第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年９月21日から2026年３月20日まで）に係る中間財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2025年９月20日)

当中間会計期間

(2026年３月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,699

2,125

売掛金

2,638

2,789

商品

8,774

9,255

その他

688

551

流動資産合計

15,800

14,722

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

6,948

6,849

土地

7,283

7,279

その他（純額）

2,691

2,780

有形固定資産合計

16,924

16,910

無形固定資産

1,462

1,448

投資その他の資産

2,821

2,724

固定資産合計

21,208

21,082

資産合計

37,009

35,804

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,587

5,946

電子記録債務

604

515

１年内返済予定の長期借入金

480

480

未払法人税等

381

270

賞与引当金

581

464

その他

2,985

2,627

流動負債合計

11,620

10,304

固定負債

 

 

長期借入金

5,040

4,800

退職給付引当金

496

481

資産除去債務

3,630

3,656

その他

899

871

固定負債合計

10,067

9,809

負債合計

21,688

20,114

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,425

1,425

資本剰余金

1,585

1,585

利益剰余金

13,605

13,952

自己株式

△1,301

△1,301

株主資本合計

15,314

15,661

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6

28

評価・換算差額等合計

6

28

純資産合計

15,321

15,690

負債純資産合計

37,009

35,804

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間会計期間

(自　2024年９月21日

　至　2025年３月20日)

当中間会計期間

(自　2025年９月21日

　至　2026年３月20日)

売上高

48,265

47,555

売上原価

37,319

36,697

売上総利益

10,945

10,857

販売費及び一般管理費

※ 9,965

※ 9,966

営業利益

979

891

営業外収益

 

 

受取手数料

69

74

助成金収入

21

18

支援金収入

17

－

その他

23

28

営業外収益合計

131

120

営業外費用

 

 

支払利息

34

42

その他

19

20

営業外費用合計

54

62

経常利益

1,056

949

特別利益

 

 

補助金収入

－

99

特別利益合計

－

99

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

－

96

特別損失合計

－

96

税引前中間純利益

1,056

952

法人税、住民税及び事業税

221

202

法人税等調整額

83

92

法人税等合計

305

295

中間純利益

751

657

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間会計期間

(自　2024年９月21日

　至　2025年３月20日)

当中間会計期間

(自　2025年９月21日

　至　2026年３月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

1,056

952

減価償却費

644

674

長期前払費用償却額

1

1

賞与引当金の増減額（△は減少）

△49

△116

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△14

△15

補助金収入

－

△99

固定資産圧縮損

－

96

受取利息及び受取配当金

△4

△6

支払利息

34

42

売上債権の増減額（△は増加）

△365

△151

棚卸資産の増減額（△は増加）

45

△482

仕入債務の増減額（△は減少）

△765

△730

未払消費税等の増減額（△は減少）

△118

90

その他

△95

△219

小計

369

36

利息及び配当金の受取額

4

5

利息の支払額

△34

△42

法人税等の支払額

△178

△308

補助金の受取額

－

50

営業活動によるキャッシュ・フロー

160

△259

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,892

△701

敷金及び保証金の回収による収入

39

30

その他

△107

△63

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,960

△733

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△240

△240

配当金の支払額

△205

△310

その他

△78

△29

財務活動によるキャッシュ・フロー

△524

△580

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△3,323

△1,573

現金及び現金同等物の期首残高

5,617

3,699

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,293

※ 2,125

 

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間会計期間

（自  2024年９月21日

　　至  2025年３月20日）

　当中間会計期間

（自  2025年９月21日

　　至  2026年３月20日）

給与手当

4,494百万円

4,573百万円

賞与引当金繰入額

505

464

退職給付費用

68

39

 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

（自  2024年９月21日

至  2025年３月20日）

当中間会計期間

（自  2025年９月21日

至  2026年３月20日）

現金及び預金勘定

2,293百万円

2,125百万円

現金及び現金同等物

2,293

2,125

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年９月21日　至　2025年３月20日）

１．配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月24日

取締役会

普通株式

207

30

2024年９月20日

2024年11月25日

利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年４月25日

取締役会

普通株式

207

30

2025年３月20日

2025年５月16日

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年９月21日　至　2026年３月20日）

１．配当金支払額

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月24日

取締役会

普通株式

310

45

2025年９月20日

2025年11月25日

利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

 

（決議）

 

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年４月28日

取締役会

普通株式

276

40

2026年３月20日

2026年５月18日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　前中間会計期間（自　2024年９月21日　至　2025年３月20日）

区分

金額（百万円）

　フーズ

32,007

　ノンフーズ

16,055

　顧客との契約から生じる収益

48,062

　その他の収益

202

　外部顧客への売上高

48,265

　　　（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。

 

　　当中間会計期間（自　2025年９月21日　至　2026年３月20日）

区分

金額（百万円）

　フーズ

31,854

　ノンフーズ

15,498

　顧客との契約から生じる収益

47,353

　その他の収益

202

　外部顧客への売上高

47,555

　　　（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年９月21日

至　2025年３月20日）

当中間会計期間

（自　2025年９月21日

至　2026年３月20日）

　　１株当たり中間純利益

108円84銭

95円20銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益（百万円）

751

657

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る中間純利益（百万円）

751

657

普通株式の期中平均株式数（千株）

6,903

6,903

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

　資本コストや株価を意識した経営の一環として、株主還元の充実及び資本効率の向上を目指し自己株式の消却を行うものであります。

２．消却に係る事項の内容

　（1）消却対象株式の種類　　　　当社普通株式

　（2）消却株式の総数　　　　　　247,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合3.20％）

　（3）消却予定日　　　　　　　　2026年５月12日

　（4）消却後の発行済株式総数　　7,482,720株

　（5）消却後の自己株式数　　　　578,753株

 

２【その他】

（１）期末配当

　2025年10月24日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

  （イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 310百万円

  （ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　45円

  （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年11月25日

　（注）2025年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

（２）中間配当

　2026年４月28日開催の取締役会において、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 276百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　40円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年５月18日

　（注）2026年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。