2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,224,082

1,840,433

受取手形及び売掛金

※1 1,351,337

※1 1,381,993

商品

3,352,390

3,549,736

貯蔵品

9,115

5,041

前渡金

57,131

6,000

前払費用

52,274

45,701

関係会社短期貸付金

200,000

その他

※1 220,710

※1 187,294

流動資産合計

7,267,042

7,216,200

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

326,849

344,879

建物附属設備(純額)

112,343

184,935

工具、器具及び備品(純額)

137,128

172,548

土地

233,468

233,468

建設仮勘定

37,000

1,824

その他(純額)

7,214

10,065

有形固定資産合計

854,005

947,721

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,293

10,798

その他

55

55

無形固定資産合計

11,348

10,853

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

204,514

266,905

関係会社株式

727,806

727,806

敷金及び保証金

814,904

849,218

繰延税金資産

366,592

399,519

その他

9,333

7,257

投資その他の資産合計

2,123,151

2,250,706

固定資産合計

2,988,505

3,209,281

資産合計

10,255,547

10,425,481

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

225,938

※1 291,859

未払金

278,994

306,726

未払費用

125,174

175,546

未払法人税等

296,647

143,782

クーポン引当金

2,027

1,502

株主優待引当金

38,820

94,788

賞与引当金

58,200

66,182

その他

147,163

50,715

流動負債合計

1,172,967

1,131,104

固定負債

 

 

退職給付引当金

61,550

67,940

役員退職慰労引当金

274,250

220,250

その他

7,500

9,500

固定負債合計

343,300

297,690

負債合計

1,516,267

1,428,794

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,654,739

1,655,209

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,604,704

1,605,172

資本剰余金合計

1,604,704

1,605,172

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,480,033

5,753,661

利益剰余金合計

5,480,033

5,753,661

自己株式

207

207

株主資本合計

8,739,269

9,013,835

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10

17,148

評価・換算差額等合計

10

17,148

純資産合計

8,739,280

8,996,687

負債純資産合計

10,255,547

10,425,481

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

 当事業年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

売上高

※2 17,102,035

※2 17,892,229

売上原価

※2 7,327,284

※2 7,862,097

売上総利益

9,774,750

10,030,132

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,494,285

※1,※2 9,238,844

営業利益

1,280,465

791,288

営業外収益

 

 

受取利息

172

4,289

受取配当金

4,961

7,960

為替差益

109,977

経営指導料

※2 30,000

※2 24,000

業務支援料

※2 34,800

※2 39,600

その他

926

509

営業外収益合計

70,860

186,336

営業外費用

 

 

支払利息

2,947

為替差損

107,765

障害者雇用納付金

650

消費税等調整額

447

その他

835

18

営業外費用合計

108,600

4,063

経常利益

1,242,725

973,562

特別利益

 

 

補助金収入

8,700

負ののれん発生益

5,317

特別利益合計

14,017

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,559

1,451

減損損失

33,101

32,494

特別損失合計

34,660

33,946

税引前当期純利益

1,208,064

953,633

法人税、住民税及び事業税

453,161

333,023

法人税等調整額

46,917

25,029

法人税等合計

406,243

307,994

当期純利益

801,820

645,639

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,651,945

1,601,916

4,959,408

158

8,213,112

20,757

8,192,354

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,794

2,787

 

 

5,582

 

5,582

剰余金の配当

 

 

281,195

 

281,195

 

281,195

当期純利益

 

 

801,820

 

801,820

 

801,820

自己株式の取得

 

 

 

49

49

 

49

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

20,767

20,767

当期変動額合計

2,794

2,787

520,625

49

526,157

20,767

546,925

当期末残高

1,654,739

1,604,704

5,480,033

207

8,739,269

10

8,739,280

 

当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,654,739

1,604,704

5,480,033

207

8,739,269

10

8,739,280

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

469

468

 

 

938

 

938

剰余金の配当

 

 

372,011

 

372,011

 

372,011

当期純利益

 

 

645,639

 

645,639

 

645,639

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

17,158

17,158

当期変動額合計

469

468

273,628

274,566

17,158

257,407

当期末残高

1,655,209

1,605,172

5,753,661

207

9,013,835

17,148

8,996,687

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 事業所の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物         5~39年

 建物附属設備     3~15年

 工具、器具及び備品  3~10年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

 

(2)クーポン引当金

 将来のクーポン券利用による売上値引に備えるため、当事業年度末のクーポン券残高に応じた要積立額を計上しております。

 

(3)株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

(4)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(5)退職給付引当金

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額により計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、主に不特定多数の一般消費者に対して婦人靴及び婦人服の販売を行っており、当社及び販売委託先における店舗での商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、オンライン販売及び卸売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

 当社における一部の商品販売に係る収益について、顧客に対する商品等の提供における当社の役割が代理人と判断される取引(消化仕入)については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。

 当社は、商品の購入に応じてポイントを付与する自社ポイントプログラムを導入しており、会員制度に入会した顧客に対し、商品の購入に応じてポイントを付与しております。

 顧客との契約に応じて付与したポイントについて、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを割安な価格で自社の商品等を引き渡す履行義務として識別し、貸借対照表上の契約負債(その他流動負債)に計上しております。

 なお、当該ポイントには有効期限があり、取引価格の履行義務への配分は、未使用分の当該ポイントに係る将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格の比率に基づいて行っております。ポイントの履行義務に配分され貸借対照表上の契約負債(その他流動負債)に計上された取引価格は、ポイントの利用時または失効時に収益を認識しております。

 商品の提供は、通常当該提供と引き替えに現金で決済されます。その他、クレジットや電子マネーによる決済及び掛売があります。これらの履行義務に係る対価は、商品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1ヶ月以内に回収しており、対価の金額に契約上重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

854,005

947,721

無形固定資産

11,348

10,853

敷金及び保証金

54,519

63,170

減損損失

33,101

32,494

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.棚卸資産の評価

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

3,352,390

3,549,736

棚卸資産評価損

10,699

15,243

(注)棚卸資産評価損は戻入との純額を記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

366,592

399,519

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

短期金銭債権

103,970千円

141,344千円

短期金銭債務

-千円

9,148千円

 

 

 2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

当座貸越極度額の総額

1,900,000千円

2,100,000千円

借入実行残高

差引額

1,900,000

2,100,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度78%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度22%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

 当事業年度

(自 2025年2月1日

  至 2026年1月31日)

給料及び賞与

1,330,973千円

1,516,562千円

賞与引当金繰入額

58,200

66,182

退職給付費用

15,780

17,370

役員退職慰労引当金繰入額

14,250

21,000

クーポン引当金繰入額

2,027

1,502

株主優待引当金繰入額

38,820

94,788

地代家賃

1,863,139

2,003,625

減価償却費

176,505

227,763

販売手数料

2,089,882

2,129,520

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

 当事業年度

(自 2025年2月1日

  至 2026年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,228,061千円

1,514,285千円

仕入高

4,092

62,103

販売費及び一般管理費

34,146

30,000

営業取引以外の取引高

64,800

65,298

 

(有価証券関係)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(2025年1月31日)

子会社株式

727,806千円

727,806

 

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(2026年1月31日)

子会社株式

727,806千円

727,806

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年1月31日)

 

当事業年度

(2026年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

84,567千円

 

82,919千円

減損損失

45,352

 

87,830

資産除去債務

75,452

 

86,410

未払事業税

20,294

 

15,945

賞与引当金

20,650

 

23,474

クーポン引当金

620

 

460

株主優待引当金

11,886

 

29,024

退職給付引当金

18,846

 

21,414

役員退職慰労引当金

83,975

 

69,422

棚卸資産評価損

80,253

 

86,840

その他有価証券評価差額金

 

7,893

その他

5,976

 

7,245

繰延税金資産小計

447,877

 

518,879

評価性引当額

△61,668

 

△69,422

繰延税金資産合計

386,209

 

449,457

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4

 

差額負債調整勘定

△19,611

 

△49,937

繰延税金負債合計

△19,616

 

△49,937

繰延税金資産の純額

366,592

 

399,519

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年1月31日)

 

 

当事業年度

(2026年1月31日)

 

 

 

 

 

 

法定実効税率

30.6%

30.6%

 

(調整)

 

 

 

住民税均等割

4.8

6.4

 

評価性引当額の増減

△1.5

0.7

 

留保金課税

1.3

0.7

 

賃上げ促進税制による税額控除

△1.5

△5.4

 

防衛特別法人税に係る税率変更の影響額

△0.5

 

その他

△0.1

△0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.6

32.3

 

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。

 なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

(事業譲受)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

326,849

105,585

10,979

(10,381)

76,576

344,879

482,625

建物附属設備

112,343

217,590

86,265

(8,432)

58,733

184,935

316,811

工具、器具及び備品

137,128

127,464

10,586

(10,109)

81,458

172,548

441,806

土地

233,468

233,468

建設仮勘定

37,000

1,824

37,000

1,824

その他

7,214

6,791

3,941

10,065

43,182

有形固定資産計

854,005

459,257

144,832

(28,923)

220,708

947,721

1,284,426

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

11,293

6,559

(  -)

7,054

10,798

 

その他

55

55

 

無形固定資産計

11,348

6,559

(  -)

7,054

10,853

 

(注)1.当期増加額の主なものは次の通りです。

建物(店舗内装工事等)               105,585千円

建物附属設備(電気設備工事等)           217,590千円

工具、器具及び備品(店舗内装工事及びレジ設備等)  127,464千円

2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

クーポン引当金

2,027

1,502

2,027

1,502

株主優待引当金

38,820

94,788

38,820

94,788

賞与引当金

58,200

66,182

58,200

66,182

役員退職慰労引当金

274,250

21,000

75,000

220,250

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。