【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前中間会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

当中間会計期間

(自  2025年10月1日

至  2026年3月31日)

給料及び手当

483,709

千円

527,748

千円

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前中間会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

当中間会計期間

(自  2025年10月1日

至  2026年3月31日)

現金及び預金勘定

4,004,929

千円

5,070,385

千円

プロジェクト預り用預金勘定

1,239,309

 

1,684,453

 

現金及び現金同等物

5,244,238

 

6,754,838

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年12月12日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき、2024年12月12日付けで繰越利益剰余金の欠損填補を行いました。この結果、資本剰余金が1,306,444千円減少し、利益剰余金が1,306,444千円増加しましたが、株主資本の合計額には変動はありません。

これにより、当中間会計期間末において資本剰余金1,832,375千円、利益剰余金247,742千円となっています。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(持分法損益等)

 

 

前事業年度
(2025年9月30日)

当中間会計期間
(2026年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

-千円

-千円

持分法を適用した場合の
投資の金額

 

 

 

前中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

持分法を適用した場合の
投資損失の金額

△775千円

-千円

 

(注)当社が有していた関連会社株式は、前事業年度において全て売却しており、前事業年度末及び当中間会計期間末時点において当社が保有する関連会社株式はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日

(単位:千円)

 

応援購入サービス事業

一時点で移転される財又はサービス

195,642

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,855,103

顧客との契約から生じる収益

2,050,745

その他の収益

外部顧客への売上高

2,050,745

 

 

当中間会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日

(単位:千円)

 

応援購入サービス事業

一時点で移転される財又はサービス

260,908

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,551,741

顧客との契約から生じる収益

2,812,650

その他の収益

外部顧客への売上高

2,812,650

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益

19円44銭

37円96銭

 (算定上の基礎)

 

 

 中間純利益(千円)

247,742

483,988

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る中間純利益(千円)

247,742

483,988

 普通株式の期中平均株式数(株)

12,746,102

12,748,473

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

19円39銭

37円86銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額

普通株式増加数(株)

27,977

34,125

(うち新株予約権(株))

(27,977)

(34,125)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。