,627
有形固定資産合計	12,848	13,740
無形固定資産
ソフトウエア	5,505	5,571
その他	1,598	1,498
無形固定資産合計	7,103	7,069
投資その他の資産
投資有価証券	19,052	19,505
繰延税金資産	4,532	4,446
その他	5,088	5,030
投資その他の資産合計	28,673	28,982
固定資産合計	48,625	49,792
資産合計	128,113	140,413

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,836	11,286
未払金	1,886	1,545
未払費用	10,256	7,881
未払法人税等	2,438	2,795
賞与引当金	7,409	4,542
役員賞与引当金	223	116
受注損失引当金	90	807
その他	6,912	9,918
流動負債合計	34,052	38,894
固定負債
リース債務	831	971
役員退職慰労引当金	16	12
株式報酬引当金	701	768
退職給付に係る負債	9,693	9,736
資産除去債務	1,463	1,470
その他	7	5
固定負債合計	12,713	12,965
負債合計	46,766	51,859
純資産の部
株主資本
資本金	6,336	6,336
資本剰余金	4,908	4,908
利益剰余金	58,971	66,078
自己株式	△1,336	△1,293
株主資本合計	68,879	76,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,712	2,807
繰延ヘッジ損益	50	93
為替換算調整勘定	△19	△9
退職給付に係る調整累計額	301	287
その他の包括利益累計額合計	3,044	3,179
非支配株主持分	9,422	9,344
純資産合計	81,346	88,553
負債純資産合計	128,113	140,413

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
売上高	65,437	72,571
売上原価	48,998	53,294
売上総利益	16,439	19,276
販売費及び一般管理費	※１ 9,619	※１ 9,982
営業利益	6,819	9,293
営業外収益
受取利息	5	13
受取配当金	73	93
持分法による投資利益	694	619
その他	67	96
営業外収益合計	841	823
営業外費用
支払利息	5	9
投資事業組合運用損	9	10
その他	5	3
営業外費用合計	20	23
経常利益	7,640	10,094
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	7	1,247
特別利益合計	8	1,247
特別損失
固定資産除却損	3	22
減損損失	※２ 591	－
持分変動損失	－	38
その他	1	3
特別損失合計	597	64
税金等調整前中間純利益	7,051	11,277
法人税等	1,844	2,503
中間純利益	5,207	8,773
非支配株主に帰属する中間純利益	326	303
親会社株主に帰属する中間純利益	4,881	8,470

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
中間純利益	5,207	8,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	229	28
繰延ヘッジ損益	△4	42
為替換算調整勘定	△9	9
退職給付に係る調整額	△14	△15
持分法適用会社に対する持分相当額	4	25
その他の包括利益合計	204	90
中間包括利益	5,412	8,864
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,070	8,604
非支配株主に係る中間包括利益	341	259

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,051	11,277
減価償却費	1,785	1,772
減損損失	591	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△998	△2,867
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△79	△106
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	59	66
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	14	17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△23	20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	2
受注損失引当金の増減額（△は減少）	348	716
受取利息及び受取配当金	△78	△107
支払利息	5	9
持分法による投資損益（△は益）	△694	△619
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	3	22
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	△1,247
持分変動損益（△は益）	－	38
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△23,345	△23,956
棚卸資産の増減額（△は増加）	△80	200
仕入債務の増減額（△は減少）	5,090	6,447
未払費用の増減額（△は減少）	71	△2,374
未払消費税等の増減額（△は減少）	△443	830
契約負債の増減額（△は減少）	362	△14
その他	△31	△342
小計	△10,395	△10,216
利息及び配当金の受取額	291	374
利息の支払額	△5	△9
法人税等の支払額	△1,461	△2,141
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11,570	△11,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△942	△1,209
無形固定資産の取得による支出	△1,432	△967
投資有価証券の取得による支出	△41	△297
投資有価証券の売却による収入	7	1,654
匿名組合出資金の払戻による収入	26	10
貸付けによる支出	△1	△0
貸付金の回収による収入	1	1
敷金及び保証金の差入による支出	△16	△34
敷金及び保証金の回収による収入	2	528
その他	1	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,395	△305

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△112	△131
配当金の支払額	△1,282	△1,365
非支配株主への配当金の支払額	△136	△349
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,531	△1,847
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,506	△14,137
現金及び現金同等物の期首残高	30,627	30,010
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,121	※ 15,872

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社日本ケアコミュニケーションズは、当社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から外れております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）

当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社及び一部の連結子会社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,333百万円、293千株、当中間連結会計期間末1,290百万円、株式数は284千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

　　　　※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年９月30日）		当中間連結会計期間（2026年３月31日）
商品及び製品	373	百万円	239	百万円
仕掛品	94		27
原材料及び貯蔵品	9		9
計	477		276

（中間連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　　至　2025年３月31日）		当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　　至　2026年３月31日）
給料手当	3,187	百万円	3,583	百万円
役員報酬	376		383
賞与引当金繰入額	1,120		1,006
役員賞与引当金繰入額	71		86
株式報酬引当金繰入額	82		91
退職給付費用	174		191
業務委託費	712		680
賃借料	569		577

　※２.　減損損失

　前中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

本社

（東京都千代田区）

事業用資産

ソフトウエア

その他無形固定資産

連結子会社　三菱総研DCS㈱

（東京都品川区）

事業用資産

長期前払費用

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングしております。

　前中間連結会計期間において、一部事業の廃止を決定したことから、当該事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（591百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア585百万円、その他無形固定資産１百万円及び長期前払費用４百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。

　当中間連結会計期間については、該当事項はありません。

　３.　業績の季節的変動

　当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年下半期に受注し翌上半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、上半期の業績が下半期と比較して良く、営業利益が大きくなる傾向があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間（自 2024年10月１日　　至 2025年３月31日）		当中間連結会計期間（自 2025年10月１日　　至 2026年３月31日）
現金及び預金勘定	15,421	百万円	15,673	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△300		△300
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券	－		499
現金及び現金同等物	15,121		15,872

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

　　　１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月18日

定時株主総会

普通株式

1,283

80.0

2024年９月30日

2024年12月19日

利益剰余金

（注）2024年12月18日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

　　　　　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年４月25日

取締役会

普通株式

1,283

80.0

2025年３月31日

2025年６月９日

利益剰余金

（注）2025年４月25日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金

23百万円が含まれております。

　　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月22日付で、自己株式380,080株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,884百万円減少しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

　　　１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年12月17日

定時株主総会

普通株式

1,363

85.0

2025年９月30日

2025年12月18日

利益剰余金

（注）2025年12月17日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

　　　　　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年４月27日

取締役会

普通株式

1,283

80.0

2026年３月31日

2026年６月８日

利益剰余金

（注）2026年４月27日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金

22百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	シンクタンク・コンサルティングサービス	ITサービス	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	28,914	36,523	65,437	－	65,437
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	681	721	△721	－
計	28,953	37,205	66,159	△721	65,437
セグメント利益	5,648	1,999	7,647	△7	7,640

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当中間連結会計期間において、シンクタンク・コンサルティングサービスでは586百万円、ITサービスでは４百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	シンクタンク・コンサルティングサービス	ITサービス	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	33,562	39,009	72,571	－	72,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	126	773	899	△899	－
計	33,688	39,782	73,471	△899	72,571
セグメント利益	8,431	1,665	10,096	△2	10,094

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当中間連結会計期間において、重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	シンクタンク・コンサルティングサービス	ITサービス	合計
官公庁	21,238	882	22,121
金融・カード	1,268	25,485	26,753
一般産業	6,407	10,155	16,563
外部顧客への売上高	28,914	36,523	65,437
うち、顧客との契約から生じる収益	28,914	32,490	61,404
その他の収益（注）	－	4,033	4,033

（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード3,966百万円、一般産業66百万円であります。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	シンクタンク・コンサルティングサービス	ITサービス	合計
官公庁	25,067	2,136	27,203
金融・カード	1,790	25,565	27,355
一般産業	6,704	11,307	18,011
外部顧客への売上高	33,562	39,009	72,571
うち、顧客との契約から生じる収益	33,562	34,233	67,795
その他の収益（注）	－	4,775	4,775

（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード4,718百万円、一般産業56百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　　至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　　至　2026年３月31日）
１株当たり中間純利益	310円07銭	537円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,881	8,470
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,881	8,470
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,744	15,753

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間408千株、当中間連結会計期間290千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間299千株、当中間連結会計期間290千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　（剰余金の配当）

　2026年４月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　１．中間配当による配当金の総額　　　　　1,283百万円

　２．１株当たり金額　　　　　　　　　　　80円

　３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　2026年６月８日

（注）　2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。